データ経済への公平なアクセスを実現する3つの手段

• デジタル化の進展と新興技術の登場により、データはあらゆるところに存在するようになりました。しかし、データ経済へのアクセスが制限されたままであれば、その潜在的な恩恵は実現しません。

• データ経済への公平なアクセスを可能にするには、完全性、包摂性、相互運用性という中核的な原則を順守する必要があります。

• これを確保するには、資本、協働、コンプライアンスという3つの手段が必要です。
  

デジタル技術は大量のデータを生成し、消費します。こうしたデータは、市民に効果的なサービスを提供し、各セクターの効率を高め、エビデンスに基づく政策立案を支援し、関係者がより多くの情報に基づいて意思決定できるようにするために活用できます。データは競合性がなく、枯渇しない資源・資産です。権利を尊重する環境のもとでデータにアクセスし、利用、再利用、共有できれば、多くの社会、経済、環境問題の解決につながり、既存セクターでのイノベーションや、まったく新たなセクターの創出を通じた機会の創出にもつながります。

2025年には、世界で1日あたり463エクサバイトのデータが生み出されると推定されています。これほど大量のデータが生成されるなか、責任ある方法で活用されれば、データが世界経済の原動力となることは避けられません。しかし、データ経済へのアクセスが制限され、不公平なままであれば、こうした恩恵は実現しません。複数の研究によると、データへのアクセスと共有は、公共部門のデータの場合、国内総生産（GDP）の0.1～1.5%に相当する社会的・経済的利益の創出に役立ちます。民間部門のデータも含めると、GDPの1～2.5%（一部の研究では最大4%）に相当する利益が見込まれます。

公共部門と民間部門が権利を尊重する環境でデータを共有できるデータ共有プラットフォームは、データ駆動型経済における公平なアクセスを可能にする仕組みの一つです。2020年には、大規模組織の約25%が、正式なオンラインデータ取引市場を通じてデータを利用または収益化していました。この割合は2022年までに35%に達すると予想されていました。

C4IR Indiaは、NITI Aayogおよび官民のさまざまな関係者と協力し、最近、白書をData for Common Purpose Initiativeの一環として発表しました。この白書では、公平なデータ交換エコシステムの構築に向けた技術的特徴、ガバナンスの枠組み、インセンティブモデル、実現要因を詳述しています。

公平なアクセスの原則

データ経済への公平なアクセスは、状況に応じてさまざまな観点から捉えられます。利用可能なデータセットにアクセスして知見を引き出し、より良い新たな機会を得る能力を意味する場合もあれば、データ管理のコストや事務負担を減らしながら、収集したデータセットを収益化する可能性を意味する場合もあります。しかし、価値を生み出し、そこから恩恵を得るには、誰もがデータ経済にアクセスできることが不可欠である点に異論の余地はありません。したがって、公平なアクセスは、以下の網羅的ではないものの不可侵の原則に基づくべきです。

1. 完全性 – データのバリューチェーン全体を通じて、データの完全性とセキュリティを維持するための取り組みが必要です。データの所有権を明確にし、すべての参加者が尊重しなければなりません。また、データの作成、収集、交換、利用・再利用を追跡、管理、監査できる方法でデータを共有し、利用する必要があります。これにより、データエコシステム内の関係者間の信頼が高まります。たとえば、農家が、自分のデータを誰が、どのくらいの期間、何の目的で利用するのかを把握したうえで共有できれば、システムへの信頼が築かれ、データの完全性を保てます。安全なデータの収集、保管、処理、共有を可能にする、技術と法制度を組み合わせたソリューションがこれを支えます。

2. 包摂性 – この原則は、さまざまな関係者がデータ経済に効果的に参加できるよう、力を与え、必要な手段を整えることに基づきます。資源が豊富な大企業と同じように、小規模な産業もデータネットワーク、取引市場、プロバイダーを容易に利用できるべきです。人口構成、経済格差、社会的信念の違いを超えて、データを発見し、アクセスできるようにすることが、包摂的なデータ経済の実現につながります。

