新型コロナウイルス感染症のパンデミックと地政学的紛争によって世界の発展が妨げられ、世界のサプライチェーンへの圧力が高まっています。
排出量の70%超が土地利用に由来する食品業界と、消費財業界のサプライチェーンを脱炭素化することは、ネットゼロ達成に不可欠です。
官民連携は、気候変動への課題に対処するとともに、サプライチェーンのレジリエンスを強化できます。
サプライチェーン全体の炭素排出量を測定し、削減することは、ネットゼロを約束した企業や、その達成に向けて取り組んでいる企業にとって喫緊の課題です。食品業界とFMCG（動きの速い消費財）業界は合わせて、世界の排出量の3分の1超を生み出しており、その大半は上流のサプライチェーンに由来します。
分析によると、食品業界の排出源の70%超は土地利用に由来し、具体的には農業と森林破壊によるものです。こうした大きなカーボンフットプリントを踏まえると、これらのセクターのバリューチェーンを脱炭素化することは、ネットゼロ目標の達成に向けた大きな転機となります。消費財業界は、生産・加工から物流、小売での使用、損失、廃棄物管理まで、バリューチェーン全体に深く関わる重要な担い手です。この全領域で連携を強化すれば、サプライチェーンのレジリエンスも高まります。
持続可能でレジリエントな食料サプライチェーンに向けて
企業がレジリエントで持続可能なサプライチェーンを形作るために取れる、以下の4つの行動を紹介します。
1. 小規模農家を支援する
小規模農家は、今日の世界の食料生産を支える存在であり、世界の食料の約3分の1を生産しています。調査によると、世界全体の排出量のおよそ5%に小規模農家が関与しており、農業セクターの排出量の32%、農業に起因する土地利用変化の排出量の29%を占めています。そのため、小規模農家を支援する取り組みは、生産効率の向上と農業由来の炭素排出量削減の双方に寄与します。
デジタル技術を導入すれば、農業慣行、作物価格、生産効率などについて、小規模農家がより多くの知識を得られます。民間セクターも、農業セクターの需要や市場の動向に応じた金融支援策を通じて、農家の考え方や行動の変化を促すため、国や地方の政府と積極的に連携できます。
例えば、農村部の小規模農家の所得の28%は、森林やその他の天然資源から得られています。チャロン・ポカパン・グループは、タイの国や地方の当局、地域社会と連携し、事業資源と専門知識を活用して、森林破壊の撲滅、劣化した森林地の再生、地域住民の生計と生態系の双方に利益をもたらす効果的な再植林モデルの開発に取り組んできました。以前は民間企業による再植林プロジェクトの実施は認められていませんでしたが、現在では、現地でプロジェクトを実施する農家が創出したカーボンクレジットを企業が回収できるようになりました。
2. 土壌の健全性と生産効率を高める
農業・食料システムの基盤である土壌は、多様な生物を育み、水の調整、貯留、ろ過に重要な役割を果たします。また、気候変動の緩和に役立つ炭素も貯留します。これらの改善を組み合わせることで、生産性を高めるとともに炭素排出量を削減できます。
土壌の健全性と肥沃度を回復するため、生産性を高める再生型のアプローチへ移行することは、新たな機会として注目されており、2030年までに年間1兆1,400億ドルのビジネス機会を生み出すと見込まれています。世界有数の肥料会社であるヤラ・インターナショナルは、肥料の生産から、農業効率を高めるデジタルソリューションや精密灌漑・施肥の提供へと事業を転換しました。土壌の養分を育み、健全性を維持することは、持続可能な農業の確かな基盤となるだけでなく、同社にとって新たな事業成長の機会にもなります。
3. 商品作物の生産に起因する森林破壊を減らす
毎年1,000万ヘクタールを超える土地で森林が失われ、世界で32億人以上の生計に影響を及ぼしています。森林破壊の約30～40%は、農産物取引の対象となる商品（大豆、パーム油、牛、パーム、紙、牛など）によって引き起こされており、気候変動の大きな要因となるとともに、生物多様性を脅かしています。
2021年には、145か国が、世界の森林面積の90%超を占める国々として、森林破壊と土地劣化を食い止め、回復させることを約束しました。世界最大級の農産物取引企業12社も、合計年間売上高が約5,000億ドルに上るなか、農産物の生産と取引に伴う森林の喪失を食い止め、回復させるとの共同声明を発表しました。
ネスレやユニリーバなど、消費者向け事業を展開する多くの大手企業は、主要なサプライチェーンで森林破壊ゼロを達成することを約束しています。優先度の高いサプライヤーと持続可能な調達について積極的に連携し、能力構築や地域社会への働きかけを行うとともに、KPIの報告を通じて目標へのコミットメントを促してきました。サプライヤーとの継続的な連携によって取り組みの効果は飛躍的に高まり、最終的には事業のレジリエンスと持続可能性を一層向上させます。
4. 消費者に情報を伝える
消費者による使用段階と使用後の段階は、消費者向け企業のスコープ3（バリューチェーン全体にわたる間接排出量）の最大90%を占める可能性があり、気候に配慮した結果を実現するため、消費者が新たな消費行動へ移行するよう前向きに働きかけることが極めて重要です。
消費者がより良い判断を下せるよう、情報の透明性を高めることが重要です。例えばロレアルは、原材料から包装に至る全段階で自社製品のカーボンフットプリントを測定するデータベースを構築しました。大気や水から気候やエネルギーまで、14の影響要因を対象としています。また、大手ECプラットフォームの一つであるアリババと協力し、小包や製品の包装に由来するプラスチックの使用を減らすことで業務の効率化にも取り組みました。こうした取り組みは、消費者との関わりを強化し、意識や行動を形作ることを目指しています。
製造業とバリューチェーンに関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか？
先進製造業・サプライチェーンセンターは、製造業とグローバル・バリューチェーンを再編する変化を理解するため、企業、政府、市民社会のリーダーをつなぎます。複雑さを増す世界経済のなかで、レジリエンス、持続可能性、競争力を探るための信頼できる場を提供します。
業界や地域を越えた協働と共通理解を促すことで、センターはパートナーが共に適応し、革新し、サプライチェーンを強化するための実践的な道筋を見いだせるよう支援します。
こうした取り組みは、確かな土台となります。しかし、サプライチェーンの浄化に向けた取り組みを拡大・加速するには、森林や農地の炭素排出量と、サプライチェーンを通じたその寄与を算定・測定するなど、さらに多くの対応が必要です。この変革を推進するのは民間セクターです。COP27と生物多様性条約締約国会議（UNCBD COP15）が近づくなか、スコープ3の炭素排出量の脱炭素化と生物多様性の保全に向けた機運を維持するには、官民の連携が鍵となります。政府、小規模農家、サプライヤー、消費者との協力を通じて、民間セクターは世界各地でよりレジリエントで持続可能なサプライチェーンを形作る役割を果たせます。
