ここ数年で、企業リーダーに対する人々の期待は変化した。「自社の成功にどう貢献しているのか」は、もはや重要な問いではない。今日、人々は企業に、世界の成功を支えることを期待している。製品やサービス、責任ある倫理的な行動、そして社会・環境課題への積極的な貢献を通じて。
調査会社Clutchによる調査によると、75%の人が、大企業に社会・環境課題について立場を明らかにすることを望んでいる。企業は社内でも、従業員から同様の期待を寄せられている。
これは驚くことではない。世界中の人々は、民間部門が世界的な影響力と資源のかなりの部分を握っていると認識している。そのため、人々が望む社会・環境の変化は、企業が真に貢献して初めて実現する。結果として、真の変化の実現を支援する企業は、人々からより好意的に受け止められる。
こうした期待に応えられていない企業はあまりにも多い。これはテクノロジー企業にも確かに当てはまる。その多くは若い世代と緊密な関係を築いており、若い世代はおそらく企業の社会的責任を最も強く支持する人々である。
ピュー・リサーチ・センターによれば、テクノロジー企業が社会に良い影響を与えていると考える米国人は半数にとどまる。テクノロジー業界のリーダーは、テクノロジーが浸透した世界で、テクノロジー企業はどのような役割を果たせるのか（また、果たすべきなのか）を自らに問いかけなければならない。
社会的な担い手としての企業
ビジネスリーダーには、企業が社会的な担い手であるという役割を受け入れることがますます求められている。その表れが、米国を代表する企業の最高経営責任者らが参加する団体、ビジネス・ラウンドテーブルが示した、新たな人間性を重視するビジョンに基づく企業責任の考え方である。
同団体の企業目的に関する声明は、企業の責任が株主だけでなく、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会にも及ぶという、拡大された義務を示している。
ウィプロのCEO兼マネージングディレクター、アビダリ・Z・ニームチュワラは、ほかのCEO 180人とともにこのビジョンに賛同した。私たちは数十年にわたり、この幅広い社会的責任の理念に取り組んできた。2006年には、'グッド・シチズン・マニフェスト'を通じて、これを公に表明した。
ウィプロを含むテクノロジー企業は、良い影響をもたらすうえで独自の強みを持つ。
解決策の一部となり得るテクノロジー
たとえば、政府機関や非営利団体は、特定の地域社会が直面する課題の細部をよく把握している。状況を改善するための知見を持ち、実際に変化をもたらしていることも多い。
テクノロジーは、慎重に活用すれば、こうした取り組みの多くを支援できる。テクノロジー企業は、社会や人間に関わる問題の複雑さを認識し、謙虚でなければならない。そうした問題に「テクノロジーによる解決策」があるわけではないが、テクノロジーは解決策の全体像を構成する重要な要素となり、ときには独自の役割を果たすこともある。
一例として、政府機関がデジタル時代への適応に直面してきた課題がある。その一因は、十分な公共テクノロジー・インフラの不足だ。一方、テクノロジー企業は日々、顧客にこのインフラと機動力を提供している。両者の連携は自然な解決策と言える。
最近のCivStartの立ち上げは、政府の連携先となり得る企業との接点を中期から後期段階のスタートアップに提供するテクノロジー・インキュベーターであり、正しい方向への一歩を示している。
ドイツのアプリ「Integreat」は、2018年テックフュージーズ・グローバル・チャレンジ・コンペティションで受賞した。テクノロジーを通じて難民コミュニティを支援する、もう一つの優れた事例だ。このプラットフォームは言語の壁を乗り越える手助けをし、移民を市のサービスやその他の地域団体が提供する重要な情報につなげる。
テクノロジー企業が開発するプラットフォームやシステムは、非営利団体の活動を支えるデジタル・エコシステムを育むことができる。その必要性は明らかだ。非営利団体のうち11%しか、自らのデジタル施策を「非常に効果的」と評価していない。また、データを収集していると答えた団体は90%に上るものの、テクノロジーを活用すれば、データをさらに有効に使うことができる。
もう一つ興味深い事例は、テクノロジー・プラットフォームが個人の慈善活動に与えた影響だ。たとえばクラウドファンディング・プラットフォームのGoFundMeは、社会貢献のための寄付を世界中の人々にとってより身近で個人的なものにし、慈善寄付のあり方を変えた。
謙虚さがテクノロジーに社会課題の真の解決策を見いだす役割を果たさせるなら、共感を広げることで、企業の製品やサービスを超えたテクノロジーの貢献が可能になる。
「事業を営む許可」
テクノロジー企業の成功は、企業とその経営者に計り知れない富をもたらした。その資源の一部を、企業が立場を明らかにする社会・環境課題への取り組みに充てることができる。
これは企業と個人の内側から生まれる必要があり、外部から強制できるものではない。しかし、世界の人々の期待が変化すれば、時とともに、あらゆる企業の「事業を営む許可」を形作る基本規範に影響が及ぶことを、私たちは認識しておく必要がある。
最後に、テクノロジー業界は、自らがもたらす影響の全体像を深く認識しなければならない。テクノロジーは人々の幸福を向上させてきた一方で、決して望ましいとは言えない心理・社会・政治的な影響ももたらしている。
テクノロジー礼賛に傾くよりも、自己批判と自己認識の姿勢を持つことが、長期的にテクノロジー業界のためになる。
人間の価値観がテクノロジーを導くべきであり、その逆ではないことを忘れてはならない。この単純な真実こそ、人類と地球のためにテクノロジーを活用する最大の力となるかもしれない。
