企業は、地球環境危機や拡大する格差と社会の分断の解決において役割を果たすべき立場にあります。
日本人には、社会との関係と、利他と利己のバランスを重視する、根づいた価値観があります。
日本は、質の高いリアルデータや、日本独自の実践知といった多様な資源をもって、「グレート・リセット」に貢献することができます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは、人類社会の将来の見通しを損なっています。
これまで多くの国々は、経済合理性を優先して利益の創出を目指す技術革新に導かれながら、市場優先の原則のもとでグローバル化とデジタル化を推進してきました。
その結果、これらの動きは経済や社会の劇的な発展をもたらした一方で、環境破壊や、富裕層と貧困層の格差の拡大などの「ひずみ」が、もはや無視できないほどに膨らんでしまいました。パンデミックは、こうした問題の負の側面を明らかにし、人類社会の持続可能性を問い直す機会を私たちに与えています。
私たちは、この機会を捉えて資本主義を再定義し、幅広いステークホルダーに支えられた、新たで持続可能な経済・社会システムを構築する勇気を持つべきです。未来社会の「新しい常態」は、絶え間ない不連続な変化によって特徴づけられるでしょう。今こそ私たち一人ひとりが、過去から脱却し、自ら実現したい未来を描こうとする意志と想像力をもって、この課題を自覚することが求められています。
資本主義と企業の役割に関する新たなビジョン
企業は、新型コロナウイルス危機によって一層顕在化した、地球環境危機や拡大する格差と社会の分断など、人類社会の持続可能性を脅かす課題の解決において、極めて大きな役割を担っています。
イノベーションの主導者として、企業は未来の新たな経済と社会の原動力とならなければなりません。歴史が示すように、多くの企業は革新的な製品やサービスを提供することで、社会変革を主導してきました。本質的に、企業は長期的な価値を提供する存在であることへの社会的期待を担っています。
未来の企業は、短期的には必ずしも収益に結びつかない場合であっても、30年から50年後の社会に価値をもたらし、人々の幸福を高める戦略を個々に描くことが求められるでしょう。
そして、社会的価値を創出し、人類社会の持続可能性を高める長期的な企業行動は、現在の企業価値の向上にもつながるでしょう。企業が創出する価値と利益が再定義されるなかで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みは、短期的なコストとしてではなく、今後数年にわたって収益をもたらす未来への投資と捉えられるべきです。
こうした企業価値を認める資本市場を形成することができれば、企業の潜在力を最大限に引き出し、社会の持続可能性と人々の幸福を包含する「新しい資本主義」を構築できるでしょう。
日本の強み
近年、様々な機関によるESG投資格付けが企業価値評価に影響を与えている例に見られるように、企業やイノベーションの主導者という原動力を体現する、新たで芽生えつつある資本主義の兆しが現れ始めています。
この潮流により、SDGsへの貢献と社会の持続可能性は、世界中のすべての企業にとって当然の前提となりました。人々は社会的価値に意識を向けない経営とはもはや共感しなくなっており、新たな時代の資本市場においては、企業価値の低下を招くことさえあるかもしれません。
社会においてこの潮流を確立しようとするなかで、日本は世界に助言を与えうる立場にあるかもしれません。伝統的に、日本人には、社会との関係、社会全体の共通善のための精神、そして利他と利己のバランスを重んじる、根づいた価値観があります。
「日本地域アクショングループ」の設立総会において、日本地域アクショングループでは、クラウス・シュワブ会長兼最高経営責任者は、新たなステークホルダー資本主義に向けた「グレート・リセット」を進めるにあたり、売り手、買い手、そして社会全体の三者がともに満足を得るという意味を持つ、日本の伝統的な考え方である「三方よし」の重要性に言及しました。
「三方よし」は決して教条ではありません。それは、社会の持続可能性のために日本で伝統的に育まれてきた価値観に基づく実践知です。この実践知は、新たな資本主義への変革を先導し、持続可能な社会の発展に貢献するうえで不可欠です。
パナソニックの創業者である松下幸之助は、企業は「製品をつくる前に人をつくる」べきだと考え、企業は社会の公器として、世界の利益のために人材を育成し活用すべきであると述べました。同様に、多くの日本の先人たちは、企業は社会全体の共通善のために存在するという信念に基づいて事業を運営し、社会的価値を提供してきました。
私が経営を担うSOMPOホールディングスは、日本で介護事業を立ち上げました。日本は高齢化社会における課題に取り組んでおり、それは世界が向かう未来を象徴しています。これは、個人が自ら選んだ方法で人生を全うできるよう、技術とデータを活用した持続可能な介護サービスの実現を目指す中で、より豊かな未来社会に向けた、共通善のための未来への投資です。
日本企業が実践知に基づいて社会的価値を創出することが、世界中でのSDGsの実現に貢献すると確信しています。
日本が不可欠な国となるための取り組み
現在のパンデミックは、多くの国々を内向きにさせ、国益をめぐる対立と分断を助長する可能性があります。国際社会を見渡すと、私たちには結束をもたらす力と、進むべき明確な道筋を示せる指導者が必要であることがわかります。まさにこのような状況にあるからこそ、私は、日本が世界の「グレート・リセット」に貢献する役割を担えると確信しています。
多様性などの指標で遅れをとっていることは、世界経済フォーラムの「グローバル競争力レポート2020特別版」で指摘されているとおりですが、日本には、世界第3位の経済規模と国内総生産に基づく市場規模、製造業によって培われた技術力、そして国民皆保険制度に基づく医療データなどの質の高いリアルデータなど、将来の成長を牽引しうる多様な資源があります。
日本は、これらの資源と日本独自の実践知を活用した革新を通じて社会変革を主導し、またこれらの課題を経験し克服してきた国として模範となることで、新たな経済と社会に向けた「グレート・リセット」において指導力を発揮することができます。これは、日本が価値ある国となるだけでなく、世界にとって不可欠な国となるために踏み出せる第一歩です。
