米国と英国の開発援助削減は、世界各地のこの分野に困難をもたらす。
保健、教育などのプログラムが危機にさらされている。
しかし、削減という課題に直面しても、グローバルサウスをはじめとする人々が若者の育成を前進させるためにできることがある。
世界の開発資金は、ますます厳しい状況に置かれている。米国は資金拠出を停止し、USAIDの職員を解雇した。一方、英国などの国々は政府開発援助（ODA）を削減している。
2023年の社会的投資収益率に関する調査によると、若者向けプログラムへの投資は、平和構築、市民参加、経済的レジリエンスの各分野で長期的な成果をもたらす。つまり、削減は個人の機会を損なうだけでなく、社会全体の前進を危うくする。
こうした開発資金の削減がグローバルサウスの何百万人もの暮らしに及ぼす影響への懸念が高まるなか、十分に議論されていない重要な影響がある。こうした変化が、若者を対象とする介入策や若者主導の開発にどのような影響を与えているのか、あるいは今後与えるのかという点だ。
若者は、今日の世界的課題への取り組みの最前線にいる。しかし、若者の意義ある参画には、言葉だけでは足りない。継続的な投資、リーダーシップを発揮する場、そして資源へのアクセスが必要だ。
今、これが重要な理由
世界の開発援助の削減、とりわけ米国や英国など重要なドナーによる削減は、若者育成の成果を停滞させ、後退させるおそれがある。
期間：2013会計年度（FY）から2020会計年度（FY）に、USAIDは大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）などを通じて、世界の若者育成に約15億6,000万ドルを投資した。2020会計年度には、若者を対象とする配分額は4億1,200万ドルに達し、2013会計年度から134％増加した。こうした投資は具体的な成果を生んだ。140万人の若者が、コミュニケーション、批判的思考、意思決定、チームワークなど、リーダーシップやライフスキルの訓練を受けた。また、中等・高等教育を受ける年齢の学習者約100万人が教育を受けられるようになり、120万人の若者がHIVの抗レトロウイルス治療を受けた。
期間：2021会計年度に、USAIDは436,744人の若者にライフスキルの訓練を行い、訓練を受けた人の71％が市民社会活動に参加した。これは、長期的な市民参加と制度への影響を示している。さらに、2016会計年度から2020会計年度までに、ライフスキルの訓練を受けた若者の76％が市民社会活動に参加した。ウガンダ出身の27歳、アネットは、USAIDが支援する若者団体を通じて、自信をつけ、事業を成功させた若い女性の一例だ。さらにUSAIDの支援のもと、さまざまな関係者が若者の参加を地域、国、地方の各レベルで促進するため、若者に関する政策、法律、手続きを37件採択した。Global LEADやYouthPowerなどのプログラムは、分野横断的な若者育成の世界的な知識拠点となり、若者のリーダーや若者支援に携わる開発実務者に資源を提供した。
何が危機にさらされているのか
資金がなければ、若者育成の分野では次のような事態が起きる可能性が高い。
訓練を受ける若者の減少：以前は資金提供を受けていた若者向け就労能力開発プログラムの一部が終了すると、一部の若者の技能訓練に支障が生じ、不可欠なライフスキル訓練を受けられる若者も減る。その結果、就労や市民生活への移行が危うくなる。
市民参加の減少：一部の地域で訓練プログラムが終了すると、その波及効果として、市民社会活動への若者の参加が減る可能性がある。若者の市民リーダーシップや地域社会への参画の進展が脅かされる。
若者の失業増加：USAIDが資金を提供する若者向け就労支援の取り組みの一部が終了するなか、不可欠なライフスキルや技術的スキルを身につける機会を失う若者もいる。このスキル不足により、特に、働きがいのある仕事の創出にすでに苦労している国々で、若者が失業しやすくなるおそれがある。失業は経済成長を脅かし、格差を拡大させ、特にすでに脆弱な経済において社会不安の一因となり得る。
健康面の後退：HIV治療を受けている120万人を超える若者が、PEPFARを通じたサービスの中断に直面する可能性がある。開発資金の削減により、1年以内に妊娠関連の死亡がさらに34,000人増えるとも予測されており、若者と母子の健康に及ぶより広範なリスクが浮き彫りになっている。
市民社会の弱体化：法的支援、若い人権擁護者の保護、市民参加プログラムは、ますます危機にさらされている。
知識の喪失：「YouthLead」などのプラットフォームが利用できなくなり、また人口・保健調査プログラムが終了したことで、この分野は、若者育成に関する数十年分の研究、ツール、投資を蓄積してきた重要な世界的拠点を失った。こうした拠点の不在は、イノベーションを遅らせ、知識共有を制限し、エビデンスに基づく分野横断的なポジティブ・ユース・デベロップメント（PYD）プログラムの基盤を弱める。
若者育成を再活性化する5つの戦略
1. 国内のリーダーシップと投資
グローバルサウスの各国政府は、若者を象徴的な存在としてではなく、予算を伴う関係者として国家戦略に組み込む必要がある。これには、若者のメンタルヘルス、教育、雇用への国内資源の配分に加え、政策立案における正式な若者諮問の役割を設けることが含まれる。
2. 世界的なリーダーシップとドナーの多様化
米国と英国による開発資金削減の穴は、国内制度だけで埋めるにはあまりに大きい。EU、カナダ、スウェーデン、ノルウェーなどの国々が支援に加われる。G20、COPサミット、第4回開発資金国際会議などの多国間の場でも、若者の参加と資金調達を優先課題にできる。
3. 分野横断的な連携
若者をめぐる課題は、気候、教育、食料安全保障、公衆衛生、民主主義と相互につながっている。若者の視点をあらゆる分野に反映し、分野横断的に連携することで、若者が共通の声を上げられるようにするとともに、地域や国の制度が、関連分野にわたる十分に調整された費用対効果の高いサービスを通じて若者を支援できる。
4. 慈善活動、民間セクター、代替的な資金調達モデル
このLinkedInでの議論の参加者は、資金不足を補う柔軟で長期的な資金調達手段として、クラウドファンディング、地域に根ざした寄付、官民連携の可能性を指摘した。民間セクターは、若者主導のイノベーションや社会的企業のモデルに投資できる。
5. 若者を支える制度と能力構築への投資
パートナーや政策立案者は、ネットワーク、市民社会の基盤、リーダー育成の道筋など、若者を支える組織に投資する必要がある。プロジェクトの設計、アドボカシー、資源の動員に関する若者の能力を高めることは、若者主導の開発とイノベーションを長期的に持続させるうえで極めて重要だ。
より大きな視点
教育と技能を身につけ、自分の居場所や開かれた機会に自信を持つ若者は、経済成長を促し、格差を縮小し、よりレジリエンスの高い社会を築く。
開発援助の縮小は、志を低くすることを意味しない。しかし、SDGsやその他の世界および各国の開発アジェンダに向けた進展を維持するには、縮小する予算の負担を若者だけに背負わせないようにしなければならない。世界中の24億人の若者が持つエネルギー、イノベーション、リーダーシップを無駄にする余裕は、世界にはない。
免責事項：本記事に示された見解は、執筆者のものであり、個人的な経験と先行研究に基づいている。執筆者が所属する組織の見解を必ずしも反映するものではない。
