急速に都市化が進む世界において、デジタル決済は都市をより住みやすいものにすることができます。
生成されるデータは、より持続可能な消費の促進に役立ちます。
金融へのアクセスを改善することで、ジェンダー平等の推進にも貢献できます。
5年前、国連加盟国すべてが、民間セクターとのパートナーシップのもとで持続可能な開発のための2030アジェンダを達成することに合意しました。200以上の国と地域でインフラを運営するグローバル決済ネットワークとして、ビザは国連の持続可能な開発のアジェンダを支援する上で役割を果たせると考えています。その方法は次のとおりです：
1. 持続可能な都市とコミュニティ
国連の「UN Population Report 2018」によると、農村部から都市部への人口移動により、2050年までに都市部に住む人口がさらに25億人増加する可能性があり、この増加の90％はアジアとアフリカで起こるとされています。
メガシティの出現はよく知られており、世界では43の都市の人口が2030年までに1,000万人を超えると予測されています。この成長の結果、都市の健康に壊滅的な影響が及ぶ可能性があります。2040年までに、交通による排出量が世界の排出量の3分の1を占めると予測されています。こうしたシナリオでは、公共交通機関は住みやすく、機能的で、繁栄し続けられる都市を維持するために不可欠です。都市の国内経済にとっては、通勤者にシームレスで迅速かつ効率的なドア・ツー・ドアの移動を提供することが重要になります。観光においては、都市を訪れる体験を歓迎的で分かりやすいものにすることが優先課題となります。
オープンネットワークで処理され、世界的な受け入れ基準に基づくクレジットカードやデビットカードによる決済などのデジタル決済は、バス、電車、地下鉄、ライドシェアサービスに加え、通行料、橋、駐車場、電気自動車の充電ポイントなど、あらゆる交通手段を都市がつなぐのに役立ちます。また、デジタル決済は、増加する公共交通の需要に対応し、混雑を緩和しながら、何百万人もの住民の生活を改善するために必要な情報を都市に提供することもできます。たとえば、どの国籍の人が最も頻繁に都市を訪れるか、どの言語を話すかといった、交通事業者にとって重要な洞察をもたらします。さらに、ルートの計画や、より適切な情報に基づいたインフラ投資の判断にも役立ちます。例えば、地域コミュニティの近くや商店の近くに電気自動車の充電ポイントを設置することが、その地域の事業成長を後押しするという証拠も見られています。
ただし、前向きな変化には生態系全体の取り組みが必要であり、パートナーシップの良い事例も現れています。ロンドン、ニューヨーク、香港は、地方自治体、銀行、オープン決済ネットワークの連携によって、持続可能な成長が支えられ、何百万人もの観光客や通勤者にとってよりシームレスな移動が実現している大都市の例です。
2. ジェンダー平等
女性は世界中で経済を牽引しており、家計の担い手、小規模事業者、起業家として、人々に刺激を与え、影響を生み出しています。それでも女性は、一律に低い賃金に置かれ、代表性が不足しており、正規の金融サービスへのアクセスなど、多くの障壁に直面しています。世界銀行は、女性が経営する中小企業に対する信用の不足が年間3,000億ドルにも上ると報告しています。資本がなければ、事業を始めて継続することはほぼ不可能です。一方で、女性が経営する零細・小規模企業が成長すると、その生計が向上し、地域コミュニティへの再投資も進みます。このためビザはShe’s Nextイニシアチブを立ち上げ、国際貿易センター（ITC）と提携してShe Tradesイニシアチブを進めています。
・She’s Nextは、事業や、その事業が属するコミュニティの成長を支える教育、ツール、サービスへのアクセスを提供することで、世界中の女性を力づけています。さらに、2,000万ドルの助成金を通じて、ビザ財団は、Women’s World Bankingによる1,000万人の女性への金融アクセスの創出を支援しているほか、女性が経営する零細・小規模事業のオーナー150万人が資産を増やし、家計の金融を自ら管理できるよう支援しています。
She Tradesは、ビザが支援し、世界貿易機関（WTO）と国連が提携して推進するイニシアチブであり、2021年までに300万社の女性経営企業が輸出を開始できるよう取り組んでいます。この革新的なパートナーシップは、女性起業家がグローバル・バリューチェーンに参加できるよう支援することで、新たな顧客にリーチし、事業を拡大できるようにします。これにより、女性の機会へのアクセスが改善され、起業を通じた経済成長が支えられます。
3. 責任ある消費
消費者の行動は、持続可能な消費を優先する方向に変化しつつあるという証拠があります。たとえば、ビザのデジタル決済データによると、北欧の消費者は、飛行機の利用を減らすことで地球を守るための行動の呼びかけに応えていることが示唆されています。これはSwedaviaのデータ（スウェーデンで10の空港を運営）とも一致しており、2019年に旅客数の減少が記録されています。また、米国でも消費が変化しているという証拠があります。米国では、持続可能性を訴えて販売される消費財パッケージ商品の売上が、従来型の訴求がされた商品に比べて5倍以上速く成長しています。その根拠は持続可能性市場シェア指数（NYUスターン・サステナブル・ビジネス・センター）によるものです。
では、消費者が支出をより持続可能な製品や行動へとシフトし続けるためには、何が必要なのでしょうか。現在および予測される支出についてのより深い洞察が、大いに役立つ可能性があります。支出に基づいて個人がCO2の影響を算出し、抑制できるデジタルツールは、次の波となる解決策の一つです。NGO、加盟店、銀行と連携することで、購買行動に伴う環境フットプリントへの認識を高め、そのデータを世界中で容易かつ一貫して入手できるようにする機会があります。
過去60年間、ビザは、グローバルネットワークを通じて世界をつなぎ、個人、企業、経済の繁栄を支援するという使命に導かれてきました。この使命の追求には、常に政府、銀行、加盟店、NGOその他多くのステークホルダーとのパートナーシップが必要でした。持続可能な開発のための2030アジェンダの達成は、パートナーシップを通じてのみ可能になると私たちは考えており、その役割を果たすことに尽力しています。個人、企業、コミュニティが繁栄できるよう、データに基づく洞察を提供することは一つの方法であり、当社のブランド、グローバルネットワーク、決済分野の専門知識を活用することもまたその一つです。
