2世紀を超えて化石燃料に依存してきた海運は、よりクリーンな推進システムへと移行しつつあります。
船舶技術の進歩、規制圧力の高まり、気候変動対策に関する連携した取り組みにより、世界各地で電動船やハイブリッド船への投資が加速しています。
ダボスで開催される年次総会では、イノベーションを責任ある形で大規模に展開する方法に焦点が当てられます。ここでは、財務的に持続可能なゼロエミッションの世界的な海事エコシステムの創出を推進する主な要因を探ります。
世界の海運業界は、歴史的な転換点を迎えています。2世紀を超えて化石燃料に依存してきた海運は、気候変動対策への取り組みが強化され、規制の枠組みが効力を持つなか、よりクリーンな推進システムへの移行を始めています。
国際海事機関（IMO）は、海運からの温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにすることを2050年まで、またはその前後に達成する方針を掲げています。欧州では規制圧力も高まっています。「Fit for 55」政策パッケージを通じて、欧州連合（EU）は2030年までに全体の排出量を少なくとも55％削減することを目指し、海運をEU排出量取引制度の対象に加えました。段階的導入のスケジュールに基づき、事業者は2026年に2025年の排出量の70％をカバーする排出枠を、2027年以降は排出量の100％をカバーする排出枠を提出する必要があります。
市場はすでに反応しています。船舶技術の進歩、規制圧力の高まり、気候変動対策に関する連携した取り組みにより、世界各地で電動船やハイブリッド船への投資が加速しています。その結果、電動船市場は2025年の48億5,000万ドルから2032年までに183億9,000万ドルへと成長すると予測されています。世界各地で政策の枠組みが収れんするなか、さらなる成長が見込まれます。
短期的には、事業者は排出量オフセット制度や船上での炭素回収などの暫定的な解決策に頼る必要があります。しかし、強化される排出規制に長期的に対応するには、船舶の動力源を根本的に転換しなければなりません。
電動船やゼロエミッション船の普及を拡大するには何が必要でしょうか。
単一の技術や政策だけで海運の脱炭素化を実現することはできません。必要な規模に達するには、造船会社や港湾当局から電力供給事業者、政策立案者まで、バリューチェーン全体での連携が欠かせません。次のすべてを考慮する必要があります。
クリーンな推進システム
船舶の種類や航路によって必要な技術は異なります。バッテリー電動推進は沿岸や内陸の短距離運航に適している一方、代替燃料を使うエンジンや燃料電池は長距離航海に不可欠です。業界が脱炭素化の道筋を維持するには、低炭素およびゼロカーボンの推進方式をバランスよく組み合わせる必要があります。
安全で高性能なエネルギー貯蔵
電動船の普及拡大には、商船の電力需要を支え、運用上の高い信頼性を備えたエネルギー貯蔵ソリューションが必要です。エネルギー貯蔵システム（ESS）は海運の脱炭素化の中核を担います。バッテリーによって、船舶の航続距離、充電速度、化石燃料を使わずに安定して運航できるかどうかが決まるためです。
改造に対応できる道筋
新造の次世代船は重要な役割を果たしますが、新造船だけでは近い将来や中期の気候目標を達成できません。船舶の一般的な運航期間は20～30年であるため、既存船隊を低排出技術に改造することは現実的に不可欠です。
港湾側の充電インフラ
電気自動車が陸上の充電網に依存するのと同様に、電動船には充電設備やバッテリー交換インフラへの確実なアクセスが必要です。これがなければ、事業者は普及を妨げる運用上・経済上の障壁に直面します。
エネルギー源からクリーンに
港湾の電化はクリーンエネルギーによって支えられなければなりません。そうでなければ、海上で削減した排出量が陸上に移るおそれがあります。真のゼロエミッション海運エコシステムには、高度な船舶設計と、利用する港に電力を供給するクリーンエネルギーシステムが不可欠です。
官民連携
この移行を実現する規模には、共同の取り組みが求められます。政府と産業界は協力してリスクを低減し、技術基準と規制基準を整合させ、共有インフラを構築する必要があります。商業的な実現可能性を確保するには、連携が唯一の実行可能な道です。
早期の行動が重要な理由
早期導入者は、新たな技術やビジネスモデルの有効性を実証するうえで根本的な役割を果たします。先行投資がすぐに利益をもたらすとは限りませんが、信頼を築き、リスクを下げ、市場での幅広い普及を可能にするために欠かせません。
基盤づくりの触媒として、なぜインフラが重要なのでしょうか。
内陸や沿岸を航行する船舶では、すでに電動化が始まっています。こうした航路は距離が短く、船上に必要なエネルギー貯蔵量も少ないため、現在利用可能な技術との適合性が高くなります。しかし、船舶の設計だけでは大きな変化は実現しません。インフラも並行して整備する必要があります。
大きな障壁の一つは、港湾側の充電設備とクリーンエネルギー供給が限られていることです。初期の電気自動車の普及は参考になります。充電網の信頼性が高く、利用しやすい地域では、電気自動車の普及が加速しました。同じ考え方を海運にも当てはめることができます。
このインフラの整備には、長期的な計画と連携した投資が必要です。港湾は送電網との接続を強化し、エネルギー貯蔵を導入するとともに、現地発電または調達によってクリーン電力へのアクセスを拡大する必要があります。インフラが整えば普及が速まり、容易になるため、これらの取り組みは早期に進めなければなりません。
欧州各地では、複数の港湾が連携し、港湾の電化や再生可能エネルギーの統合に向けた手法をすでに試しています。これらのプロジェクトでは、公的機関、インフラ事業者、技術プロバイダーが協力して、運用への支障を最小限に抑えるソリューションを試験し、長期的なシステム変革の基盤を築いています。
「世界経済フォーラムのファースト・ムーバーズ・コアリション」のメンバーとして、ハンファは新たに形成されつつあるエコシステム全体のパートナーと緊密に協力し、技術開発とインフラ整備を通じて海運の脱炭素化を推進することに取り組んでいます。
ハンファグループ各社は、クリーンな海運に不可欠な技術を専門としています。世界的な造船会社であるハンファオーシャンは、グループ全体の能力を活用して、高度なゼロカーボン船の開発を進めており、アンモニアガスタービンなどの革新技術がそれを支えています。同時に、エコシステムの進化に合わせて船舶と港湾がともに前進できるよう、高度なエネルギー貯蔵システムとクリーンエネルギーソリューションを、より広範な海事インフラに統合する取り組みも進めています。
これには、実際の運用環境を想定したクリーンエネルギー統合戦略や港湾側のエネルギー貯蔵が含まれます。欧州では、クリーンエネルギーで充電したエネルギー貯蔵システムと船舶用充電ステーションを提供するサービスの試験導入に向け、港湾当局と協議しています。既存の港湾システムとの整合性を考慮して設計されたこれらのソリューションは、定期航路や短距離航路を運航する船舶に、柔軟で移動可能な電力を提供します。
海運の脱炭素化は複雑で長期にわたる取り組みですが、継続的なイノベーション、連携したインフラ整備、強力な官民連携により、業界には進展を加速させる大きな機会があります。企業、港湾、政府、技術パートナーはいずれも役割を担います。今すぐ取り組みを連携させることで、環境と経済の目標を支えるゼロエミッションの海事エコシステムの基盤を築くことができます。
