米国企業は環境正義への取り組みに消極的なようです。
地域社会の高い汚染レベルをめぐる訴訟への懸念は、取り組みが進まない理由の一つにすぎません。
環境正義の実現に役立つ効果的な方針を策定するために、企業が実践できる5つのステップを紹介します。
米国企業の環境正義への取り組みは、低調ないし皆無に近い状態です。
この取り組みの欠如にはいくつかの要因があります。地域社会の高い汚染レベルをめぐる訴訟への懸念、規制当局による操業許可の改定への反対、工場用地の拡張に対する住民の抗議の可能性、そして有色人種や低所得層が暮らす地域社会における自社の経済的・政治的影響力について論じることへの企業のより広範な消極姿勢などです。
環境正義をめぐる議論へのこうした消極姿勢、時には反対する姿勢は、国家の成立に端を発する、より長い歴史的遺産を認識できていないという、より広範な問題の一部です。実際、環境正義の問題は、人種的不正義と社会的不正義が現れた形の一つにすぎません。それらは奴隷制の導入とともに始まり、奴隷制廃止後も、そして現代に至るまで続いています。
環境正義に関する自社の見解を、より明確で信頼性の高い形で表明しようとする企業にとって、受け止めるべき歴史は膨大です。しかし、企業の検討を前進させる要因が二つあります。第一に、従業員と、事業の成功に不可欠な彼らの能力は、環境正義を含む社会課題に関する経営幹部の姿勢を形作るうえで、ますます大きな影響力を持つようになっています。第二に、透明性の拡大は、環境正義などの課題に関する優先事項や価値観を、事業継続の許可を与える変化する社会のニーズに合わせることに抵抗する企業を、今後も揺さぶるでしょう。
ビジネスは、主要な制度の中で最も強靭であり続けています。環境正義の方針を策定しようとする企業が進むべき道には、現実的な取り組みと高い志の両方が必要です。
企業のための環境正義方針
5段階の計画プロセスによって、企業の能力を社会のニーズに結びつけることができます。その構成要素は次のとおりです。
1. 認識
今日の企業は、米国に奴隷制が導入された当時にも、同国の歴史の大半の時期にも存在していませんでした。しかし、企業は政府や市民社会との関係を通じて存在し、事業を営む権利を得ており、その法律を遵守し、規範を反映する必要があります。社会の価値観が変化するなか、先進的な企業は、女性の権利、移民、環境保護、市民権などの優先課題を認識し、支持する姿勢を伝えようとしています。環境正義は、現代の価値観をますます顕著に表すものです。企業はその重要性と、そこに至るまでの歴史を認識すべきです。
2. 科学
民間部門の大部分は、イノベーションの基盤として科学に投資してきました。それだけでなく、自ら排出する汚染物質が人々や生態系に及ぼす影響をよりよく理解するためにも投資しています。デジタル化が進む技術から新たな科学的手法やツールが登場したことで、汚染源や健康・環境への影響を把握するために利用できるデータの種類と量が大幅に増えました。
低価格センサー、地域社会のマッピングツール、衛星、その他の技術が普及し、分散型のモバイルプラットフォーム（個人用センサーを含む）からデータを継続的に送信するようになったことで、汚染源とその影響の双方に関する科学的知見が変わりつつあります。これは、有色人種の住民が暮らす地域の汚染排出についても、ますます当てはまります。そうした地域では、データ収集に市民科学の取り組みが活用されています。
こうしたデジタル化された科学やその他の科学的手法は、科学界で急速に受け入れられており、規制上の意思決定においても、より重視されるようになるでしょう。企業はこうした新たな科学分野に投資し、信頼できる協力先を確保して、自社施設の操業への影響と、近隣住民に及ぼす環境正義上の影響をよりよく理解すべきです。
3. 多層的な多様性推進策
ダウ、IBM、ユニリーバなど、フォーチュン500企業のうち、多様性を高め、組織の包摂性を向上させるうえで、測定可能な進展を遂げ始めている企業が増えています。これには、取締役会や経営幹部チームの構成におけるジェンダーと人種の多様性の向上に加え、Cスイートより下位の管理職層でも多様性を高める取り組みが含まれます。
こうした足掛かりをさらに進めることは、企業の環境正義方針の策定に重要な勢いをもたらすはずです。その方針は、工場のある地域、配送拠点、その他、事業活動によって大量の環境汚染物質が排出される場所の中や近くに暮らす有色人種や低所得層に、汚染への曝露が不公平に偏る状況を減らすことを目指すべきです。環境正義方針の策定には、企業の多様性推進チームのリーダーやスタッフも参加すべきです。
4. 独自性のあるガバナンス
他の主要な企業統治の取り組みと同様、環境正義方針にも目標設定と成果指標を伴わせるべきです。この場合、期待される成果の定義に、社内外のステークホルダー双方が主導的な発言権を持つガバナンスプロセスを反映させる必要があります。
この「ステークホルダーとの協働によるガバナンス」は、環境正義の推進に必要なさまざまな取り組み――資本支出、工場操業の変更、地域社会への投資や慈善活動、従業員のボランティア活動――の透明性と信頼性を高めるうえで、重要な革新となります。
こうした協働の成果の一つとして、個々の工場周辺地域における環境正義への取り組みを特定し、優先順位を定める「環境正義計画」の策定が挙げられます。この計画があること自体が、企業と地域のステークホルダーにとって、政府や財団から追加の資金と参加を得るための重要な手段となり得ます。それによって、よりきれいな空気、土地、水質にとどまらず、医療へのアクセス改善、栄養状態の向上、暴力の減少、地域の健康増進プログラムの導入といった、意義ある社会目標の達成を目指せます。
5. 価値観に基づく政治参加
分断が進む米国の政治状況は、気候変動対策、LGBTQの権利や投票権の支持など、さまざまな持続可能性への取り組みを掲げる企業にとって、リスクをますます高めています。その一方で、企業は、こうした立場に断固として反対する政府当局者に対し、直接、または業界団体を通じて間接的に、資金やその他の政治的支援を提供しています。
こうした行動は、極左と極右の強力な政治勢力から、企業が偽善的だとの非難を招きます。フロリダ州でのウォルト・ディズニー・カンパニーの相反する立場が最近示したように、貪欲な政治家は、過激な政策を推し進めるために企業のブランドと商業的成功を利用し、破壊しようとします。
では、企業はこの難局をどう乗り越えればよいのでしょうか。実行可能な道は一つしかありません。創業時から、その後の成功を支えてきた中核的な価値観を守り続けることです。そうした価値観を測る最良の指標は、多様化が進む社会を体現する、多様な人材と高い能力を持つ従業員の期待です。政治的民主主義に参加する権利と責任を持ち続けることを踏まえ、経営幹部は、企業が政治プロセスに資金を拠出し関与する際の基準を見直し、長年大切にしてきた価値観が、提唱する立場に反映されるようにすべきです。
結論
人種的・社会的公平性を求める株主提案の増加は、企業がこれらの課題への取り組み方について、重大な転換点を迎えていることを示しています。過去1年間に、ブラックロックとJPモルガン・チェースは独立した人種的公平性監査の実施に合意し、3月4日にはアップルの株主の54％が同様の提案を承認しました。先月、野心的な気候変動対策を求める提案が圧倒的に否決された一方で、シェブロンの株主の48％が同様の提案を承認しました。
米国で最も大きな影響力を持つ制度として、企業には、社会正義と環境正義に関する自社と国家の進路を立て直す、他に類を見ない機会と責任があります。そうすることで、自らの正当性を強め、将来の成功に向けた基盤を築けます。
