格差が拡大し、信頼の水準が低下するなか、政治指導者と市民は、さらなるグローバル化が国益に寄与する可能性にますます懐疑的になっています。一方で、公共部門と民間部門の組織や個人は、地理的・政治的境界を越えるさまざまな新興テクノロジーを積極的に取り入れています。
したがって、そこには本質的な緊張関係があり、適切に対処しなければ、さらに強まる一方です。言い換えれば、分断が深まる世界で、時代の要請に応え、責任を果たすリーダーシップとはどのようなものでしょうか。公共部門と民間部門の役割にとって、それは何を意味するのでしょうか。どのような新たな規則、規範、原則を採用する必要があるでしょうか。より分断された世界で、すべての人にとって最善の結果につながるよう、これらの規則をどのように策定し、執行すべきでしょうか。
第4次産業革命の主な特徴の一つは、組織や個人が経験している、戸惑うほどの変化の速さです。新興テクノロジーによって、社会全体で価値を生み出し、交換し、分配する新たな方法が生まれています。こうした変化は政府にとって特に難題です。元米国務長官のマデレーン・オルブライト氏が指摘したように、政府は21世紀のさまざまな課題を理解して対応する任務を負いながら、20世紀の考え方と19世紀の制度を頼りにしているからです。
その結果、テクノロジーによって従来のガバナンスモデルが揺さぶられています。大規模な官僚組織内および組織間で情報を管理・保護するためにデジタル手段を導入するという、比較的なじみ深いものの依然として困難な課題から、最新の神経テクノロジーが社会に及ぼす影響を予測するという、より専門的でありながら喫緊の課題まで、その範囲は多岐にわたります。しかし、政府に影響を与えているのは、テクノロジーの導入や規制だけではありません。
このような世界では、既存のガバナンス基盤、とりわけ適切な規則の策定と執行を担う主な主体は公共部門であるとする制度が時代遅れに見えるのも、おそらく不思議ではありません。その結果、テクノロジー革新の急速な進展に対する対応の遅さや煩雑さ（あるいは対応の欠如）を理由に、政府がしばしば批判されています。
民間部門の関係者、特に新しいテクノロジーの生産や導入に深く関わる人々は、政府を視野が狭く、準備不足であり、往々にしてイノベーションを妨げる行動を取る存在と見なしています。その結果、こうした異なる主体間の信頼がさらに損なわれ、マルチステークホルダーによる行動が緊急に求められる時期と状況にありながら、協力や連携が不足しています。
政府は先端テクノロジーがあふれる未来を統治する準備が慢性的にできていない、という前提に立つこのような「能力不足」の見方は、ある意味で不公平です。新興テクノロジーは複雑で多面的であり、開発・利用の方法が絶えず変化するため、どの組織にとっても非常に難しい課題です。これらのテクノロジーがもたらす結果は、意図されたものかどうかを問わず、とりわけ経済全体にわたって予測することが非常に困難です。
また、政府自体も新しいテクノロジーと同じくらい複雑であることを忘れがちです。政府は複数の階層と権力の所在から成り、責任の異なる何百、あるいは何千もの機関や組織を抱えていることも少なくありません。
最後に、こうした複雑さの少なくとも一部が、政府が社会で独自の役割を果たしていることに由来する点を見落としがちです。政府は、目もくらむほど多岐にわたる課題において、人口全体を代表し、保護し、サービスを提供するとともに、民間部門の組織をはるかに上回る調整・提供コストを負担しています。
それでも、新興テクノロジーの恩恵を活用し、その破壊的な側面を最小限に抑えるには、相互に連関する動態、影響の国境を越えた広がりと社会的な範囲、そしてテクノロジー自体の政治的性質に対処しなければなりません。
何より重要なのは、新たなガバナンスモデルにおいて、ガバナンスの責任は公共部門だけが負うものではないという事実を明確にし、取り込むことです。民間部門の知見と影響力を活用すると同時に、新興テクノロジーの負の側面や破壊的な側面から市民を守らなければなりません。
