世界的なパンデミックは、すでに急速に拡大していた輸送貨物量の増加をさらに加速させ、消費者に製品を届ける最終区間、いわゆる「ラストマイル」に大きな圧力をかけている。
自律走行型配送ロボットは、この圧力を緩和するための多くの手段の一つであり、コストと環境の両面から魅力的な選択肢である。
当社の調査は、日本の政策立案者が自律走行ロボットの活用を促進するために取り得る8つの施策を示している
ロックダウン、渡航禁止、リモートワークにより、パンデミック中の人の移動は劇的に減少した。一方で、こうした制限やライフスタイルの変化の裏返しとして、モノの移動は大幅に増加している。
パンデミックによって世界の多くの人々がオンラインショッピングを取り入れる以前から、Eコマースの売上はすでに世界全体で6倍に拡大していた。その規模は2010年の5,500億ドルから2019年の3兆5,000億ドルに至る。それにもかかわらず、パンデミックの最初の3か月だけで、英国と米国ではオンライン売上の数量が、過去10年間の成長全体を上回る急増を記録した。
こうした需要の急増は、配送ネットワーク、とりわけ物流拠点から消費者に至る「ラストマイル」への圧力を一層強めた。これに対応するため、世界経済フォーラムとマッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本をシミュレーション実験および予測のモデルとして用い、効率性と持続可能性を高めるためにラストマイル配送を改善する方法を検討してきた。なぜ日本なのか。同国は、人口減少による労働力不足や社会の「超高齢化」を含め、輸送および物流に影響を与える複数のトレンドの最前線にある。今後、他の多くの先進国も同様の課題に直面し、ラストマイル配送への圧力がさらに高まると考えられる。
世界経済フォーラムの「ラストマイル・エコシステムの未来」報告書は、世界のEコマース指標の動向を予測している。当社は、この予測モデルを日本に適用し、人口動態や購買行動といった地域の状況を考慮しながら、都市別の知見を導き出した。フォーラムの報告書では、東京都心部の23区におけるEコマース配送量が2030年までに85%増加し、配送車両は70%増加する必要があり、それぞれの車両の走行距離はさらに25%増加すると予測している。物流業務へのさらなる負荷に加え、Eコマースの拡大は二酸化炭素排出量を20%増加させる可能性が高い。
増大する需要に対応するため、多くの施策を導入することが可能である。図1は、当社のフォーラム報告書において検討された実現可能な取り組みの一部を示している。規制環境や施策の導入状況、CO2排出量への予想される影響、都市部および郊外の配送コストなど、さまざまな要因を考慮した。これらの施策は、日本での適用可能性を判断するため専門家との議論を通じて特定したものであり、その多くは世界各地でも適用可能である。
当社は、配送ロボット、すなわち「ドローン」ならぬ「ドロイド」が検討に値する有望な解決策であると考えている。潜在的な施策の技術的成熟度を分析した結果、ドロイドの利用拡大は環境および効率の面で大きなプラスの効果をもたらし得ることが示された。配送ロボットは、特に日本において重要な2つの課題である労働力不足と生産性の低さへの対応を企業が進める助けとなり得る。
運輸部門の生産性水準は、日本の全産業の平均を約25%下回っており、同部門は2020年に14万人の労働力不足に直面した。この不足は2030年までに28万人に拡大すると見込まれている。さらに、日本政府は2021年から道路での配送ロボットの利用を認める方向にあると広く予想されている。
とはいえ、車両の標準化、交通渋滞を回避するための運用ルールの策定（車両は低速で走行する）、さらにはロボットを搭載したトラックがドロイドを展開するために、より大きな路肩駐車スペースが必要となるといったインフラ上の問題など、依然として政策上の課題が残っている。
電気自動車（EV）、水素および燃料電池電気自動車（H2FCEV）、宅配ロッカーといった他の施策は、今後もコスト削減とCO2排出量の削減をもたらす可能性が高い。ただし、これらの技術に関する政策上の合意はすでに十分に進んでいる一方、配送ロボットのガバナンス体制をめぐる議論は、これに対して新たな段階にあり、相対的により大きな効果が期待できる。
ラストマイル配送にドロイドを導入するためには、ラストマイル・エコシステム全体の再構築が必要であり、地域および地方レベルでの民間・公共セクターの利害関係者間の合意形成が不可欠となる。対処すべき課題は必ずしもドロイドそのものに関するものではなく、その広範な展開を可能にする効果的なエコシステムを構築するための基盤に関わるものである。当社の調査により、図2に示すとおり、8つの主要な実現要因が明らかになった。
2021年4月に開催された世界経済フォーラムの「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット」では、「モノの移動のガバナンス」と題するセッションに世界の専門家が集まり、パンデミック下における物流の重要性について議論した。当社との共同研究に言及しながら、マッキンゼー日本支社のシニアパートナー兼会長であるアンドレ・アンドニアンは、環境への影響と社会的便益に焦点を当てつつ、自動化ロボットの重要性を強調した。
同氏は、当社の報告書で述べているとおり、自律走行型配送ロボットは日本の労働力不足の問題を緩和しつつ、貨物輸送によるCO2排出量を12%削減し得ると指摘した。また、これらの新技術を導入するためのリスキリングの重要性にも言及し、先進国の労働者の30～40%が2030年までにスキルを大幅に向上させ、場合によっては職種を転換する必要が生じると付け加えた。現在の業務の50%は自動化され得るためである。
日本の大手自動車部品メーカーであるデンソーの最高技術責任者、加藤義文氏は、他の技術の重要性についても強調した。同氏は、例えば量子コンピューティングは、エネルギー消費や交通渋滞がますます大きな課題となる大規模配送の時代において、物流に活用できる可能性があると述べた。
物流業界は従来から労働集約的であり、図3に示すとおり、これまで生産性の向上が遅れてきた。日本をはじめとする多くの国で人口減少が進むなか、新興技術の可能性を広げ生産性を向上させるため、十分な規模の投資を通じて業界を変革すべき時が来ている。
生産性、環境、そして交通渋滞の緩和という便益が示すとおり、自律走行型配送ロボットに必要な規制面および投資面での支援を提供すべき時が明らかに来ている。
自律走行型配送ロボットは、日本および他の多くの国において、より効率的で持続可能なラストマイル・ネットワークにつながる可能性がある。現在、利害関係者にとっての主な課題は以下のとおりである。
新技術に対応するための規制の見直し（公共セクター）；
標準に関する合意形成に向けた連携（民間セクター）；
規制環境およびビジネス・運用基準の形成において、積極的かつ主体的な役割を果たすこと（市民社会）。
自律走行型配送ロボット技術が成熟し広く普及する前に、政策、運用基準、および管理体制について合意を形成しておくことは、全ての人の福祉を守り、導入を成功させる可能性を高めるのに役立つ。
スマートシティへの移行は、世界の多くの地域で既に始まっている。こうした取り組みに物流を組み込み、より効率的で生産性の高い未来を実現するために必要なインフラおよび制度設計を利害関係者が綿密に検討することは、より便利で持続可能な社会の実現に貢献するだろう。
著者は、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社のシニアパートナー兼会長であるアンドレ・アンドニアン、シニアパートナーのベルント・ハイド、シニアパートナーのロバート・マティス、東京オフィスのシニアパートナーである小田原寛、ならびにデンソーの最高技術責任者である加藤義文に謝意を表したい。
