新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界の貿易システムに負荷をかけ、他国からの物品供給に依存することの問題点を浮き彫りにした。
政策立案者は今、貿易の開放度を高め、デジタルインフラに投資することが、パンデミック後の経済回復に役立つかどうかを知りたいと考えている。
コロンビアの調査によると、こうした機会は雇用を生み出すものの、低賃金で働く人々の多くはそのような仕事に就くためのスキルを欠いているため、社会で最も貧しい人々が必ずしも恩恵を受けるとは限らない。
世界銀行によると、格差を縮小するには、雇用を生み出すだけでなく、より幅広い人々がスキルを高め、遠隔で働けるようにする方策も導入する改革が必要だ。
パンデミックとロックダウンによる突然の景気減速を受け、世界との統合と、よりデジタル化されたインフラを整備することの重要性が改めて確認された。新型コロナウイルス感染症は、物品生産における世界との統合や国境を越えた相互依存に、すでに存在していた弱点も浮き彫りにした。
近年の研究は、グローバル・バリューチェーン（GVC）の便益が依然としてコストを上回ることを示している。しかし、改革が必要だ。貿易の専門家は、パンデミック中に重要物資が不足したのは、生産（供給側）の混乱だけが原因ではなく、むしろそうした物資への需要が急増したためだと指摘する。
実際、世界との統合を深め、貿易の開放度を高めることを支持する証拠は、引き続き肯定的だ。特に途上国は、雇用創出の拡大、技術移転の促進、外国直接投資（FDI）、スキル向上の恩恵を受ける。
すべてのグローバル・バリューチェーンの結びつきが同じではない点にも留意すべきだ。デジタル面での統合や人的資本の水準が低く、規制が厳しいなど、経済の高度化が進んでいない国では、グローバル・バリューチェーンへの統合は浅くなる傾向があり、製造品よりも一次産品に重点が置かれる。つまり、高度化の進んでいないGVCや国際生産分業協定は、雇用の量と質の向上への効果が小さい可能性がある。
グローバル・バリューチェーンとデジタル投資の明確な役割
危機が収束するなか、より多く、より良質なフォーマル雇用を通じて貧困と格差を縮小することが、世界各地の大半の経済回復戦略の中心にある。世界と統合した企業には成長と雇用創出の可能性があり、とりわけ高度な製品に注力する企業にはその可能性が大きいことから、政策立案者は貿易の開放度を高めることが回復戦略の一環となり得るかを知りたいと考えている。
また、パンデミック前の数年間に低調だった包摂的成長の実績から、グローバル・バリューチェーンへの統合を深めることで、成長を加速させたり、段階を飛び越えたりできるかどうかにも関心を寄せている。これはコロンビアに限らず世界各国に当てはまり、各国の政策立案者は回復戦略の一環として、さまざまな市場改革を検討している。
新たな研究では、コロンビア企業のグローバル・バリューチェーンへの参加を深める改革と、提案されているデジタルインフラ投資の潜在的な効果を推計している。この研究は、個々の改革による潜在的な受益者と不利益を受ける人々を特定するため、部門別・地域別の影響要因を推計している。
多くの途上国と同様、コロンビアはパンデミック発生前から格差の大きい国であり、最も脆弱な世帯、特にデジタル格差で不利な立場にある人々や、インフォーマルな仕事に従事する人々は、労働機会と所得が大幅に減少した。
パンデミック後の世界では、新たな参入者が既存の国際生産分業協定に加わる機会が生まれる。中間投入財やサービス、さらには他国で組み立てられる最終製品の主要部品を、信頼できる供給者として提供することで参加できる。米国や欧州市場に地理的に近い南北アメリカ大陸の国々にとって、これは特に重要だ。
しかし、コロンビア企業が国際生産市場により円滑に統合できるようにするには、インフラ整備や税関サービスの拡充に向けた規制枠組みを改善する必要がある。また、輸入に対する関税・非関税障壁を引き下げ、関税をより均一化し、関税日程をより安定させる必要がある。
コロンビアの政策立案者は、海港や空港のインフラを近代化し、関連サービスの提供に対する参入障壁を取り除くことで、物流や貨物輸送のコストを削減する必要性も認識している。また、純流入を安定させるためにFDIの手続きを合理化する重要性や、多国籍企業に対する非関税障壁を削減し、利益の本国送金に上限を設ける必要性も明確に理解されている。
改革、改革、また改革……そして人的資本への投資の重要性
近年の研究と同様、コロンビアの事例も、改革を組み合わせることでフォーマル雇用は創出されるものの、その雇用が最も脆弱で貧しい人々の利益にはならないことを示している。主な理由は、賃金分布の最下層にいる労働者の多くが、国際生産協定に参加する企業が提供する種類の仕事に就くためのスキルを欠いていることだ。
各国の傾向を見ると、国際協定への参加に伴って産業が高度化するにつれ、賃金は上昇する一方、純雇用は減少する傾向があり、利益はより高いスキルを持つ労働者に集中する。例えば、そうした産業のある国では、女性労働者が労働集約型の仕事の大きな割合を担って恩恵を受けるが、技術の高度化が進むと不利益を被る。
フォーマル雇用の創出を通じたデジタルインフラ整備の経済成長への総合的な影響は、貧困を明確に減少させた。しかし、デジタルインフラの整備に伴ってスキルに対するプレミアムが高まり、遠隔勤務が可能な仕事が増え、遠隔学習も実施しやすくなるため、格差は拡大する。
今回の研究や近年実施された他の研究の結果は、同様の施策を検討する国々に明確な教訓を示している。包摂的成長を実現するために、国際生産協定への参加拡大を目指す改革やデジタルインフラ投資を進めるなら、改革によって生まれる質の高いフォーマル雇用に就くために必要な人的資本を、より貧しい世帯が蓄積できるようにする改革と投資も並行して行うことが不可欠だ。
格差は、国際生産プロセスへの統合を進めて雇用を増やすだけでなく、より幅広い人々が訓練を受けてスキルを高め、遠隔で働けるようにする方策やプラットフォームも導入する政策と改革の組み合わせによって縮小できる。
こうした取り組みによって、原理上は人的資本の分布の中間層にいる労働者が、より高度な技術を扱えるよう訓練を受けることでフォーマル雇用を生み出すと同時に、スキル分布の下層にいる労働者の雇用も創出できる。後者は、GVCに結びついた企業が、国内の供給業者から中間投入財やサービスを調達して後方連関を生み出し、労働集約型の生産者が上流を担う国内バリューチェーンを実質的に形成することで実現し得る。
