私たちの最初のブログでは、「ミッション型エコシステム」の原則を示し、目的志向の協働が複雑な課題にどのように対処できるかを論じました。
第2部では、野心的なリーダーたちがこのエコシステム・アプローチをどのように導入し始めているかを、グリーンモビリティと金融犯罪に関するケーススタディを通じて検証します。
こうしたエコシステムの成功事例は、地球規模で前向きな影響をもたらす将来のミッションの可能性を引き出す助けとなり得ます。
パンデミックによって深刻化した長期的な地球規模の課題は、企業や政策立案者に対し、より複雑な環境の中で自らの役割を再考することを迫っています。しかしながら、世界の指導者数十人との議論（世界経済フォーラムとの共同プロジェクトの一環）を通じて私たちが明らかにしたように、多くのリーダーは、資源、専門知識、影響力の面で制約があり、これらの多面的な課題に単独で取り組むことは困難です。では、政府と企業はどのようにして、よりレジリエントな未来へと移行できるのでしょうか。
ミッション型エコシステム
ミッション型エコシステムは、商業的利益と社会的ニーズを、共有された目的に根ざしたマルチステークホルダー型の協働によって整合させることで、世界の複雑な課題の多くを解決する有効なアプローチを提供します。データ、知識、資産をシームレスに共有することで、エコシステムの関係者は、サイロ化された状態ではそれほど効果的に創出できなかったであろうアイデア、製品、またはサービスのソリューションを共同で創出する体制を整えることができます。
既に一部の野心的なリーダーたちが、さまざまなミッションにおいてこのエコシステム・アプローチを実践し始めています。本稿では、グリーンモビリティと金融犯罪を支援するために設計されたエコシステムが、どのように前向きな影響をもたらしているかについて、3つの事例を検討します。また、リーダーがミッション型エコシステムを立ち上げ、変革を実現するために取ることができる5つの重要なステップも紹介します。
1. ノルウェーにおける電気自動車（EV）普及の加速
ノルウェーは、国家レベルのエコシステムの代表的な事例であり、2050年までの野心的な地球温暖化対策目標を達成するため、EVへの移行を加速させることに注力しています。ノルウェーにおけるEVへの移行は、興味深いことに、2人の人物によって火をつけられました。a-haのリードシンガーであるモートン・ハルケと、環境団体Bellonaの会長フレデリック・ハウゲです。彼らは輸入された電気式フィアットをオスロ周辺で走らせ、道路通行料と駐車料金の支払いを拒否しました。その後、政府とノルウェー電気自動車協会は、明確に定義されたミッション、すなわち2025年までに国内で販売されるすべての新車をゼロエミッションにするという目標のもと、さまざまな関係者を結集させ、ノルウェーのEVエコシステムを確立することで、この移行を加速させました。
ノルウェーは、グリーン税制の転換によって、新技術の導入に伴う本来のコストの課題を克服しました。これにより、EVの生産コストと生涯所有コストが削減されました。さらに、マルチステークホルダー型のエコシステムは、資本集約的な同国のEVインフラを拡充し、EVの大量普及を促進するための新たなワイヤレス充電技術やバッテリー技術の開発に取り組みました。EVの利用状況や充電パターンに関するリアルタイム情報をエコシステム全体で共有したことや、急速充電を有料サービスとして導入したことにより、自立的に運営される商業的に成立するEV市場への道筋が整いました。
ミッション型エコシステムを最も効果的に統括できるのは、必要な財務的余力、社会全体への影響力、そして目先の利益追求を超えて長期的な野心に向けて行動できる能力を備えた主体です。ノルウェーの綿密に設計されたエコシステムは、政府によるインセンティブから商業的なインセンティブと成長へと段階的な移行を可能にし、エコシステムの参加者が長期にわたって協働する意欲を保ち、新車購入のうち60%をEVが占めるまでになりました。
2. シンガポールにおけるオープン・シェアリング型のグリーンモビリティ
