都市部のラストマイル配送は、現在、多くの課題に直面しています。
自動運転車を活用すれば、ラストマイル配送を最適化し、排出量を削減できる可能性があります。
配送で自動運転車を広く活用するには、新たな法的枠組みの整備が必要です。
日々の暮らしに欠かせない輸送は今、デジタル化と脱炭素化に向けた構造改革のさなかにあります。新型コロナウイルス感染症のパンデミックはこうした変化を加速させ、人々は新たな生活様式を取り入れました。ソーシャルディスタンスの確保や移動制限によって大半の人の外出が大幅に減る一方、他の輸送分野は大きく成長しています。宅配便業界では、世界で取り扱われる荷物の数が17.5％増加し、2020年には過去最高の約250億個に達しました。
一方、仮想現実やメタバースの概念が、家から出ずに人々ができるようになることを示唆し続けるなか、電子商取引やオンラインショッピングも急速に拡大しています。パンデミックが始まって以来、売上高はさらに27.6％増加し、2020年末までに世界の小売市場全体の18％を占めるに至りました。
荷物配送のバリューチェーンの中核をなす都市部のラストマイル配送（LMD）は、輸送拠点から最終目的地まで荷物を届ける最後の行程です。配送工程のなかで最も労働集約的であり、顧客が広範囲に分散し、依頼頻度も高いため、物流チェーン全体のコストに占める割合が大きくなっています。中国の「ダブル11」や、西側諸国のブラックフライデー、サイバーマンデーのように、特定の時期に合わせて企画され、荷物の数が急増するショッピングイベントは、この都市配送手段が急速に発展する大きな要因です。
LMDが現在直面している課題は、効率的な仕分けシステムの構築だけにとどまりません。交通渋滞や二酸化炭素排出といった都心部に長年続く問題に加え、二重駐車や配送車両の増加が都市交通システムをますます混乱させており、当然ながらLMDにも影響しています。また、LMDは人手に大きく依存する業務であり、繁忙時間帯や閑散時間帯に応じて必要な人員が変動します。
自動運転車（AV）は解決策となる可能性があります。知能運転や電動パワートレインなどの車載技術により、交通渋滞や二酸化炭素排出を大幅に削減できます。また、AVは人による配送を補完してサービスを多様化し、繁忙期や夜間の人手不足を埋める役割も果たせます。
自動車の電動化を先導してきた地域は、欧州、中国、米国です。2020年の新車販売に占める電気自動車（EV）の割合は、それぞれ10％、5.7％、2％でした。自動運転によるラストマイル配送の分野では、Starship TechnologiesやNuroなどの主要企業が参入する米国が先行しています。中国では、物流パーク、民間住宅地、大学キャンパスだけでなく、北京や深圳などの大都市の公道でも試験運行が行われています。広州など、世界各地の他の都市も、この新たな解決策を先駆けて導入しようと動き始めています。
世界経済フォーラムは、グローバル・バリューチェーンの混乱への対応をどのように支援しているのでしょうか。
自律型ラストマイル配送車（ALMDV）の特性のいくつかは、最先端の知能運転技術を試すうえで優れた実験台となります。乗客を運ぶAVと比べ、ALMDVは小型で、通常は走行速度も比較的低く制限されるため、事故のリスクが抑えられます。車内に人がいないため、アルゴリズムは一般に、公道で歩行者を守ることに重点を置いており、緊急時に乗客と歩行者のどちらを優先するかという判断のジレンマもありません。センサー技術、位置測定、運行管理など車両自体の技術構成に加え、V2X（車両とあらゆるものとの通信）の概念を導入し、検証する好機にもなります。これは第4次産業革命における中核的な技術成果の一つであり、スマート車両が信号機などの路側インフラやクラウド運行システムとどのように通信するかを定めるものです。
需要側にも、間違いなく課題があります。今日の顧客は即日配送や当日配送を期待しています。配送の速さは、世界の顧客が購入を決める際の判断要因の52％を占めており、送料無料や送料割引（38％）より重要です。社会にソーシャルディスタンスが浸透するにつれ、荷物は宅配ロッカーなどの集配拠点に届けられ、顧客が取りに行くケースが増えました。AVによる配送なら、人との接触を最小限に抑えながら、予測可能な時間帯に、より多くの荷物を玄関先まで直接届けられます。
小型で柔軟な機器に知能運転を応用すると、創意工夫を凝らした解決策を必要とする多様な利用場面が生まれます。たとえば、ALMDVが階段を上って荷物を玄関先まで届ける方法です。一案として、建物の入り口に家事支援ロボットのような別の自律型機器を置き、建物のエレベーターシステムを利用してALMDVから荷物を受け取り、先へ運ぶ方法が考えられます。ALMDVを通じて、新たな小売モデルを生み出すこともできます。近隣店舗の商品を配送するだけでなく、遠隔で商品を陳列・販売する機器としても使える、「移動する店舗」です。住宅地、キャンパス、観光地などでの活用が考えられます。
ALMDVを日常のものにするには、まず法整備が必要です。AVは、人を運ぶ車両か貨物を運ぶ車両か、公道を走るか私有地を走るか、高速か低速かなど、さまざまな方法で分類できます。では、自律型ラストマイル配送車（ALMDV）にはどのような規制を適用すべきでしょうか。車両なのか、非動力車なのか、個人向け配送機器なのか、それともロボットなのか。この問いへの答えによって、ALMDVが走行できる車線が最終的に決まります。車道ではより速い速度で走行でき、歩行者ではなく他の車両と車線を共有します。歩道や道路外では通常、速度制限ははるかに低いものの、人との間で危険な接触が生じる可能性が高まります。ALMDVの定義については、各方面の関係者の間で議論が続いており、新たな分類を設けることが期待されています。
世界経済フォーラムは、都市の未来をどのようにより良いものにしているのでしょうか。
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都市間の相互学習と協働を通じて、センターは知見の共有を促し、共通の理解を実践的でレジリエントな都市ソリューションへとつなげます。
自動車・輸送産業が脱炭素化とデジタル化の転換点に立つ今、私たちは機会と課題の両方に直面しています。知能運転技術は、新たなビジネスモデル、ユーザーの利用場面、ライフスタイルを生み出します。政策立案者と企業の連携など、異なる分野を横断した協力は業界にとって有益です。イノベーションや技術的な飛躍には、柔軟な政策と規制による支援環境が必要です。各地でALMDVの実証プロジェクトが次々と立ち上がり、先駆者と後に続く人々が経験を共有し、さまざまな関係者の議論が深まっていることは心強いことです。知能運転の本格的な普及は目前に迫っています。今こそ、その普及を加速させ、社会を次の段階へ進めましょう。
