グローバル化が商品、サービス、人、アイデアの移動を通じて多くの人々に前例のない利益をもたらした一方で、経済的、政治的、文化的に取り残された人々もいます。これは、西側諸国と新興市場の双方において、政治的議論の二極化や、ポピュリスト、ナショナリスト、時には過激な政治課題の台頭に一因となっています。雇用、不平等、グローバル化に対する市民の懸念がある中、政策立案者は繁栄に向けた新たな道筋を模索しています。
私たちは今、それらの道筋とその微妙な違いについてより多くを知っています。ちょうど10年前、世界の見出しは金融危機が独占していました。その後、エリートや制度への信頼が損なわれましたが、同時に、どの経済が立ち直り、どの経済が苦戦したのか、そしてその理由について新たな教訓も得られました。最近では、第4次産業革命が進展するにつれ、新たな機会がもたらされた一方で、経済がテクノロジーを最も効果的に取り入れ、幅広い層に行き渡る繁栄へより速く到達するにはどうすればよいかという新たな問いも生まれています。さらに、先進経済全体で雇用の二極化が進むとともに、過去数十年にわたり工業化された経済において労働の所得シェアが低下していることから、よりダイナミックな教育制度と労働市場政策を求める声が高まっています。また、特に近年ではアジアで何百万人もの人々を貧困から脱却させた製造業主導の開発モデルは、将来においても持続可能ではなく、あるいはおそらく望ましくもないことが明らかになってきました。将来は、テクノロジー集約型で高度なスキルを要する幅広い新たな職業への需要が見込まれるとともに、教育、医療、介護、グリーンエネルギーなどの分野全体でも新たな成長が期待されており、デジタル時代における「産業政策」への新たなアプローチが求められています。
世界経済フォーラムは新たにグローバル競争力指数4.0を導入します。これは、長期的な競争力の推進要因をベンチマークしてきた40年の経験を基に、将来の生産性の要因に関する最新の知見を取り入れた、待望の経済的な羅針盤です。GCI 4.0は12の柱で構成されています。すなわち、制度、インフラ、ICT導入、マクロ経済の安定性、保健、スキル、商品市場、労働市場、金融システム、市場規模、ビジネスのダイナミズム、イノベーション能力です。また、この指数は0から100までの新たな進捗スコアを導入しています。100のフロンティアは、各指標の目標地点に相当し、通常は政策目標を表します。このアプローチは、競争力が国家間のゼロサムゲームではなく、すべての国にとって達成可能であることを強調しています。
各国が競争力への道筋を再構築する中、すべての経済にとっての10の重要な教訓があります：
1. 競争力は贅沢品ではありません。実際、すべての経済は、現在の所得水準や現在の強みの分野に関係なく、将来より速く成長し、ショックに対する回復力を築きたいのであれば、生産性の推進要因を追求しなければなりません。競争力と所得水準の間には強い相関関係がある一方で、現在の所得水準において競争力の基本要素を整備する点で、一部の経済は期待以上の成果を上げ、他の経済は期待を下回っています。現在の所得水準に比べて成果が期待を下回る経済は、競争力を高めることなしに、その水準を維持することが困難になる可能性があります。競争力の12の要素の間には補償関係はありません。健全な金融システムが、劣悪な物理的インフラを補うことはできず、同様に、ICT導入が、起業家精神とイノベーション・エコシステムの欠如を補うことはできません。各国は12のすべての道筋を追求しなければなりませんが、より安価な資本と技術を活用しながら、努力のバランスと重点化を図るために、独自の順序付け戦略を策定する必要があります。
2. 人への投資は社会的および経済的成果に良い影響をもたらします。社会的包摂と国の競争力水準との間にトレードオフはありません。実際、人口の健康、教育、スキルは、特に経済的・技術的変革の文脈において、生産性の主要な推進要因の一つです。適切なスキルがあれば、労働者は変化によって取って代わられるのではなく、そうした変化を推進し管理する主体になることができます。人への投資はもはや後回しにできるものではなく、第4次産業革命における成長と回復力の基本的な要素です。
3. 第4次産業革命におけるグローバル化の受容は、自由貿易を超えるものです。開放性は競争力の基本的な推進要因であり続けています。より開かれた経済は、より革新的で、市場もより競争的です。ただし、開放性の定義は貿易を超えた概念を含み、人の移動やアイデアの交換の自由を含む必要があります。国境を越えた協力は、ダイナミックなイノベーション・エコシステムにとって特に重要です。このような定義を用いると、シンガポール、ドイツ、オランダ、スウェーデン、フィンランド、米国が世界で最も開かれた国の一部である一方、ブラジルとインドは比較的「閉鎖的」であることが分かります。
4. しかし、開かれた経済は社会的保護も受け入れなければなりません。開放性は国家間では「ウィン・ウィン」である一方、国内では時に「ウィン・ルーズ」となります。つまり、政府はより長期的な繁栄のために開放性を追求しなければならない一方で、グローバル化によって取り残される人々を支援しなければならないということです。グローバル化を覆すことによって不平等に対処しようとするのは逆効果です。特定の雇用やそれによって生み出される製品を保護するのではなく、政策は再分配政策、セーフティネット、人的資本への投資、より累進的な課税、新たな経済的機会への移行機会を通じて、グローバル化の影響を特に受ける人々の状況を改善することに焦点を当てるべきです。
