世界人口の半数がロックダウン下に置かれ、公共交通サービスや民間サービスの変化が急速に進むなか、COVID-19はモビリティシステムを麻痺させました。
不可欠な業務に従事する労働者を移動させるには、モビリティサービスに関するリアルタイムの情報フローを構築する必要があります。
Wunder Mobilityが今週、世界経済フォーラム、Hertz Autovermietung、Allianz Automotiveと連携して新たなプラットフォームを立ち上げました。
このプラットフォームは、民間、公的、共同のモビリティサービスを一つの検索・案内プラットフォームに統合し、不可欠な業務に従事する人々が職場へ行きやすくします。
利用者と運営者向けの統合型モビリティ計画ツールは、システムが現在の危機に対処する助けとなり、将来の「新たなモビリティの当たり前」にも必要となります。
現在、世界の人口の半数がロックダウン下で暮らすなか、COVID-19は私たちに新たな日常をもたらしました。運営者と利用者を守るため、世界各地の公共交通機関は運行を減らし、運賃の徴収を見送り、場合によっては全面的に運行を停止しました。運行を禁止されていない民間交通サービスも、需要が急減し、食品や物資の配送へと大きくシフトしました。
この変化により、都市部と郊外のモビリティシステム全体に不備が露呈し、通勤や配送における資源、空間、費用の配分に大幅な見直しが求められています。さらに差し迫った問題として、モビリティの供給と需要の変動は企業を危機に陥れ、社会経済的な格差を拡大し、気候変動の緩和策やイノベーションを後退させています。
サービスの提供状況に関する透明性の高いリアルタイム情報があれば、こうした不足の一部は容易に解消できます。不可欠な業務に従事する労働者を移動させる必要がある組織がこうした情報を利用できれば、モビリティシステムの強靭性、安全性、包摂性、対応力、持続可能性を確保できます。だからこそ、#WeAllMoveというモビリティサービスのマッチングプラットフォームが今週、Wunder Mobilityによって世界経済フォーラムのCOVIDアクション・プラットフォームと連携して立ち上げられました。このプラットフォームは、政府、サービス提供者、通勤者など、複数のステークホルダー間の協働を生かす重要性を示しています。
モビリティシステムを脅かす3つの要因
新型コロナウイルスは、モビリティシステムの中核をなす3つの脆弱性を明らかにし、深刻化させました。
社会：新たなGoogleのモビリティトラッカーによると、小売店や娯楽施設への移動は英国で85%、ドイツで70%、カリフォルニア州で55%減少しました。利用率が急落して収益が失われるため、従来のモビリティシステムは崩壊しつつあり、多くの事業が事実上の停止状態にあります。医療専門職、医療従事者、生活必需品やサービスを提供する従業員など、社会のために安全かつ円滑に移動し続ける必要がある通勤者は少なくありません。
さらに、米国人の4人に1人は在宅勤務ができません。安全な移動手段へのアクセスが崩れることで、すでに拡大していた社会経済的格差がさらに深まっています。新たな10年を迎えるにあたり、公平性と公正さを見失ってはなりません。これらは重要な優先事項であり、国連の17の持続可能な開発目標にも掲げられています。
さまざまな移動手段とニーズを、車を所有していない可能性のある通勤者やモビリティサービス提供者に見えるようにすることで、必要なサービスの中断を防げるでしょう。こうした人々をつなぐことは、感染拡大による社会経済的影響を受ける人の数を減らし、将来のモビリティシステムの改善（デジタル化、オンデマンドサービス、マルチモーダル化など）の恩恵を受けられるようにすることにもつながります。
経済：感染拡大により、物資や人員の移動に頼る多くの企業が差し押さえの危機にさらされ、すでに高水準にある失業率に拍車をかけています。残念ながら、モビリティに革命をもたらした企業の多くがこの景気後退を乗り切れるとは限りません。こうした企業は、情報革命の応用、ゼロエミッションのソリューション、自動運転技術を活用し、サービスの質を高めながら、運輸業界をより持続可能なエコシステムへと変革してきました。需要と公的支援がなければ、投資家やイノベーターが、より優れた、包摂的で持続可能なモビリティシステムの構築を支援し続けるまでには時間がかかるでしょう。
さらに、新型コロナウイルスは、よりクリーンなモビリティのエコシステムに向けた技術向上を促す規制にも打撃を与えています。その結果、目先の利益率が低下するだけで、追加の技術向上が実践に移されなくなるおそれがあります。
企業間の連携や創造的な新たな官民パートナーシップを促進すれば、新しいモビリティソリューションは存続するだけでなく、発展することもできます。効率的で効果的な協働により、人間を中心に据えたモビリティのエコシステムが実現するでしょう。
気候：次に迫る灰色のサイは、半世紀にわたり慎重に研究してきた気候変動です。そして、旅客の移動が気候変動を引き起こす排出の大きな要因であることは明らかですが、都市はいまだに需要主導型で、よりクリーンかつ持続可能なモビリティシステムへ移行できていません。危機後の移動を再開しながら、健康上の懸念に対処し、気候に対するモビリティの脅威を悪化させないためには、さまざまな持続可能な移動手段が必要です。
スクーター、ライドシェアなどの選択肢や、単独の移動（または移動の一部）に使う他のソリューションを、シームレスかつ手頃な価格で活用するマルチモーダル化は、第4次産業革命の中核をなします。さまざまなモビリティソリューションを維持し、相互につなぐことで、通勤や配送の効率が高まり、排出量を3分の1に削減できます。
協働とリアルタイム情報の役割
今週立ち上げられた#WeAllMoveは、シェア型の交通手段からライドシェア、公共交通まで、あらゆる都市で利用できるさまざまな移動手段の情報を集約します。世界各地で事業を展開するモビリティ提供者が共同運営する独立プラットフォームとして、民間、公的、共同のモビリティサービスを単一の検索・出力エンジンに統合し、今後の危機にかかわらず、より良い「新たなモビリティの当たり前」を築きます。官民のステークホルダーを結び付けることで、幅広いモビリティ提供者の事業継続を確保し、モビリティに依存する雇用やサービスを守る助けとなります。
WeAllMoveは、グローバル・ニュー・モビリティ連合のメンバーが、世界経済フォーラムのCOVIDアクション・プラットフォーム、Hertz Autovermietung、Allianz Automotiveと連携して立ち上げました。このプラットフォームは、マルチモーダルなモビリティサービスのエコシステムに向けた取り組みを拡大し、広げ、深めるため、継続的な協働を促すことを目的としています。民間・公的モビリティ提供者に加え、官民の通勤者、研究者、NGOにも、協働プラットフォームへのアイデアやソリューションの提供を呼びかけています。こうした貢献により、さまざまな情報源からリアルタイム情報を利用できるようになり、感染拡大によって深刻化した社会、経済、気候への脅威に立ち向かう助けとなります。
#WeAllMoveのようなソリューションにより、さまざまなグループがモビリティソリューションを活用して障壁を取り除き、回復を支えるために集団で行動できます。包摂的かつ反復的なアプローチを通じてこそ、地域社会やモビリティ提供者が、柔軟に対応し前進し続けるために必要なソリューションを確保できます。