アジャイル・ガバナンスとは、規則の策定方法そのものを見直し、政府と企業の双方が、新しいテクノロジーを予測し対応する際に、より機敏に動ける体制を整えることを意味します。
このような取り組みを試す国は複数あり、しばらく前から新しいアプローチを試行している国もあります。こうした背景のもと、過去15年間に公共部門の政策ラボやイノベーション拠点が数多く設立されてきました。国レベルでは、2002年に設立されたデンマークのMindLabが、最初期の政府政策ラボの一つです。地域レベルでは、欧州連合の28か国向けに革新的な政策を開発する任務を担うEU Policy Labがあります。
こうした公共政策ラボやイノベーション拠点は、政策策定に実験的で創造的かつ市民中心のアプローチを取り入れ、代替案を提示するための迂回路として機能します。既存のガバナンスモデルに煩雑な構造改革を法制化するよりも、公共予算の制約に適合しやすい場合が多くあります。
既存のガバナンスモデルに対するこうした革新的な迂回路を通じて、部門を越えた信頼が築かれ、社会の分断が深まる脅威への対処に一定の効果をもたらす可能性があります。政府は、新興テクノロジーを統治する負担を民間部門の関係者や市民社会団体と分かち合うことを、より積極的に受け入れるようになっています。たとえば、CrowdLawのようなクラウドソーシング型の政策策定プラットフォームを活用すること、スウェーデン政府によるヨーテボリでの自動運転車試験方針のような規制サンドボックスを設けること、人工知能システムのベストプラクティス確立に取り組むテクノロジー業界コンソーシアム、Partnership on AIのようなオープンソースのイノベーション団体を通じて自主規制を促すことなどです。
世界が経験している技術進歩の規模と範囲、そして公共部門、民間部門、市民社会の役割の境界がますます曖昧になっていることを踏まえれば、行政機関や政策立案者としての政府が、政府の枠を超えたガバナンスという新たな常態に直面し、それを受け入れているのは不思議ではありません。
第4次産業革命は、公共部門と民間部門の双方において、リーダーが統治する方法にさまざまな課題と機会を浮き彫りにしています。既存のガバナンス機構が新しいテクノロジーを評価し、取り込む能力を高めることから、安全性と予防措置の必要性と、民間部門が新たな創造物を試す機会とのバランスをより適切に取るため、政策立案者にまったく新しい役割を設けることまで、その範囲は多岐にわたります。
官民協力を推進する国際機関として、世界経済フォーラムは、第4次産業革命に向けた政策立案の再構想を目的とするアジャイル・ガバナンスの世界的なイニシアチブを開始します。フォーラムはアジャイル・ガバナンスを、「適応的で、人間を中心に据え、包摂的かつ持続可能な政策立案であり、政策策定はもはや政府だけに限られず、ますます多くのステークホルダーが関与する取り組みになっていることを認識するもの」と定義しています。
アジャイル・ガバナンス・イニシアチブは、第4次産業革命において政策立案者や政策形成に携わる人々に求められるリーダーシップのあり方が移行するなかで、主要なステークホルダーを支援します。多くの場合、イノベーションを予測するより新しいテクノロジーへの対応を迫られる政策立案者が経験する時間的な遅れの短縮に注力し、企業や市民社会と連携しながら、新しいテクノロジーの出現を後押しする枠組みや政策を策定します。新興テクノロジーのガバナンスにおける民間部門の役割については、こちらをご覧ください。
参考資料：
アジャイル・ガバナンス白書：第4次産業革命に向けた政策立案の再構想（2018年1月）
K. シュワブ、N. デイビス著『第4次産業革命を形作る』、世界経済フォーラム（2018年）
このテーマを詳しく知るには、クラウス・シュワブ教授の新著『第4次産業革命を形作る』がこちらでご覧いただけます。
