経済成長を鈍化させずに物流を脱炭素化することは、業界全体のパラダイムシフトを必要とする課題です。
「拡張リーン」の管理手法は人間を中心に据え、無駄の排除と生産性の向上に焦点を当てます。
こうした枠組みを活用すれば、サプライチェーンの現場に力を与え、脱炭素化において真に持続可能な成果を生み出す助けとなります。
今後10年で、産業界全体は、マス・カスタマイゼーション、デジタル化、多様性、モジュール化、リーン、持続可能性、人間中心の原則へと向かうと私は予想しています。今日、こうした要素は産業活動の一部にしか見られません。
こうしたアプローチを広く普及させるために必要な規模の変革は、一般的なサステナビリティ施策や環境・社会・ガバナンス（ESG）の測定、さらには技術自動化の拡大だけでは実現できません。
著書物流の脱炭素化の著者であるアラン・マッキノン教授は、最近のインタビューで、Augmentedポッドキャスト（2022年）に対し、経済成長を鈍化させずに物流を脱炭素化することは、多くの業界でパラダイムシフトを必要とする大きな課題だと指摘しています。本稿では、拡張リーンのアプローチを通じて、この野心的な課題を達成する方法を考察します。
「拡張リーン」とは、トップダウンとボトムアップのアプローチを組み合わせ、人間の活動を高めるために適応させた特定のツールを巧みに導入することで、人の労働を大きく支援し、効率性とイノベーションの両方を実現するという考え方です。
私たちがAugmented Leanで論じている人間性を重視した組織運営の原則（HOOPS）を通じて、意識的に学び、成長し、能力を拡張し、分権化し、力を与え、尊重し、工夫し、統治するという決断は、従業員の意欲を基盤とするため、指標の範囲をはるかに超える組織的な取り組みとなります。
各拠点に変化を取り入れたいという意欲と、テクノロジーによる支援が組み合わされば、こうした行動は変革をもたらし得ます。
脱炭素化とは、低炭素電力源を利用して二酸化炭素の排出を削減することです。マッキンゼーなどのコンサルタントが企業の取り組みを支援するために招かれることも多く（「脱炭素化への変革」を参照）、その支援は役立つことが多いでしょう。
しかし、助言を受けるより、自分たちで解決策を見つけるほうが次善ではなく最善です。その過程でより多くを学べるからです。拡張リーンは、代理人を通じてではなく、経験から学ぶことに重点を置くアプローチです。
持続可能な成果を実現する拡張リーン
世界各地の企業は今、二重の意味で持続可能な成果を実現する方法として、拡張リーンを採用しています。つまり、時間の経過に耐えうるサステナビリティのアプローチです。
マッキノンによると、脱炭素化が難しい理由は3つあります。貨物輸送量は減少ではなく増加が予測されていること、使用エネルギーの大半が化石燃料由来であること、そして資産の耐用年数が船舶では30年、トラックでも15年に及ぶことです。
そのため、既成概念にとらわれない発想が必要です。マッキノンは、サーキュラーエコノミー、リサイクル、3Dプリンティング、さらにはシェアリングエコノミーも貢献し得ると述べています。しかし、私が考える最も強力なアプローチは、現場に力を与えることです。結局のところ、現場の資源こそが持続可能性を支える真の資産なのです。
サプライチェーンの専門家がインターネットの普及から学べる、最も強力なオープン性の原則は、責任を現場に広げることで、責任と管理を地域に根差したものにできるということです。インターフェースを標準化しても、統治が失われるわけではありません。むしろ、統治は強化されます。また、わずかな労力で状況を監視できます。
DMG MORIは、ドイツの高級産業用工作機械メーカーであり、工作機械の生産性を高めるソフトウェアツールを開発しています。その過程で、製造業の持続可能性も同時に高めていると考えられています。
同社のアプローチは拡張リーンです。自社の価値創造の連鎖をデジタル化し、常に初年度の投資収益率を測定するとともに、従業員が改善点を見つけられるよう支援しています。
現場作業者自身がチームの課題に対処するデジタルアプリを作れば、問題の発生から解決までの無駄や遅れはゼロになります。DMG MORIが、より広く展開すべき変化を拡大するために全社的な取り組みを行うと、効率性は高まります。一方、工場の現場に解決策を押しつけることはなく、業務の柔軟性が保たれます。
マッキノンによると、想像するのがほぼ不可能なことの一つである物流の脱炭素化には、「仮想空間のインターネットからオープン性の原則を取り入れ、サプライチェーンの物理的な世界に適用する」ことに加え、「新たなビジネスモデル、共有、標準化、そして最終的には非物質化を促進する」ことが含まれます。
サプライチェーンのオープン性を根本的に変えるとは、連鎖の各段階に埋め込まれたすべてのデータがノード間を移動できるようにすることです。ただし、それは各ノードが利用可能な情報を常にすべて評価するという意味ではありません。
持続可能性を実現するうえで最大の課題は、情報を表面化させることではなく、情報を受け取ることによる混乱を抑え、最も重要な部分に適切に対応できるようにすることです。
