重要鉱物は、産業の強靭性と世界的な影響力をめぐる、より広範な世界的競争において、テコとなる要素になっている。
半導体に使われる重要鉱物であるアンチモンは、最近の供給制約により、戦略的な重要性を一段と増している。
継続的なサプライチェーンの脆弱性は深刻な世界的問題であるが、同時に、各国が産業政策の再考において協力する機会ももたらしている。
最も重要な成果は、トランプ・習会談であり、2025年10月30日に東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の場で行われた。中国からのレアアース輸出のライセンス発行を継続することで合意したことが最大の成果であった。これは、鉱物政策が地政学的に卓越した地位を占めていることを裏付けるものである。
重要鉱物は、かつてはニッチな関心事にすぎなかったが、産業の強靭性と世界的な影響力をめぐるはるかに広範な競争において、テコとなる要素になっている。これらの鉱物の中には、需要が高いにもかかわらず、米国と欧州のサプライチェーンで見過ごされてきた金属群がある。
とりわけ、顔料、合金、兵器に5,000年以上にわたって使用されてきた鉱物であるアンチモンの事例は、戦略的に価値の高い資源へのアクセスを確保するために、米国と欧州の市場が協力すべきことを示す警鐘となるはずである。
新たなサプライチェーン上のチョークポイントの把握
2010年、中国が領土問題をめぐって日本へのレアアース輸出を突如停止した際、重要鉱物のサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになった。この混乱によって、産業上の依存が地政学的なテコとして利用されうることが明らかになった。日本政府は迅速かつ連携した対応をとり、鉱物戦略を抜本的に見直し、供給源の多角化に向けて国家支援型の機関を立ち上げた。
アンチモンは、重要鉱物の地政学における次の試金石として浮上している。2024年8月、中国は当該金属の各種製品の輸出制限を開始した。さらに12月には、米国向け輸出のみを対象として規制を強化した。その結果、アンチモンの価格は1トン当たり5万ドル近くまで急騰し、過去5年間の平均の約10倍となった。
かつては取るに足らない原料とみなされてきたアンチモンは、国家安全保障上の議論、市場の綿密な監視、企業の調達見直しの対象となった。今年、米国防総省は米国アンチモン社と2億4,500万ドルのアンチモン長期引取契約を締結し、アンチモン生産者であるペルペチュア・リソーシズ社に8,000万ドルの助成金を交付した。
アンチモンの戦略的価値は新しいものではないが、中国、ロシア、タジキスタンが世界の供給を支配しており、3か国だけで世界の鉱山生産量の90%超を占めている。米国は毎年、主に中国から約2万～2万5,000トンのアンチモンを輸入している。欧州内では、オランダが最も輸入依存度の高い国の一つであり、中国産アンチモンがEU市場に入る主要な玄関口となっている。
長年にわたりこの依存は容認されてきたが、現在では深刻な弱点となっている。アンチモンは不可欠であり、半導体、難燃剤、先進的な防衛システムに用いられている。これがなければ、消火システムは機能せず、塗料は劣化し、ジェット機は空母に着艦できず、電子機器は熱や妨害電波にさらされることになる。
重要鉱物市場の歪みへの対応
単一の支配的な供給国への過度な依存は、世界の鉱物市場における構造的な弱点を長らく見えにくくしてきた。市場の歪みは価格を押し下げ、資本を遠ざけ、技術革新を抑制し、生産者を立ち往生させるおそれがある。
つまり、今日のサプライチェーンの脆弱性は深刻であるが、同時に重要な機会もたらしている。米国と、欧州、日本、韓国、カナダ、オーストラリアの同盟国にとって、技術革新を促進し、信頼に基づく同盟関係を深め、新たな鉱物市場が生まれる余地を創出する機会となる。こうした中、各国政府は産業政策を見直しつつある。
例えば、鉱物安全保障に関する最近の米国の大統領令は投資を促進し、国内での許認可と備蓄を優先させるものとなった。EUは重要原材料法を推進しており、英国は独自の戦略を策定中である。また一部の国では、協力のロードマップを示す動きもみられ、最近では米豪フレームワーク（重要鉱物およびレアアースの採掘・加工における供給確保に関するもの）。民間部門も対応を進めており、投資家は地政学的リスクと長期的な供給安定性をますます価格に織り込んでいる。
