政府は、イノベーションを阻害することなくデジタル産業を規制する方法を学ばなければならない。
現在の規制機関は20世紀に根差しており、デジタル経済に対処するには監督の範囲が十分に広くない。
これを是正するため、政府は4つの異なる分野に目を向けるべきである。
政府は、産業革命に伴って技術変化が起きて以来、新たに急速に拡大する産業を規制しつつ、潜在的なリスクから守るという課題に取り組んできた。18世紀と19世紀には、政府は児童労働、衛生、大気質といった分野の問題に対処しながら、まったく新しい産業の発展を支援する必要があった。
これらの課題は、これらの産業がもたらした劇的な経済的・社会的影響の結果として対処される必要があった。産業の発展を支援することは政府にとって非常に明確な利益となった一方で、市場に条件を決めさせることには大きな潜在的危害があった。
今日、政府は第四次産業革命によって形作られつつあるグローバルなデジタル経済を規制するうえで、同様の綱渡りに直面している。公共部門は、企業が革新的な新しいデジタル製品やサービスを開発できるようにする一方で、起こりうる危害に対する規制上の安全措置と、企業が安全に事業を行える明確なガイドラインを組み込まなければならない。
相違点は、今回は、20世紀に根差し単一の産業を規制することを中心に組織された公共部門の機関を、新しいデジタル経済の一部として複数の分野にまたがる大企業の増加に対応できるよう近代化する必要があるということである。例えば金融サービスを見てみよう。ソーシャルメディア上での買い物や商品の支払いといった活動は、小売と金融サービスの両方の要素を持ち、複数の組織による規制の対象となっている。その結果、新たな規制が、異なる機関による監督のもとで次々と導入され、追加の分野をカバーするようになっており、国内的にも国際的にも規制当局の寄せ集め状態を生み出している。
新たな分野横断的な規制であっても、急速に拡大するデジタル活動の全範囲に公平に対応するためには、なお拡大が必要となることが多い。例えば、欧州のGDPRは、個人データを保護することで消費者を守るために設計された政策であるが、スタートアップやスケールアップ企業が大企業の保有する膨大な量の消費者データにアクセスすることを困難にしうる。しかし多くの場合、大企業は自社のプラットフォーム間でデータを共有することが依然として可能である。これは、別の機関群によって規制される新たな競争上の課題を生み出している。
では、何ができるのだろうか。効果的であるためには、政府は、急速に成長する世界のデジタル経済を規制する方法を再設計し、並行して出現する4つの新たなデジタル課題を考慮に入れる必要がある。
1. 範囲
過去一世紀にわたり、規制当局は、エネルギーや電気通信など、特定の市場に対処する機関や規制組織の設立につながる市場内の課題を特定してきた。あるいは、独占的権力への対処方法など、特定の課題に焦点を当ててきた。
しかしデジタル経済では、最大手企業は消費財や小売から、電気通信やエネルギーに至るまであらゆる分野にまたがっている。規制機関も、同様により広い定義の課題や市場を中心に再編される必要がある。
例えば英国では、競争・市場庁（CMA）と情報コミッショナー事務局（ICO）は、経済全体にわたって基準を定める分野横断的な競争およびデータ保護機関である。デジタル市場に関する最近の調査において、CMAは最近、市場と市場支配力の再定義に着手した。
米国では、連邦取引委員会は、データ保護を消費者保護というより広範な任務の一部として扱っており、自動化された意思決定を調査してきた経験を有する。新たな委員長（反トラスト法の分野でよく知られた人物）のもとで、データ保護と競争についてさらに全体的な視点を採用する可能性がある。
2. 規模
規制当局はまた、大手テクノロジー企業が多くの面で規制当局を出し抜くことを可能にする、前例のない財務力に対応する方法を見つける必要がある。最大手企業の一部は、多くの国のGDPを上回る年間予算を有している。買い物の方法、移動の方法、金融サービスの処理方法に至るまで、あらゆるものに不可欠なデジタルサービスがあるため、大手デジタル事業者の業務は国のデジタル経済の機能にとって極めて重要である。その結果、一部の政策立案者は、運用上のレジリエンス要件を求める規制の枠組みを検討している。