3. 相互運用性 – データ経済ではさまざまなデータエコシステムが共存しますが、使用技術や地理的・産業的な境界にかかわらず、相互に通信できれば、その価値は飛躍的に高まります。相互運用性はデータポータビリティの要件を強化し、連携を促し、重複を減らして効率性を生み出します。また、異なる情報源のデータセットを組み合わせ、意味のある検証可能な分析を導き出せるようにします。相互運用性はデータネットワークの価値も飛躍的に高めます。さらに、特定のネットワークや企業が他者に対して独占的な力を行使しないようにし、力の均衡を保つ役割も果たします。

Image: Infosys

公平なアクセスを実現する手段

上述の原則は、資本、協働、コンプライアンスという3つの手段を適用することで実現できます。

1. 資本 – データを適切に収集、変換、標準化し、利用できるようにするには、費用がかかります。データ保有者が、直接的な収益化やその他のインセンティブの仕組みを通じてこの費用を賄えなければ、持続可能なデータ共有の慣行やプラットフォームを構築できない可能性があります。そのため、効率的なデータ共有に向けた共通インフラ、標準、技術の構築には、公共部門と民間部門の双方による投資と資本が必要です。これはデータ共有のコストを下げるだけでなく、既存のプレーヤーや新たなプレーヤーのイノベーションも促します。その結果、選択肢と競争が増え、質の高いデータの供給と需要が好循環を生むと考えられます。既存の主要プレーヤーや政府は、データ経済に参加する熟練人材を増やすため、データリテラシー教育やその普及に投資することもできます。

2. 協働 – データの収益化や価値評価について、インセンティブや実証済みのモデルが不足していることは課題です。特に民間部門が公共部門とともにデータを共有するうえで障壁となっています。金銭的なもの、市場主導型、評判や持続可能性に関するもの、公共目的のもの、あるいはこれらを組み合わせたインセンティブは、関係者の協働を促す可能性があります。政策やプラットフォームを通じてコンソーシアムや相互に利益のあるパートナーシップを形成すれば、データ共有・交換の価値を検証し、実証できます。また、データ共有の便益、コスト、リスクの特定にも役立ちます。時間とともに協働がネットワーク効果をもたらし、エコシステムの規模拡大と強化を進めながら、より多くのプレーヤーを参加に導くと考えられます。たとえば、マラウイ保健省と同国の通信規制当局は、Infosysと協力し、政府の政策や意思決定に役立てるためにモバイルデータを活用しました。この協働により、医療拠点の配置における資源配分の効率性が向上しました。

3. コンプライアンス – データエコシステムには、データ関連の規制、知的財産権、競争法、技術関連法、医療や金融など各産業固有の規制をはじめ、さまざまな規則が関わります。信頼できる環境でデータを共有するには、形式だけでなく精神においても規則や規制を順守する必要があります。プライバシーとセキュリティを設計段階から組み込む原則、目的の限定、効果的な苦情救済の仕組みが、エコシステムへの信頼を育みます。技術を活用したコンプライアンスには利点とリスクがあります。技術そのものが制約要因となるためです。技術基盤があらかじめ整い、データも事前に読み込まれたサンドボックスを用意すれば、スキルが限られた参加者もデータコンプライアンスを守りながら実験しやすくなります。

データの力を解き放つ

データ保護、プライバシー、セキュリティをめぐる議論は、公平なデータエコシステムの発展に不可欠です。同時に、環境、社会、経済に良い影響をもたらす形でデータから価値を引き出す取り組みも必要です。

データ経済への公平なアクセスを実現すれば、さまざまな関係者に公平な競争環境をもたらし、データ、データ関連製品、技術、計算能力、プラットフォームへのアクセスを促進できます。この枠組みは、資本、協働、コンプライアンスという手段を適用し、完全性、包摂性、相互運用性という中核原則を実現します。人や組織がエコシステムに参加し、より多くのデータを活用できるようにし、データの力を解き放つ可能性をもたらします。