重要鉱物市場で台頭しつつある手法の一つが長期引取契約である。これらの契約は、生産者を市場操作から守るための価格下限条項または安定化条項を提供する。こうした条件は、買い手が短期的な価格下落を利用する余地を制限する可能性がある一方で、予測可能性、規模、持続性を可能にする。政府も、調達や備蓄だけでなく、インセンティブの付与によって、このような長期引取契約を商業的に成立させる役割を果たしうる。
重要鉱物のサプライチェーンの再考
多くの重要鉱物と同様に、アンチモンのサプライチェーンの脆弱性は、不透明な取引の取り決め、隠れた補助金、見過ごされてきた外部性が長年にわたって積み重なった結果である。少数の市場参加者、すなわち最終的には単一の国と連携する者たちが、物資の流れが続き価格が低水準にとどまる限り、支配力を強めてきた。こうした一見した安定性の裏で、リスクへのさらされ方は拡大していたが、環境的・社会的コストは目に入らないままであった。
重要鉱物に関する政策案は、今や低品位の鉱石のように次々と現れている。精査すべき材料は豊富だが、採掘に値するものはほとんどない。多くは、政府による大規模な介入と納税者の多額の負担を伴うものである。途方もないコストのため政治的支持を得られる可能性は低いうえ、市場の根本的な力学への対応も欠けている。
有望な対応策の一つは、汎用的な重要鉱物の枠組みではなく、鉱物ごとの戦略へと移行することである。重要鉱物フォーラム（米国防高等研究計画局（DARPA）が支援する非営利団体）は、鉱物ごとにサプライチェーンを把握しており、商業データと政策分析を組み合わせて、真のボトルネックがどこにあるかを特定するとともに、生産および長期引取に向けた産業界のパートナーシップを組織している。
アンチモンの新たな供給源の確保
アンチモンについては、二つの重要な知見が得られた。第一に、短期的な供給可能量は、中国の輸出規制がなくとも、従来想定されていた以上に逼迫している。世界的な需要は着実に増加しているが、生産がそれに追いついていない。
第二に、主な制約は加工ではなく、採掘にある。中国以外の精錬能力は現在、年間6万トンを超えているが、上流の供給不足により、その多くが十分に活用されていない。一方、中国自国の国内生産量は2018年以降ほぼ30%減少している。現在、同国はアンチモン精鉱の65%超を輸入しており、そのうち3分の1以上はタジキスタン産である。
この転換により、議論の枠組みが変わった。多くのアナリストは、政策提言の焦点を世界の鉱物精錬能力の拡大に置いてきた。しかし、加工能力が十分に活用されず、原材料がますます不足している現状において、重要な問いは、誰がアンチモンを精錬できるかだけでなく、誰が信頼でき、利害の一致した鉱山供給を確保できるかである。
アンチモンについては、これまで規模が小さい、辺鄙な、または複雑すぎると考えられていた採掘プロジェクトが、今や真剣な注目を集めている。この転換は新たな市場を開拓し、同盟国間の協力を強化している。中東欧のテーチス帯（北マケドニアおよびスロバキア）や中央アジアなどの地域では、各国が休止中のアンチモン鉱山の再稼働に取り組んでいる。
重要鉱物の供給戦略の調整
これらの知見は、アンチモンを単なる個別事例としてではなく、西側諸国の重要鉱物への向き合い方における戦略的な転換点として位置づけ直すものである。それは、対応型の政策から先手を打つ調整へと移行する好機であり、上流の供給、整合的な投資、長期引取契約を危機の時ではなく、同時並行で展開するものである。
政府と産業界がこれを適切に実現できれば、次の重要鉱物サプライチェーン上のチョークポイントが生じる前に強靭性を構築するモデルとして、アンチモンが役立つ可能性がある。
レアアースの供給制約を一過性の危機とみなすべきではなく、現在の対応が完成したひな形であるとも考えるべきではない。そうした考え方では、アンチモン、黒鉛、ガリウムのいずれであれ、次の供給途絶に世界が備えのないまま直面しかねない。代わりに、アンチモンから始めて、各鉱物の市場実態に合わせた戦略を適用することが、持続的な強靭性の確保につながりうる。
