より包摂的な資本主義の実現を掲げる連合体が次々と生まれている。
説明責任を求めるさまざまな関係者が、取締役会を厳しく監視している。
最も意義ある取り組みは、従業員と社会の双方にとって望ましい形で行動する企業から生まれる。
バチカンは12月、新たに設立された「包括的資本主義評議会」のガーディアンの顔ぶれを発表した。世界的に重要な企業の最高経営責任者や元最高経営責任者から成るこのグループは、豊富な資金と人材を擁する。同評議会は、今では聞き慣れたものとなった、公平で持続可能な資本主義の実現という約束を掲げる一連の理念に取り組んでいる。
教皇庁を上回る招集力を持つのは難しく、参加者の顔ぶれも印象的だ。それでも、この新たな評議会が近年生まれた数十の類似ネットワークや取り組みとどう違うのか、疑問に思わずにはいられない。資本主義を修飾したり、その担い手を後押ししたりするさまざまな名称で呼ばれている。
意識的資本主義、ステークホルダー資本主義、社会的ベンチャー、インパクト投資家、ベネフィット・コーポレーション。英国学士院も見解を示している。米国ビジネス・ラウンドテーブルによる企業の目的に関する声明は頻繁に引用される。世界経済フォーラムの新たなパラダイムも同様であり、もちろん国連グローバル・コンパクトと持続可能な開発目標の設立原則もある。アスペン研究所にも独自の指針となる原則がある。
私は連合体の力を信じている。どんな尺度で見ても、連合体はいくらあっても足りない。存亡に関わるリスクに直面したとき、それを乗り越えるには協力と共創が必要だ。世界は広く、グローバルであり、今この瞬間にも多くのものが危機にさらされている。
しかし、格差が拡大し、富が集中し、地球温暖化が進むなか、何をするかではなく、どう実現するかに焦点を当て、論点を明確にして簡潔にする必要がある。端的に言えば、私たちが求める変化はどのように実現するのか。誰が主導するのか。
具体的に、取締役会の役割とは何か。そして、公平性と持続可能性の実現に向けて、経営幹部と取締役会が解決策の担い手として、より大きな役割を果たすべきだと認めるなら、何をどう変えるのか。
連合体や大勢の同調者がいなくても、取締役会に今できることは何か。
結局、その答えは世界のリーダーからは出てこない。いつも低価格と利便性を求める消費者から出てくることもない。株価にいまだにとらわれている専門アドバイザーや、株価への圧力をかけ続け、妥当な賃金を支払う企業を罰する投資家からも出てこない。規制当局や外部から変革を促す人々にも重要な役割があるが、最初に動くべきなのは企業だ。最も意義ある取り組みは、企業の内部から生まれる。企業が意図を定め、従業員と社会の双方にとって望ましい形で行動し始めることだ。
複雑な世界を導くビジネスリーダーと取締役会に向けた、現状を変える4つのアイデアを紹介する。実践としてのステークホルダー資本主義と呼ぼう。
1. 私たちが選択できるポイントはどこか。取締役会は、まず社内監査から始められる。包摂的、公平で公正な企業となるうえで、私たちには実際にどのような裁量があるのか。実際に動かせる手段は何か。例えば、利益を誰にどの割合で分配するのか。地域経済や自社の業界の健全性に影響を及ぼす力を、どこで持っているのか。地域社会の健全性にとって何が最も重要か、従業員は何を伝えているのか。
2. 私たちは経営幹部に何をするための報酬を支払っているのか。株価を価値の中心に据える報酬制度を変革する覚悟はあるか。利益の何割を経営陣に配分するのか。株主に分配するのか。従業員と分かち合うのか。
3. 私たちは誰の声に耳を傾けるのか。経営システムとガバナンス構造は、従業員との実質的な対話を可能にしているか。従業員を事業運営のコストと見ているのか、それとも真の協力者と見ているのか。共通の財産の健全性に沿うよう社内慣行を変えるにあたって、リスクと機会の両方を見極められる協力者として。協力者だと考えるなら、効果的なコミュニケーションと、私たちの未来を映し出す労働力を実現するために、手順やガバナンスの仕組みをどう進化させる必要があるか。
4. リーダー候補者の育成経路は、大規模な変化への対応と信頼の再構築に耐えられるものか。取締役会は変化に対応できるよう設計されているか。
コーン・フェリーは最近、調査を発表した。それによると、高業績企業と業績の低い企業を分ける最大の要因は、圧倒的にリーダーへの信頼である。同時に、ハイドリック・アンド・ストラグルズは、少なくとも今のように大きな変革が求められる局面で、企業の取締役会は人材を探す際に、より保守的になっていると報告している。
経験豊富な、あるいは著名な経営幹部は安心感をもたらすかもしれない。それは信頼と同じだろうか。
今日のあらゆる企業にとっての厳しい試金石は、事業の内部、サプライチェーン、そして事業を営む許可を得るための相互のやり取りを通じて、貢献する人々に公正な価値を生み出しているかどうかだ。説明責任を求めるさまざまな関係者が、取締役会を厳しく監視している。事業を営む許可は、社会からの信頼の礎である。
企業はその信頼に値する実績を積んできただろうか。
市場の変革
すべてが危機にさらされるとき、多様性に乏しい従来型の人材育成経路は安心に感じられるかもしれない。では、資本主義の仕組みそのものが危機にさらされるとき、次に何をすべきか。CEOと取締役会の役割は変わった。不平等、気候、人種差別、そして勝者総取り型のビジネスモデルを真に変えることといった大きな課題には、今の状況を招いたのと同じ姿勢や考え方では取り組めない。
真の変革者たちに期待したい。変化の必要性は明白だ。勇気が求められている。
