COVID-19のパンデミックは出生・死亡登録と人口動態統計（CRVS）の重要性を示し、記録されない死亡の多さを浮き彫りにした。
CRVSは、公衆衛生、経済、公共サービスの提供、そして人間の尊厳にとって極めて重要である。
出生、死亡、婚姻をはじめとする多くの分野をカバーするCRVSと記録がなければ、人々は十分な権利を実現することも、民主主義に参加することもできない。
COVID-19は、死亡登録の必要性をまだ理解していなかった人々にとっても、出生・死亡登録と人口動態統計（CRVS）の重要性を改めて示した。
「死亡率を数値化しなければ、パンデミックの影響をどう理解できるのか」とUNFPAの人口・開発部長であるRachel Snowは問いかける。
報告されたCOVID-19による死亡者数（2020年1月から2021年12月までの540万人）と、同期間にCOVID-19に関連すると推定された超過死亡者数（1,490万人）との差は、問題の規模をある程度示している。死亡率の報告制度が適切に整備されている国では、報告値と超過死亡の差はわずかである。
死亡登録（および婚姻や離婚などその他の重要な身分事象の登録）が不完全で不十分であることは、新しい事実ではない。WHOは2015年に、世界の80％の国で、民間登録制度の質が低いか、ほぼ存在しないと報告していた。
COVID-19は、CRVSの改善の必要性を明らかにしたことは間違いないが、その関心は主として保健や死亡率に集中している。しかしCRVSは、保健の問題にとどまらず、政府全体および社会全体に関わる課題である。
CRVSの行政上および社会的な重要性
持続可能な開発目標（SDGs）の目標17は、国内資源動員の重要性を強調している。国連およびその他の開発機関は、各国政府に対し、経済の正規化、税収の引き上げ、公共サービスの財源確保を促している。しかし、公式に存在しない人物に対して、政府は正式に課税することはできない。
経済を正規化する第一歩は出生の登録である。登録がなければ、人々は行政上存在しないことになる。登録されていない人々は正規の制度の外に置かれ、法的な身分がなければ、正規の雇用に就くことも、納税することもできず、保健、教育、社会サービスから排除されるおそれがある。また、社会保護（SDG 1）を受けることもできない。さらに、経済やその他の多くの社会的・環境的動向を有意に測定し、一人当たりの推計を算出するためには、堅固な人口把握が必要である。
優れたCRVS制度は、公共サービスの提供の効率化にも寄与し、個人を特定するためにそれぞれ異なる仕組みを必要とする、分断された政府部門間での、コストのかかる重複を回避する。
CRVSは、政府サービスの監視と改善、そして次のような多くのSDG目標の達成にも欠かせない。
乳幼児死亡率、妊産婦の健康、その他の保健サービスの改善（SDG 3）。
ジェンダー平等（SDG 5）。
教育の向上（SDG 4）。
働きがいのある人間らしい仕事（SDG 8）。
不平等の是正（SDG 10）。
司法へのアクセス（SDG 16）。
民間企業もまた、市場や労働力の変化を理解し、商品や顧客サービスを提供するために、人口動態に関する知見を必要としている。
2030年SDGアジェンダにおけるCRVSの役割
社会の一部が政府から見えない状態では、政府の透明性と説明責任は確保できず、出生と死亡の記録がなければ、有効な選挙人名簿も作成できない。普通選挙がなければ公正な選挙はあり得ない。また、有権者全員が一票のみを持ち、選挙区の区割りが現在の人口構成を反映していると市民が確信できなければ、選挙の正統性も確保されない。
人口に関する不確実性は、安全保障、治安維持、テロ対策にも影響を及ぼす。OHCHRの統計部上級統計官であるGrace Steffanは、次のようにコメントしている。「これは人権に影響を及ぼす。出生証明書や身分証明書を持たず、正規の制度の外で登録されずに生活することは、市民権、教育、保健、婚姻、雇用、保護、移住、そして個人の安全と尊厳といった人生の結果に深刻な影響を及ぼす」。
戦争、国境の変動、飢饉、気候変動から逃れることを余儀なくされた無登録の人々は、無国籍になるおそれがある。
「自分の身元や国籍を証明できなければ、あなたは見えない存在、つまり幽霊になってしまう」とUNHCRの主任統計官であるTarek Abou Chabakeは指摘する。
「出生登録は、市民的及び政治的権利に関する国際規約および子どもの権利条約によって認められた基本的権利である」と、UNICEFのチーフ・データ・オフィサーであるMark Herewardは述べている。出生証明書や年齢証明は、児童婚、児童労働、子どもの武装勢力への徴兵、未成年者の成人としての起訴を防ぐことができる。
CRVSの制度が脆弱であると、数多くの法的課題が生じる。銀行口座の開設、運転免許の取得、社会サービスの利用といった日常生活の基本的な活動は、これらの書類がなければ拒否される。さらに、死亡、婚姻、離婚の証明が欠如していると、相続や財産の移転が妨げられ、これはジェンダー平等にとって特に重要である。
「重要な身分事象に関する不確実性は、配偶者による財産や子の監護の主張の正当性を損なうものであり、女性の財産権、相続権、親権を不均衡に弱める」と、UN Womenの主任統計官であるPapa Seckは述べている。世界銀行によると、サハラ以南アフリカの女性の45％は、法的な身元証明を持っていない。
国連の法的身分アジェンダ
機能するCRVS制度（すなわち、デジタル化され、継続的で、永続的、強制的かつ普遍的な制度）は、国連の法的身分アジェンダの基盤である。世界銀行グループの開発データ部長であるHaishan Fuによれば、CRVSは「法的身分、サービスへのアクセス、社会保護の中核にあるデジタル公共インフラ」である。
CRVS制度を強化することで、政府、市民社会、企業は、誰一人取り残さない、より公平で包摂的な未来を築くことができる。将来のCRVS基準には強固なデータ保護と機密保持の基準を採用することが有益であり、特に、それらは国の法的身分制度と統合されるべきである。国際公的統計協会の会長であるMisha Belkindasは、この統合を統計制度にも広げることの有用性を強調している。
データにあふれているように見える今日のデジタル時代においては、CRVS制度はもはや必要ないと結論づけたくなるかもしれないが、それは誤りである。パンデミックは、強固なCRVSの必要性を明確に示した。CRVSは、政府サービスの効率的かつ公平な提供にとって不可欠である。
英国王立統計学会、国際統計機構、国際公的統計協会の元会長であるDenis Lievesleyは、次のように述べている。「CRVSへの投資の費用対効果を検討する政府は、身分事象が波及していき、経済、社会、保健、教育、民主主義、国家安全保障に影響を及ぼすことを忘れてはならない。それは人権、ジェンダー平等、2030年アジェンダへの影響を伴う事象である」。
したがって、CRVS制度を整備しなければ、何百万、何千万もの人々の潜在能力が実現されないままとなり、経済的繁栄を浪費することになる。
