海運業界が2050年までに排出量50%削減という目標を達成するには、大きな変革が必要です。
ゼロエミッション船は一つの選択肢ですが、多額の投資が必要です。
デジタル技術によって業界の効率を高めることで、はるかに低いコストで排出削減を実現できます。
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海運業界が占める割合は世界の温室効果ガス排出量の約2～3%にすぎません。しかし、国際海事機関（IMO）が掲げる、2050年までに海運からのCO2排出量を50%削減するという究極の目標を達成するためには、業界は思い切った技術革新を必要としています。
これには多額の費用がかかる可能性があります。「ゼロに向けた取り組み連合（Getting to Zero Coalition）」は、海運、エネルギー、インフラ、金融の各分野から集まった90社による世界的な連携で、2030年までに商業的に実行可能な外洋型のゼロエミッション船を運航させることを目指しています。しかし、これを今後10年以内に実現するには、数十億ドル規模に上る巨額の設備投資が必要になります。
したがって、利害関係者に排出削減への圧力が高まる中、今日最も差し迫った課題は、この目標に向けて前進するために、数十億ドル規模の資本投入を必要としない、より安価で迅速な解決策を模索し始めることです。
公海のデジタル化
一つの可能性として、現在海運業界全体で行われている世界的な需給管理の在り方を見直すことが挙げられます。海運におけるコンテナのスペース予約は、荷主、フォワーダー、そしてNVOCC（自社船を保有しない一般海上運送業者）といった事業者が大きな割合を占めています。海運コンテナの空きスペースの売買プロセスを詳しく見ると、この数十億ドル規模の業界が、単独または複数の当事者によるスペースの予約と解放の業務において、依然としてアナログな手法に依存していることがわかります。
信頼性・堅牢性・効率性を備えたデジタルマーケットプレースの解決策が存在しないことは、数十億ドル規模の機会へと姿を変えています。海運コンテナには、3つの状態があります。1つの貨物が1本のコンテナを占有する完全コンテナ貨物（FCL）、複数の荷主の貨物が一緒に梱包される混載貨物（LCL）、または空のコンテナです。LCLの状態では、複数の当事者が利用可能なスペースを予約でき、そのスペースは一般的に立方メートル単位で計測されます。Cubex Globalによる市場調査と業界データに基づく分析によると、世界全体でLCLの輸送能力の25%～40%が空の状態で運航されていると推定されます。この割合を、標準的な20フィートコンテナ1本に相当する単位である20フィート換算単位（TEU）で表した世界のLCL取扱量3,600万TEUに適用すると、数十億ドルに上る失われた収益を取り戻すだけでなく、運航効率を25%向上させるだけで炭素排出量を6%相殺できるような解決策の必要性と有用性が見えてきます。
コンテナが空の状態に分類される場合（世界の海上コンテナ輸出取扱量の約10%を占めます）、炭素排出量の相殺率は12.2%まで大幅に改善され、これは年間1億2,200万トンのCO2排出量の削減に相当します。
追い風に乗るスタートアップ企業
複数の利害関係者が関与する事業プロセスが分断されているため、海運業界の関係者はこれまで以上に、競争的な環境ではなく協調的な環境で事業を始めることを模索しています。
世界中の一握りのスタートアップ企業は、まさにこうした状況を活かす好機を迎えています。Cubex Global（本稿の執筆者が共同設立）は、協調的なブロックチェーンの原則に基づくデジタルマーケットプレースを開発しました。このプラットフォームでは、他の価値ある商品と同様に、コンテナスペースの立方メートル単位での売買が可能です。このプラットフォームは、LCLでは25%～40%、FCLおよび空のコンテナでは100%の運航効率の向上をもたらすことが期待されています。
協調的なブロックチェーンの原則に基づいて事業を展開しているもう一つの著名なスタートアップ企業はShipChainです。同社は、世界のサプライチェーン全体にわたるエンドツーエンドの物流を手がけています。世界のサプライチェーン業務には、大きな説明責任と安全性が求められ、その規模は膨大です。ShipChainやCubex Globalのように、この課題への取り組みを始めている業界初の解決策は、ごく少数しか存在しません。
今や海運業界は、透明性、安全性、説明責任を備えた業界という共通の目標に向けて、世界のサプライチェーン関係者との連携を築く必要があります。この枠組みにより、利害関係者、特に買い手と売り手が、海運スペースの予約における公正な価格設定を競いながら、公平な取引に参加できるようになります。海運業界でこのようなエコシステムが確立されれば、環境の持続可能性と影響は、有害な炭素排出やその他の温室効果ガスから地球を守るうえで不可欠なものとなり、同時に国連の持続可能な開発目標の達成も加速するでしょう。
何よりも、こうした解決策の導入には、目標達成に向けて数十億ドル規模の投資すら必要ありません。効率的な業界向けソリューションは、より環境に優しく透明性の高いエコシステムへの移行を始めるのに、わずか数千ドルしか必要としないからです。