5. イノベーション・エコシステムの創出は、研究開発をはるかに超えるものです。イノベーションは、すべての先進経済にとって必須であり、多くの新興国にとって優先課題となっています。それにもかかわらず、調査対象の140か国のうち77か国では、イノベーション能力が最も弱い柱であり、ドイツ、米国、スイスなどのイノベーション大国は依然として例外的存在です。科学出版物、特許出願、研究開発費、研究機関はいずれもイノベーション能力を発展させるうえで確立された側面ですが、それだけでは十分ではありません。良いアイデアが商業化へと進むためには、「よりソフトな」要因も同様に重要です。これには、破壊的なアイデアを取り入れる企業の能力（米国が先行）、起業的リスクへの姿勢（イスラエルが先行）、労働力の多様性（カナダが先行）、そして企業における階層の少ない組織構造（デンマーク、スウェーデン、その他の北欧諸国が先行）が含まれます。
6. テクノロジーは、他の要因と組み合わせた場合にのみ、経済的な飛躍への道を提供します。テクノロジーは特効薬ではありませんが、成長と繁栄にとって不可欠なツールであるため、その配分とガバナンスが極めて重要です。テクノロジーを活用した経済的飛躍の約束は、大部分が未達成のままです。世界には多くても45億台のスマートフォンが使用されており、人類の半数以上はこれまでインターネットに接続したことがありません。各国が、人口の大多数により大きなICTへのアクセスを提供することが不可欠です。同時に、すべての問題の解決をテクノロジーのみに頼ることは誤りでしょう。競争力が最も低い経済の多くにおいて、成長が鈍化する根本原因は、制度、インフラ、スキルといった「古い」発展上の課題であり続けています。テクノロジーに基づく飛躍が低所得経済にとって新たな発展の道筋となるためには、これらの課題を無視することはできません。
7. 制度は依然として重要です。安全保障、財産権、社会関係資本、抑制と均衡、透明性と倫理、公共部門のパフォーマンス、企業ガバナンスを含むと定義される脆弱な制度は、多くの国において競争力、発展、ウェルビーイングを阻害するアキレス腱であり続けています。調査対象140か国のうち117か国では、制度の柱のパフォーマンスが、総合的な競争力スコアの足かせとなっています。政府は、生産性の要素として、制度環境の伝統的側面と新たな側面の双方に注意を払わなければなりません。例えば、個人的・社会的関係の質、社会規範の強さ、社会における市民参加の水準を捉える幅広い概念である社会関係資本は、オーストラリアとニュージーランドで最も高く評価されており、報道の自由はノルウェーで最も高く評価され、知的財産保護はフィンランドで最も進んでいます。
8. インフラと金融システムも同様です。交通インフラ（道路、鉄道、水路、航空）および公共インフラの質と幅広さは、輸送および取引コストを引き下げ、物品と人の移動を促進します。そのようなインフラの基本的要素は、多くの経済でいまだに欠けており、競争力の妨げとなっています。金融システムも、いくつかの経済にとっては依然として相対的な弱点の分野です。フィンランド、香港特別行政区、スイス、ルクセンブルク、ノルウェーが最も安定した金融市場を有しています（いずれも95を超える評価）。一方、インド、中国、ロシア、イタリアは、いずれも84以下の評価であり、金融システムに特有の脆弱性を抱えるG20経済の一部となっています。
9. 絶え間ない変化の時代には、絶え間ない機敏性が必要です。第4次産業革命がもたらす変革と混乱の中で、個人、政府、企業などすべての関係者の適応力と機敏性が、成功する経済の主要な特徴となるでしょう。特に政府にとって「未来志向」とは、デジタルビジネスモデルに合わせて法的枠組みを適応させること、ビジネスを行うための安定した環境を提供すること、変化に効果的に対応すること、長期的なビジョンを持つことなどの側面を伴います。シンガポール政府が最も「未来対応力」が高く、次いでルクセンブルクと米国となっています。アラブ首長国連邦と他の湾岸諸国4か国がトップ10に入っており、そこにはマレーシアも含まれています。一方、ブラジル、ギリシャ、ベネズエラの政府は、最も「未来対応力」が低いと見なされています。
10. 平等、持続可能性、成長を同時に実現することは可能ですが、先見性のある積極的なリーダーシップが必要です。すべての人々の生活水準の向上を促進し、地球の限界を尊重し、将来世代を不利にしない、より総合的な経済発展モデルの必要性について、世界的な合意があります。平等と成長の間には本質的なトレードオフはありませんが、GCI 4.0の成績と環境指標との関係は、それほど明確ではありません。最も競争力のある経済は最大の生態系への負荷を抱えていますが、同時に最も効率的でもあります（GDP単位当たりの負荷が最も低い）。したがって、リーダーはより長期的な優先事項を設定し、平等、持続可能性、成長の間に好循環を生み出すための積極的な取り組みを導入する責任があります。
