最近の調査によると、2020年に企業経営者が最も懸念しているのは失業と不完全雇用です。
感染症リスクは28位上昇してトップ10入りを果たし、重要インフラの障害への懸念を上回りました。
環境問題への懸念も注目度が高まっており、年次の‘ 事業環境リスク地域別インタラクティブマップ ’のランキングで大きく順位を上げています。
COVID-19がもたらした不透明な世界において、失業と不完全雇用は世界各地で事業を行う際のCEOの懸念事項の首位に立っています。感染症への懸念も、当然ながら、夜も眠れないほどの懸念事項のリストに加わっています。
世界経済フォーラムの‘事業環境リスク地域別インタラクティブマップ’は、128か国1万2千人以上の企業経営者を対象に調査を行い、2020年に企業が直面する可能性のある最も差し迫った問題として失業が挙げられたことを明らかにしました。失業は企業にとって恒常的なリスクですが、2019年には財政危機やサイバー攻撃に次ぐ3位に後退していました。
気候変動への懸念
この調査は2020年1月から7月にかけて実施され、今後10年間に自国で事業を行う上で最も懸念されるリスクを、30項目のリストから5つ選択するよう経営者に求めたものです。
上位に挙げられたリスクの多くは経済に関連するものでしたが、気候変動関連のリスクも取締役会の議題として存在感を増しています。世界全体のトップ10に環境リスクは入っていないものの、自然災害のリスク認識は7位上昇し、異常気象は5位上昇しました。生物多様性の喪失と生態系の崩壊は8位上昇し、気候変動への適応の失敗は2位上昇しています。
2019年のトップ10リスクのうち9つが2020年にも再び上位にランクインしています。一方、重要インフラの障害はランキングから外れ、感染症の重要性が高まっています。
事業環境リスク地域別インタラクティブマップはこちらで閲覧できます。
リセットの時期
本調査は、世界経済フォーラムのグローバルリスク・イニシアチブの一環であり、重大な地球規模のリスクを分析し、関係者や一般社会に伝えるものです。
本データは、世界経済フォーラムの初開催となるジョブズ・リセット・サミット（10月20日～23日）に先立って公開されるもので、包摂的で公正かつ持続可能な経済、社会、職場の形成を目指しています。
このインタラクティブマップは、Marsh & McLennan Companies、Zurich Insurance Group、SK Groupとの提携により作成されました。