さらに、多くのデジタルサービスは現在、地理的な境界をまたいで広がっている。その結果、より広範な国や州の間で合意がなければ、一つの領域における規制では完全な解決策とならない可能性がある。ここで超国家機関が重要な役割を果たし、国家規制の基準を設定し、越境データ共有などのグローバルな課題に関する指針を提供している。
金融サービス市場には、金融市場を監視し、金融当局を調整し、国際基準を設定する金融安定理事会（FSB）のような国際規制の先例がある。デジタル市場の大規模で国際的かつ分野横断的な規模は、新たな課題を生み出し、国際的な調整を困難にするだろう。とはいえ、これに取り組まない理由にはならない。短期的には、グローバルではなく、考え方の近い国々による地域的な調整という形を取る必要がある可能性があることを認識すべきである。
3. デジタル製品
デジタルデータとその他の商品の規制についても、同様に再考が必要である。デジタルプラットフォーム上で販売される物理的製品は、現行の規制制度の対象になっているという暗黙の前提がある。
しかし、いずれの国にも明示的な分野横断的消費者保護機関が現在存在しないため、製品やサービスが分野の狭間に落ちる場合には、消費者がルールのデジタル上の悪用にさらされたままになっている。一例として、消費者はオンライン小売業者が販売する食品が国の安全基準に適合していると誤って想定するかもしれない。また、規制されていない「後払い（Buy now, pay later）」の提供は、クレジットカードや銀行の当座貸越と同様に、借り手にとっては融資のように感じられることがある。しかし、顧客にとっては同じように感じられるかもしれないが、 提供される保護は異なる。
企業が同じ規制の対象となっている場合でも、日々の監督の実態として、デジタル活動は同じ方法で精査されていないことが多く、そのため同じ監督の強度の対象ともなっていない。
4. デジタル行動
最後に、規制は新しい形態のデジタル行動に対処するように設計される必要がある。過去の規制改革から得られた最大の教訓の一つは、個人は必ずしも規制当局が期待するとおりに反応するとは限らないということである。例えば英国政府が電気・ガス市場を大幅に開放し始めたとき、自由市場によって消費者はより良い条件を求めて比較検討し、供給業者を切り替えるようになるという想定があった。
これらの想定は、消費者が自己の利益を最大化しようとする方法に関する標準的な経済学的前提に基づいていた。しかし、結果として大多数の人々は既存の供給業者にとどまったことが判明した。
デジタル規制のアプローチは、人々が実際に新しいデジタル製品やサービスで何をしているかについて、我々がどう行動すると予想するかではなく、より洗練された理解に基づいて構築される必要がある。たとえ消費者自身が、自分のデータがどのように使用され、その価値がどのように引き出されているかを必ずしも認識していなくてもである。
持続可能なデジタル経済
技術革新は日々の生活にますます深く組み込まれつつあり、大きな新たな機会をもたらす一方で、指数関数的に増大するデジタルリスクも生み出している。技術の進歩を促進しつつ消費者を真に保護するには、政府による、より近代的で全体的な規制の枠組みが必要となるだろう。
出発点として、政策立案者は、規制機関間のデジタルな綱引きを調整し始めることができる。そのためには、規制カレッジや協力フォーラムを設立し、新たなデジタル経済が生み出している分野横断的な課題のいくつかに対する解決策の提供を支援することが考えられる。これはすでに始まっており、例えば英国のデジタル規制協力フォーラムは、調整が必要な地点を見極め、それらに正面から取り組むことを目指している。
しかし真に必要なのは、デジタル経済の時代に適合した新たな監督の枠組みである。そのようなデジタル経済の規制の枠組みは、範囲、規模、製品、行動の観点から新たに出現する分野横断的リスクを統合し、全体的に対処すべきである。
