新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックと景気後退は、スタートアップにとって大きな課題ですが、適切な政策によって危機をイノベーションの機会に変えることができます。
アブダビ政府は、スタートアップ・エコシステムの強化と多様化を進め、食料・水の安全保障や医療機器の流通といった喫緊の課題を解決しうる企業や新技術に投資しています。
また、既存のスタートアップも支援しており、イノベーション・インフラを活用して、スタートアップ従業員の家賃の負担など、の支援を提供しています
世界的なパンデミックは、引き続き企業にとって大きな課題となっています。世界経済にエネルギーと新たなアイデアをもたらす多くのスタートアップにとって、現在の状況を乗り切ることは特に困難です。
新型コロナウイルス危機において、アブダビのような都市は、パンデミックが今の世代の起業家、スタートアップ、中小企業にとって重要な機会となりうることを示しています。アブダビ皇太子であるムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下の指導のもと、アブダビ政府は最近、困難な時期の企業を支援するための16の新たな施策を発表しました。その中には、中小企業を支援するためにアブダビ投資庁（ADIO）が運営する30億ディルハムの中小企業向け信用保証制度や、税金・保険料の免除、手数料の免除・減額が含まれています。さらに、観光・エンターテインメント分野への支援として、手数料の停止や賃料の減額なども行われています。
世界経済フォーラムは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する新たなリスクを管理するために、どのような取り組みを行っていますか？
その結果、イノベーション拠点であるアブダビは、パンデミック下で起業を支援しようとする都市にとって、既存の投資や戦略的優先事項を守りつつ支援を進める良い例となります。こうした支援が整えば、経営者は創造性、柔軟性、ビジョンを活かして、世界が直面する最も差し迫った課題の解決に貢献できます。
都市がスタートアップの課題解決を支援し、企業と世界の成長を後押しするために取り組める具体的な課題は、次の5つです。
課題その1：スタートアップには、資金調達において特別な支援が必要となる場合があります。
問題： 景気が良いときでも融資を受けるのは難しく、パンデミック下のスタートアップは、パンデミックによって生じた変化するニーズに対応するために事業を転換する過程で、多くの予期せぬコストを負担しています。
解決策：アブダビ経済開発局（ADDED）の産業開発局（IDB）は、アブダビの産業・商業分野の信用環境を強化し、銀行融資を円滑に行うための銀行間の連携基盤を提供することを目的として、UAE国内の主要銀行10行と新たな覚書（MoU）を締結しました。この取り組みは、同首長国内の様々な分野に向けて、銀行間の競争力を高め、革新的な金融商品・サービスの開発を促すことも目指しています。
これらの覚書は、産業分野への投資に適した信用環境の整備に役立ちます。また、今回の新たな取り組みは、経済活動を促進し、物流サービス、供給活動、プロモーション、流通、包装を含む産業分野のサプライチェーンを強化する主要な推進力の一つである外国直接投資（FDI）にとって、安全でスムーズな投資環境をさらに確保するものです。この支援は、地元の輸出業者向けの金融・銀行サービスの効率性向上にも寄与します。中小企業を支援しようとする都市は、事業者が成長に必要な融資を確実に受けられるよう、同様の選択肢を見つける必要があります。
課題その2：予測困難な時代において、長期的な優先事項に集中し続けることは困難です。
問題： 多くの都市や国が、長期的な持続可能性に関する計画の延期や頓挫を余儀なくされており、パンデミックが収束した後にそれらの目標を達成することはさらに困難になっています。
解決策： スタートアップは、石油依存で公共部門主導の経済を2030年までに多角化し、知識基盤型モデルへ移行するというアブダビの計画において、重要な役割を担っています。この目的のため、アブダビは持続可能なソリューションを生み出すスタートアップに向けて、様々な新たなインセンティブを設けています。最近、同首長国はアルファ・ウェーブ・イノベーション・ファンドを立ち上げました。これは、インドおよび東南アジアのスタートアップを対象とする、11億UAEディルハム（AED）規模のベンチャーファンドです。アブダビに拠点を置く、同地域最大級の持株会社の一つであるADQが主導するこのファンドは、持続可能で長期的な財務リターンを生み出すスタートアップへの投資手段となることを目指しており、若い起業家をアブダビに呼び込むことも目的としています。
