毎年、幸運にもスイスのダボスで開催される 世界経済フォーラムに参加しています。世界を形作る大きな課題について、リアルタイムの洞察を得るには最高の場所の一つです。
今年、私は新たに台頭する大きな潮流を3つ見いだしました。テクノロジー業界、世界秩序への脅威の性質の変化、そして制度に対する信頼の全般的な消失に関わるものです。
守勢に立つテクノロジー業界
かつてダボスでは、大手テクノロジー企業のトップたちは英雄のようにもてはやされていました。しかし、それは変わりました。もはや善意に満ちた未来の顔とは見なされていません。今年は、Facebookのシェリル・サンドバーグ、Salesforce.comのマーク・ベニオフ、Yahooのマリッサ・メイヤー、Microsoftのサティア・ナデラといったシリコンバレーのスターたちが厳しい質問を受け、テクノロジー業界に対する世論が悪化するなか、自らを弁護しなければなりませんでした。
突然、何をしても間違いを犯さないように見えた企業が、道を見失いつつあるようです。大きな権力の移行が起きています。テクノロジー企業は、誰もが嫌う巨大企業になりつつあります。
この認識の急激な変化をもたらしたのは何でしょうか。
大小さまざまな要因が重なっているのだと思います。巨大企業による積極的な税負担最小化策、プライバシーの問題（データの収集と利用、忘れられる権利など）、そして最後に、ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃のような悪意ある目的や、テロのプロパガンダと勧誘にインターネットが利用されていることなどです。
ダボスで、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）の社長兼CEO、ファディ・チェハデは、インターネットと社会の関係が、2015年9月から始まる国連総会の主要議題になる見込みだと指摘しました。「業界が自ら進んで規則を作らなければ」と彼は警告しました。「世界各国の政府が規制や制限を導入し始める可能性が高いでしょう。」
テクノロジー企業は莫大な利益、大きな政治的影響力、そして特定のニッチ市場における世界的な支配力を手にし、権力を蓄積しています。ジェフ・ベゾス個人による新聞 The Washington Post の買収は、テクノロジー企業の膨大な資金力によって、公共空間の新たな領域への進出が可能になっていることを示す明白な例です。
テクノロジー企業自身の傲慢さが、その影響力を抑えたいという全般的な機運を引き起こしました。しかし、インターネットの本質そのものが、テクノロジー企業の規制を難しくしています。サーバーはある法域から別の法域へ移転でき、税負担の軽減を助けるため、アイルランドのような受け入れに寛容な場所にペーパーカンパニーを設立できます。ロビイストは政治課題を掌握できます。（シリコンバレーが、オンライン海賊行為を取り締まる法案の成立を目指したハリウッドの取り組みをいかに打ち砕いたかを見ればよいでしょう。）
こうした問題がどう展開するかは誰にもわかりません。しかし、ダボスで得た第一の教訓は、「スター」テクノロジー企業の蜜月期が完全に終わったということでした。彼らは新たな既得権益層となり、今後は自社の利益だけでなく、他のステークホルダーの利益にも目を向け、「適切に」振る舞うことが求められるでしょう。テクノロジー企業は、自らの利益と政府、個人ユーザー、他社のニーズや要求とのバランスを取る必要があります。それは容易ではありません。
形の定まらない「怪物」の脅威
かつて、世界秩序への脅威は 他に類を見ない、明確に定義できる主体からもたらされていました。今、私たちが直面する最大の脅威はすべて、非国家主体、つまり「怪物」から生じています。
こうした新たな怪物の脅威は不明瞭で、定義が困難です。絶えず進化し、姿を変えます。特定したり理解したりするのが難しく、道徳的価値観や国境といった従来の制約にも無頓着です。
怪物はさまざまな形を取ります。中東のイスラム国（ISIL）やアフリカのボコ・ハラムのような、その場限りの越境集団であることもあります。エボラウイルスのような病気や、気候変動のような環境問題であることもあります。いずれも国境を自由に越えます。また、サイバーテロのような隠密手法であることさえあり、発生源を隠しながら甚大な被害をもたらす可能性があります。
こうした複雑な怪物の脅威への対応は、醜く混乱したものになるでしょう。しかし、対応しないことのほうが危険です。ダボスでは、ウィルソン・センターが主催するイスラム国（ISIL）対策のセッションに参加しました。ISILの脅威に対処する唯一の方法は協力であり、米国が欧州とアラブ諸国の軍による連合を主導するという合意が形成されました。同様に柔軟な、同盟に基づくアプローチこそ、形態を問わず、現代のあらゆる「怪物」の脅威に取り組むための正しい方法だと私は考えます。複雑で国境を越える脅威には、複雑で国境をまたぐ解決策が必要です。
失われる信頼
私が気づいた3つ目の潮流は、最初の2つより抽象的ですが、深刻さは劣りません。社会のあらゆる分野で信頼が失われています。
政府は問題を解決する能力を欠き、信頼を失いました。民間部門、とりわけ銀行業界は、絶え間ない不祥事によって信頼を失いました。市場は、不平等を拡大させることしかしてこなかったため、信頼を失いました。メディアは、もはや真実を伝えているとは見なされず、信頼を失いました。前述のとおり、テクノロジー業界も、脱税とプライバシー問題によって信頼を失いました。
では、今、私たちは何を信頼すればよいのでしょうか。
世界最大の独立系PR会社、エデルマンが進行役を務めたダボスのセッションでは、さまざまな選択肢が提案されました。NGOも候補の一つでしたが、能力と拡張性の限界から選択肢ではなくなりました。オーストラリアの元首相ケビン・ラッドは、政府はいずれ信頼を取り戻し、再び台頭すると確信していましたが、その見解を共有する人はほとんどいませんでした。
最終的な合意はこうでした。複雑で「フラット」な世界では、立ち向かうべき「怪物」の脅威が複数存在します。いかなる単一の主体も、単独で問題を解決することはできません。したがって、一般の人々がそうした主体を信頼しないのは、まったく理にかなっています。
私たちはすでに、今後、世界的な問題に取り組む最善の方法、いや、おそらく唯一の方法はマルチステークホルダー・アプローチになると見てきました。すべての関係者が集まり、課題を話し合い、解決策を考案し、共同で実施するのです。
政府をはじめとするさまざまなステークホルダー・グループのリーダーたちは、何をしているのか、そしてなぜそうするのかを説明する、先を見越した徹底的に透明なコミュニケーションを通じて、社会の信頼を勝ち取るでしょう。まさにダボスの世界経済フォーラムで行われていることです。
ダボス2015から得た教訓を最も簡潔にまとめるなら、映画にたとえるのがよいかもしれません。ハリウッドでは、世界が一人のスーパーヒーローだけでは対処できないほど存亡に関わる脅威に直面すると、複数のスーパーヒーローが団結し、アベンジャーズやジャスティス・リーグとして戦います。
私たちも同じことをしなければなりません。あまりにも強大なテクノロジー業界、形の定まらない越境的な「怪物」の安全保障上の脅威、そして信頼の全般的な崩壊という、現在の存亡に関わる問題に対処するには、世界のさまざまな「善玉」たちが団結して世界を守るために戦い、私たちも彼らを後押しする必要があります。
著者：堀義人、GLOBIS Corporation会長兼CEO、GLOBIS University学長、GLOBIS Capital Partnersマネージング・パートナー（日本）
画像：2015年1月23日、スイスの山岳リゾート、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、参加者が写真を撮影している。REUTERS/Ruben Sprich
