スイスは、経済に悪影響を及ぼす可能性を懸念し、より厳格な責任ある企業活動を支持するイニシアチブを否決した
調査によると、繁栄を実現するためにGDP目標だけを掲げる時代はもはや終わった
その代わり、ガバナンス、地球、人々、繁栄の原則を含む、より幅広い一連の基準が道しるべとなり得る
先週日曜日、スイスは前に進めないことを決定した。スイスの組織に対する環境および人権関連の法規制強化を支持する「責任ある企業イニシアチブ（RBI）」についてである。このイニシアチブが可決されていれば、人権侵害や環境破壊の被害者がスイス企業を提訴できるようになっていた。
スイスの有権者の過半数は賛成したものの、このイニシアチブは必要な州の支持を得られなかった。スイスの国民発議が可決されるには、州と国民の双方で過半数の賛成が必要となる。1955年以来初めて、国民の声が州の声と異なったと、ル・タン紙は伝えている。
全国的な議論
「国全体で非常に大規模な議論が行われました。健全な議論であり、グローバル化した経済の中で守りたい価値とは何かを問い直すものでした」と、スイス国民議会の緑の党議員リサ・マッツォーネ氏はRTSインフォに語った。
スイスは最初期に採択した国の一つだった。2011年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択した。同原則は「企業活動における人権侵害を防止し、対処し、救済するための、国家と企業に向けた一連の指針」である。活動家、人権団体、複数の政治家、環境保護活動家もこの10年間、企業基準への意識を高める運動を続けてきたと、スイスインフォは報じている。その中にはグリーンピース・スイスも含まれ、投票後、「失望はあるものの、一定の正当性が認められた」と述べた。
このイニシアチブに反対する人々は、多国籍企業がスイスから撤退し、同国経済に大きな打撃を与えることを懸念していた。BBCニュースのイモジェン・フォークス氏によると、「激しい選挙運動が展開され、最終的には新型コロナウイルスのパンデミックで深刻化した経済への懸念が、有権者の判断に影響した」。
スイス議会は、当初の強制的な仕組みを取り除いた、より緩やかなRBIの案を提出する予定だと、ジュネーブ・ソリューションズは報じた。
責任ある企業活動への潮流
「GDP成長の回復だけを目指しても、今必要とされている経済、環境、社会の包括的な再構築を進めるには不十分だ」と、世界経済フォーラムの「新しい経済のためのダッシュボード：新型コロナ後の回復に向けた新たな指針」は指摘している。
同報告書は、GDP成長を超えた目標を提案し、例えばクリーンエネルギーや社会のレジリエンスを重視している。環境・社会・ガバナンス（ESG）指標としても知られるこれらの項目は、世界各国の国や政府にとって道しるべとなる。
実際、各国はESG基準、またはその一部を法律に盛り込む動きを強めている。2017年、フランスは大規模組織に合理的なデューデリジェンスを導入した。一方、英国にはスイスで提案されたものに相当する制度があり、ルクセンブルク、ドイツ、フィンランド、ノルウェー、オランダでは法案が成立しつつあると、ハイディ・ニュースは伝えている。同メディアによれば、欧州委員会も2021年からEU全域に適用される規則を提案する予定だ。
ESG基準は、今年初めにフォーラムが公表したもので、4つの柱（ガバナンス、地球、人々、繁栄の原則）に分かれ、共通指標として中核指標21項目と拡張指標34項目を含む。世界共通の基準はまだ存在しないが、スイスの多国籍企業を含む世界最大級の企業120社で構成される国際ビジネス評議会の寄与を受けて策定された。