同市はまた、研究者、政府関係者、経営者の拠点がイノベーションを促進する上で果たす重要な役割を踏まえ、特別なサステナビリティ・ハブも支援しています。ADQの支援を受けるスタートアップは、世界で最も持続可能な都市コミュニティの一つであり、急速に成長するクリーンテック産業クラスターからなる低炭素型開発地区であるマスダール・シティに拠点を置く予定です。すでに600を超える科学技術・再生可能エネルギー企業が拠点を構えており、その中には、多分野にわたるリーダー企業であるハネウェルも含まれます。同社は現在、コロナウイルス対策に適したN95マスクを生産しています。ムバダラ傘下の企業で、世界有数の再生可能エネルギー投資家であるマスダールも、同地に拠点を置いています。
最後に、同市は農業技術、医療技術、教育技術など、生産性の高い分野で革新を進めるスタートアップへの支援を拡大しています。4月には、27億2,000万ドルの農業技術インセンティブ・プログラムを通じて、4件の農業技術への投資を発表しました。その中には、垂直農法を手がけるマダール・ファームズおよびエアロファームズ、肥料スタートアップのRNZ、そしてレスポンシブ・ドリップ・イリゲーションが含まれます。後者は、新たな灌漑技術を用いて、植物が水と養分の供給を自律的に調整できるようにするものです。これにより、地域に根ざし、世界に輸出可能で、食料安全保障などの地域課題を解決する可能性を持つ農業エコシステムの成長が加速されます。新型コロナウイルス危機が示したように、従来の供給網が影響を受ける時期には、域内で食料を生産できることが特に重要です。この投資は、高度な技能を要する雇用の創出にもつながります。
課題その3：起業家はかつてないほど多くの財務上の課題に直面しています。
問題： 多くの起業家は、事業資金を貯蓄や友人・家族からの借入で賄っています。こうした資金は、イノベーションを抑制する広範な失業を伴う世界的不況の中では、確保が困難です。
解決策： この問題に取り組むため、アブダビは、変革を担う人々が次の資金調達の機会を気にするよりも、より多くの時間をイノベーションに費やせるよう、特別なコミュニティを創設しました。アブダビのグローバルなテック・エコシステムであるHub71は、そのコミュニティ内の75社を超えるスタートアップに向けた支援策を最近発表しました。この支援には、全スタートアップ従業員を対象とした5か月間の住宅費およびWeWork x Hub71のオフィススペース賃料の負担が含まれます。今後の支援は、最新の状況に応じて毎月見直されます。この支援は、ヘルステック、エドテック、フィンテックなど、様々な革新的スタートアップに提供されており、世界が医療、教育、金融サービスといった分野を再定義する革新的なアイデアを求めている時期にあたります。
Hub71は、スタートアップに資本、市場機会、人材、メンタリング、そして事業に適した環境を提供し、起業家が成長し、規模を拡大し、変革をもたらす事業を構築できるよう支援しています。そのダイナミックなコミュニティに参加するスタートアップは、これまでに1億3,900万ドル以上を調達しています。Hub71は、ムバダラ・インベストメント・カンパニー、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）、マイクロソフト、アブダビ投資庁などの戦略的パートナーに支えられており、アブダビ政府の加速化プログラムであるGhadan21の一部でもあります。
これらのパートナーの一つであるムバダラ・インベストメント・カンパニーは、最近、9億2,000万ディルハム規模のMENAテック・ファンドを立ち上げました。これには、域内のベンチャーキャピタルへのファンド・オブ・ファンズと、Hub71を拠点とする革新的なスタートアップへの直接投資ファンドが含まれます。
Hub71のようなエコシステムは、危機が発生した際に、強固なイノベーション・インフラがどのように助けとなりうるかを示しています。アブダビは、新型コロナウイルスのパンデミックのはるか以前からHub71に投資していました。現在の状況においては、このネットワークが、スタートアップへの支援や新規プロジェクトへの資金供給を、極めて効率的かつ透明に行う手段としても機能しています。
