ジョー・バイデン氏は、米国全土のさまざまな投資に総額2.3兆ドルを支出するインフラ計画の概要を示した。
この計画は、新たな雇用を創出し、経済を押し上げ、環境を守ることを目的として設計されている。
高速道路の近代化からケア経済への資金提供まで、バイデン氏が資金をどのように使う計画かを以下に示す。
米国のジョー・バイデン大統領のインフラ計画には、1万カ所の橋の補修から、米国内の何百万戸もの住宅から鉛製の水道管を取り除くことまで、さまざまな分野を対象とした2.3兆ドルの投資が含まれている。
主な内容は以下のとおり。
道路・鉄道輸送向けに6500億ドル
この計画では、2万マイルの高速道路および道路、「経済的に重要な橋」トップ10、そして他の1万カ所の橋を近代化する。
サイクリストや歩行者の死亡事故を減らすための道路安全プログラムに200億ドル、高速道路事業によって分断された地域を再びつなぐために200億ドルが含まれている。
公共交通機関への連邦政府の資金提供を倍増させるため、850億ドルを投じるとともに、全米旅客鉄道公社（アムトラック）に800億ドルを投資する。
この計画には、空港向けに250億ドル、内陸水路、沿岸港湾およびフェリー向けに170億ドル、ならびに港湾の大気汚染対策への投資が含まれている。
さらに、「現行の資金計画では規模が大きすぎる」「野心的な」交通プロジェクトのために250億ドルが充てられる。
また、電気自動車メーカーを後押しするため、国内のサプライチェーンを活性化し、消費者に購入時の還付金を支給することで「EV市場を制する」ための1740億ドルの投資が盛り込まれている。
「住宅インフラ」向けに6500億ドル
これらの資金は、ブロードバンド、清浄な水、送電網、そして質の高い住宅に充てられる。
とりわけ、同計画は全米で水を通す鉛製の配水管および引込管の100％を交換する。ホワイトハウスによれば、これらの配管は最大1000万世帯に水を供給しているという。
また、ブロードバンドが利用できない米国の農村部住民のうち約35％にブロードバンド接続を提供し、200万戸の住宅の新築または改修を行い、退役軍人病院を整備することも提案されている。
「公立学校の改築と新設」に1000億ドルが充てられ、そのうち500億ドルは直接補助金として、残りの500億ドルは債券を通じて調達される。
この提案には、石油・ガス井戸および廃坑の封鎖・密閉が含まれており、ホワイトハウスは、石油や鉱業の雇用が減少した地域において「数十万人規模」の雇用が創出されると述べている。
「ケア経済」向けに4000億ドル
ホワイトハウスによると、必須のケア労働者の6人に1人が貧困状態にある。
この計画では、高齢者や障害者数十万人を対象とした在宅または地域密着型のケアに資金を提供し、「福利厚生付きの高報酬な介護職」を創出する。
製造、訓練、研究向けに5800億ドル
この額には、国内の半導体製造に対する500億ドルの投資、クリーンエネルギーに重点を置いた研究開発に対する1800億ドル、そして石炭産業地域での新規雇用創出や米国のサプライチェーン拡大を企業に促すための金額が明示されていないインセンティブが含まれている。
費用を賄うため法人税を引き上げる
この計画では、計画全体の費用をすべて企業が負担するよう、米国の税制を複数の面で変更する。
これには、米国の法人税率を、トランプ政権下の2017年税制法で定められた21％から28％に引き上げること、化石燃料産業のすべての補助金と抜け穴を廃止すること、そして企業が投資家に利益を報告する際に用いる所得に対する最低税率を設定することが含まれる。
これらの改革により、企業収益から米国GDPに年0.5％が加算され、ホワイトハウスによれば、今後15年以内にインフラ投資の全額を賄うことができ、その後は政府の財政赤字を削減できるという。