シンガポールは、より効率的なグリーンモビリティ・ソリューションのためにエコシステム・アプローチを活用している代表的な事例です。都市計画者、サービスプロバイダー、交通事業者からなる目的志向のエコシステムが、集中型インフラを用いてグリーンシステムを共同で創出し、合理化してきました。各エコシステムの参加者は、互いに補完し合う強みとサービスを提供し、長期にわたる抜本的な改善に取り組んでいます。
政府系交通事業者SMRTの支援を受け、シンガポールを拠点とする技術系スタートアップが、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）を通じて都市のグリーンモビリティを最適化するミッション型エコシステムを立ち上げました。このスタートアップは、アジア初のMaaSアプリケーションを開始し、公共交通機関、配車サービス、カーシェアリング、パーソナルモビリティ機器、事故保険などを単一のプラットフォームに統合しました。このオープン・シェアリングの仕組みにより、モビリティ、予約、決済の調整に不可欠なデータやリソースの交換が促進されています。
シンガポールのエコシステムは、従来は無関係とされてきた提供物を持つ企業を含む、さまざまなパートナーからのデータのシームレスな共有と計画的な活用が及ぼす効果を示しています。モジュール式で適応性のあるエコシステムとして構成されたこのプラットフォームは、同国のモビリティインフラおよびサービス環境における規範、基準、政策、そして構造を変革することに焦点を当てています。その結果、多様なモビリティ・サービスと付随サービスの統合により、顧客の全体的な体験が向上し、グリーンモビリティが当たり前の選択肢となりつつあります。
3. 英国における経済犯罪対策のための情報共有
毎年、厳格なマネーロンダリング防止制度があるにもかかわらず、約1,000億ポンドの不正資金が英国の法人を経由することを阻止するため、英国内務省と国家犯罪対策庁は、経済犯罪に対し「システム全体」アプローチを取る構造化されたエコシステムを設計しました。疑わしい取引報告（SARs）制度の改革は、データ主導型のエコシステムに基づく取り組みであり、法執行機関、金融機関、テック企業、ならびに弁護士や会計士などの関連専門家を結びつけ、金融情報や脅威インテリジェンスのシームレスな共有を可能にすることで、この目標の達成を目指しています。
国家犯罪対策庁は、さまざまな報告機関から金融情報を集約し、高度な分析を経て、そのインテリジェンスを法執行機関に再配分します。これらの機関は、この金融情報を、もはや金融犯罪の摘発だけでなく、人身取引や児童への性的搾取を含む、金銭的つながりを持つより広範な犯罪の阻止にも活用しています。
英国の金融犯罪対策エコシステムが成功を収めた要因は2つあります。第一に、現代的なデジタル基盤への移行により、データのシームレスな集約と、資金の流れやより広範な犯罪とのつながりについてのより包括的な把握が可能になったことです。第二に、従来のSARs制度の下で、金融機関が規制上の制裁を回避するために過度に慎重な報告を行っていた状況から、SARs改革の下で全体的な成果を改善するために、エコシステムへの民間セクターによる共同投資へと、インセンティブが転換したことです。このマルチステークホルダーのコミットメントと協働のおかげで、英国は引き続き世界的な金融センターであり続けています。
連帯の連鎖の構築
多様な分野にわたる私たちの活動では、個人や企業が、4Pを軸とするエコシステムとして結集するとき、システム全体の変革が生まれることを確認しています：地球、人々、繁栄、パートナーシップ――共通のミッションと解決策を追求することです。エコシステムの枠組みの中における強固で多様な関係は、「連帯の連鎖」を生み出し、より大きな善のためのイノベーションを促進します。
以下では、ミッション型エコシステムを構築し、システム全体の変革を推進するための5つの重要なステップを整理します。
私たちのケーススタディは、ミッション型エコシステムが有望な概念実証となることを示していますが、今日の問題を大規模に解決するためには、調整された形で多くのエコシステムが生まれる必要があります。協働の可能性を引き出し、より繁栄し、公正で、レジリエントな未来を再構築する時は今です。エコシステムを一つずつ、着実に。
