都市化が加速するなか、都市はエネルギー、モビリティ、消費の変化の最前線にあります。各地の都市では、拡大する人口に向けて、大気質の改善、渋滞の緩和、クリーンで安定した手頃な価格のエネルギーの提供に取り組んでいます。
自動化とシェア型モビリティは、この変革において重要な役割を果たし、人々の都市内の移動手段を変えていきます。そう遠くないうちに、電気自動運転車（AV）の車両群が、人々を自宅から職場やスーパーマーケットまで運ぶようになるでしょう。こうしたシェア型AVは稼働率が高く、モビリティのコストと渋滞を大幅に削減します。
再生可能エネルギーによる発電が増えるのに伴い、車両群は最適な時間帯に充電拠点で充電します。風力や太陽光の発電量が最も多い日中の場合もあれば、電気料金が最も安い夜間の場合もあります。モビリティ需要が低いときには、蓄電した電力を電力網に戻すこともできます。
こうした潮流が交わるなか、モビリティの電動化は、都市の目標達成を後押しし、利用者により安価で安全、環境に優しい都市交通を提供する可能性を秘めています。
環境、モビリティ、エネルギー
世界経済フォーラムの「Future of Mobility and Electricity」イニシアチブにおける私たちの取り組みから、都市モビリティの電動化がもたらす主なメリットが3つ明らかになりました。
第一に、交通の電動化は、よりクリーンなモビリティを目指す国や地域の目標を後押しします。主な発電源である石炭、天然ガス、再生可能エネルギーの構成に大きな変化がなくても、電気自動車（EV）は内燃機関車と比べてCO2排出量を60%削減できます。米国では排出量の20%超が小型車から生じており、EVは大気質と都市住民の健康の改善に大きく貢献する可能性があります。
第二に、バッテリー価格の低下に伴い、EVは個人や車両群にとって、まもなくより安価な移動手段となります。運用コストが低いため、EVの総保有コスト、つまり耐用期間を通じて所有者が支出する金額は、今後5年以内に内燃機関車と同水準に達し、その後も低下すると見込まれます。複数の利用者で車両を共有すれば、利用パターンも最適化され、都市の渋滞緩和につながります。
第三に、充電の時間と場所を慎重に計画すれば、EVはさらなるメリットをもたらす可能性があります。スマート充電により、電気料金が安いときにEVを充電し、電力需要が高すぎるときには充電を止めるよう設定できます。EVのバッテリーは余剰電力を蓄え、需要に応じて電力網に供給することもできます。この機能は、大規模なEV車両群で特に大きな意味を持つ可能性があります。
可能性を最大限に引き出す
都市モビリティの電動化に関する現在のアプローチは、着実かつ段階的な変化であり、私たちはこれを「普及」と呼んでいます。この方法では、こうした潜在的なメリットを最大限に引き出せません。現在のプログラムは個人所有のEV購入を促していますが、EVは時間の95%を駐車した状態で過ごすため、実際に電動化される走行距離は限られます。
現在のアプローチでは、主に住宅地や事業地域における個人所有車の利用パターンに基づいて、EV充電インフラも整備されています。電力網との連携が不十分だと、充電事業者の採算性が損なわれる可能性があり、同時に充電するEVが多すぎると、電力網の不安定化につながりかねません。特に、平日の夕方など、需要のピーク時間帯と重なる場合はそのリスクが高まります。
よりスマートな都市は、電力網の末端とモビリティの進化を融合させる、より統合的で積極的なアプローチを取り、電動モビリティの価値を最大限に引き出します。私たちはこのパラダイムを「変革」と呼んでいます。こうした都市は、特にシェア型の自動運転車両群など、利用頻度の高い車両の電動化を促し、電動化される走行距離を増やします。将来のモビリティの利用パターンに合わせて充電ステーションを整備し、シェア型の自動運転車両群と個人所有車の双方に対応するとともに、電力網と連携して最適な時間帯のスマート充電を可能にします。変革により、2030年までに米国の一部都市で、電動化された走行距離の割合が35%に達する可能性があります。
「普及」にもメリットはありますが、「変革」を通じて移行を加速すれば、電動化される走行距離が増え、モビリティとエネルギーの変革が融合することで、社会にさらなる価値がもたらされます。
· 電動自動運転車は、1マイル当たりの総コストを最大40%削減し、都市の渋滞を緩和することで、都市モビリティに革命をもたらします。
· クリーンでデジタル化・分散化された、出力調整が難しい（つまり、簡単にオン・オフできない）電力資源と連携する車両群は、太陽光や風力による電力の消費を促進します。これにより、こうしたクリーンエネルギーの出力抑制の必要性が減り、総排出量もさらに削減されます。
· 電動車両の公共・商用車両群は、スマート充電や補助サービスを通じて電力システムの柔軟性を高め、電力の消費と発電を最適化します。
総合すると、「変革」のメリットによって、新たなモビリティの利用パターンが社会にもたらす価値は4倍になり、2030年までに米国で最大6,350億ドルに達する可能性があります。
「変革」への道筋を加速するため、官民の意思決定者は次の3つの指針を取り入れるべきです。
· 多様な利害関係者と市場の特性を踏まえたアプローチを取る。異なる業界や関係者の間にある縦割りを解消し、政策やビジネスモデルの策定における協力に置き換える必要があります。計画担当者は、モビリティ電動化戦略の優先事項を定める際、エネルギーミックスや公共交通の質など、地域ごとの特性を考慮すべきです。
· 利用頻度の高い車両を優先する。車両群や利用頻度の高い車両に焦点を当てれば、より多くの走行距離を電動化できるうえ、渋滞や事故も減らせるため、価値を最大化できます。
· 変革を見据えながら、今すぐ重要な充電インフラを整備する。充電インフラは慎重に計画し、遊休資産化のリスクを避けるため、可能な限り相互運用性を高めるべきです（図3参照）。
私たちの提言は、政策立案者、都市計画担当者、民間投資家、企業が、エネルギー、モビリティ、都市の変革が交わる領域で電動モビリティを加速するために必要な重要な行動を取れるよう支援することを目的としています。詳しくは、報告書全文「スマートシティのための電気自動車：エネルギーとモビリティの未来」をご覧ください。