課題その4：スタートアップの銀行取引はコストがかかり、複雑になりがちです。
問題：スタートアップの経営には、パンデミックがなくても、時間のかかる煩雑な手続きや、思わぬ問題がつきものです。Hub71が発表したホワイトペーパーによると、首長国内のスタートアップの30％は国内の銀行口座を開設できない状況にあり、開設に成功した企業でも、口座開設には平均63日かかっています。これは、銀行ごとに異なる厳格な書類手続きや、長時間を要する「顧客確認（KYC）」の手続きが原因です。その結果、多くのスタートアップは日々の取引を外国の銀行で行うようになり、追加の手数料を負担することになり、駆け出しの企業にとって不要な間接費が発生しています。MAGNiTT（スタートアップ・データ・プラットフォーム）によると、今年春時点で48％のスタートアップが、収益の確保を最大の懸念事項として挙げており、その懸念はパンデミックによる経済的困難の高まりによって、その後さらに深刻化しています。
解決策：Hub71は最近、地域の主要銀行であるマシュレク銀行およびファースト・アブダビ銀行と提携し、アラブ首長国連邦で銀行口座を開設する際にスタートアップが直面する問題に対処するための解決策を提案しました。提案されている解決策により、スタートアップは、書類の簡素化と関係機関間のより良い連携によって、5営業日未満で銀行口座を開設できるようになります。
今後さらに銀行関連のソリューションを開発するため、UAEはフィンテック分野のスタートアップ、その他の企業パートナー、ライセンス発行機関とも連携します。これらのソリューションにより、UAEの銀行は規制を完全に遵守できるようになると同時に、スタートアップは事前承認を受けた投資家からの迅速な資金調達や、日常の事業運営に必要な一連の銀行サービスを利用できるようになります。
課題その5：地域のスタートアップは、グローバルなニーズへの解決策を見落としがちです。
問題：パンデミックの最中は、スタートアップが直近のニーズに応えるために地域にもたらす影響に注目しがちです。しかし、そうした注目は、規模を拡大でき、地球規模の課題に取り組めるソリューションを構築するという、より大きな機会を見落とすおそれがあります。
解決策：新型コロナウイルス危機によって、健康・教育関連（ヘルステックおよびエドテック）技術に対する世界的な需要が大きく高まったことを受け、Hub71は、新型コロナウイルスの課題に官民が適応していく中で支援を提供できる可能性を持つ、グローバルなヘルステックおよびエドテックのスタートアップを優先しています。その中には、個人用防護具など必需品について、世界中の5万社の医療機器メーカーと流通業者を結びつけているAumetなどのスタートアップが含まれます。
1か月足らずの間に、アブダビ遠隔医療センターは遠隔医療の利用が2,000％増加したと報告しました。また、人工知能は、幅広い分野で新薬の発見を加速させるために活用されています。新たな環境により、医療提供者はサービスの提供方法を見直すことを迫られており、多くの患者や医療従事者にとって、遠隔診断や遠隔診療が現実のものとなり、革新的で安全なデジタルツールが必要とされています。
Aumetの創業者であるヤヒヤ・アケルは、Hub71を、同社の革新的技術のための理想的な発射台であると評しました。「私たちは、アブダビを安全で、つながりが良く、事業を支えてくれる場所だと考えています。当社の事業運営を世界規模に拡大するための踏み台です。」
今後の展望
スタートアップ拠点、政府機関、金融機関はそれぞれ、危機において果たすべき固有かつ独立した役割を持っていますが、その真価は、それらが協力し、各自の独自の能力と専門性を結びつけたときに初めて発揮されます。
スタートアップは、その創造性、独創的な発想、柔軟性で知られており、この新型ウイルスがもたらした前例のない混乱に立ち向かう上で、これらの資質は極めて重要になります。政府や金融機関は、その役割において、スタートアップが成長し、新たな解決策を試す中で機動的に動けるような仕組みを整える上で不可欠です。
パンデミックは、単なる金銭的な利益を超えた機会を掴むべき、緊急性の高い局面です。適切に行えば、初期段階のスタートアップへの成功した支援は、気候変動の影響の軽減、切実に必要とされる医療ソリューションの開発、人々の結びつきの促進、雇用の創出、そして人々と地球の双方への価値の提供にもつながります。こうした長期的目標を支える都市や拠点こそが、真に持続可能なイノベーションを支えることになります。