そのため、幹部やサプライチェーン管理者しか利用できない、機能を全面的に設定したダッシュボードよりも、慎重に設計された現場業務アプリを使う軽量なアプローチのほうが優れています。サプライチェーンの問題が、管理だけの問題だったことはありません。
サプライチェーンの各段階を再構想すべき理由
サプライチェーンを円滑にし、そもそも商品の輸送を必要とする状況を減らすには、基本原則に立ち返り、前提を問い直す必要があります。そのために、サプライチェーンの各段階と、そこに生じる複雑さを再構想することから始める以上に良い方法があるでしょうか。そして、各段階が必要かどうかを、実際にその業務を担っている人々以上によく知る人がいるでしょうか。
開発者による構築や、運用のための大規模な研修を必要としないノーコードソフトウェアを使った現場業務プラットフォームなど、拡張リーンのアプローチでグローバルサプライチェーンを再構成すれば、サプライチェーンの負荷を軽減できます。
ここ数年、（海外の）サプライチェーンにおけるリスク管理と価値の獲得がますます重要になっているため、これはサプライチェーンの専門家にとって重要です。また、製造業では原材料や部品の価格が大きく変動する不安定な時期が続いています。
製造業のサプライチェーン担当者は、こうしたリスクや潜在的な価値を管理するためにソフトウェアを利用することがよくあります。しかし、そのためにはシステムを全行程のリアルタイムデータに接続しなければなりません。その価値の一部は機械やシステムの監視にありますが、サプライチェーン上の労働者やパートナーにも価値があるかもしれません。
サプライチェーンのデジタル変革では、技術統合の必要性、スキル習得や研修の費用、立ち上げ期間をサプライチェーン担当者が考慮しなければ、多くの問題が起こり得ます。なかでも現場業務プラットフォームをはじめとする新しいアプローチは、こうした課題の一部を解決する可能性があります。
シームレスなサプライチェーンを実現する拡張リーンの枠組み
シームレスなサプライチェーンを実現するには、企業の事情に合わせて調整した拡張リーンの管理枠組みが、プロセスを大いに円滑にします。重要なのは、起きることが単なる効率性の向上（例：物事をよりうまく行うこと）ではないという点です。拡張リーンによって、従業員（およびサプライチェーン上のすべてのパートナー）は、突然、新しいことができるようになります。ただし、できることが減るケースはほとんどありません。
生産や物流のプロセスで使う機械、装置、システムが実行するデータやアクションについて、特定のエンドユーザー向けインターフェースを管理する軽量なアプリケーションを意図的に開発することで、サプライチェーンに関わる誰もがイノベーションを起こせます。それは、価値をさらに生み出すことであり、小幅な削減を達成するよりも優れています。
現場業務ソフトウェアを提供するTulipの顧客が開発したアプリは、たとえばDMG MORI、J&J、Dentsply、Stanley Black & Deckerなどによるもので、これまで見えなかった、あるいは十分に活用されていなかった材料、輸送状況、販売に関するサプライチェーンデータに「新たな命」を吹き込みます。
製造業とバリューチェーンに関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
先進製造業・サプライチェーンセンターは、ビジネス、政府、市民社会のリーダーを結びつけ、製造業とグローバルなバリューチェーンを変えつつある動きを理解する場を提供します。複雑さを増す世界経済において、レジリエンス、持続可能性、競争力を探るための信頼できる場です。
業界や地域を越えた協働と共通理解を促すことで、同センターはパートナーが適応し、イノベーションを起こし、サプライチェーンを共に強化するための実践的な道筋を見いだせるよう支援します。
サプライチェーンの専門家にとって、現場業務プラットフォームがもたらす生産プロセスへの深い理解から、新たな知見を得ることができます。ただし、システムと従業員に関するボトルネックを十分に把握し、組織固有の事情に合わせて導入することが条件です。ESG指標も、生産プロセスに適切に組み込めば、不完全なツールでありながら実効性を持つようになります。
サプライチェーンの現場に責任を分散させずに脱炭素化を進めても、輸送量は減りません。私たちはこれからも、より多くの製品をより多くの場所へ送り続けることになります。それを止めなければなりません。
持続可能なサプライチェーンには拡張リーンの管理が必要です。これがなければ、効率性は多少高まり、ESGの測定はいくらでもできるかもしれませんが、真の持続可能性の基盤となる、人間が改善を目指す精神は根づきません。
この記事の一部は、許可を得て、ナタン・リンダーとトロンド・アルネ・ウンデイムによる新刊、Augmented Lean: A Human-Centric Framework for Managing Frontline Operations（Wiley、2022年）から抜粋または要約したものです。
