ESGは「環境・社会・ガバナンス」の課題を表す略語です。
ESGのパフォーマンスが優れていると主張する企業に投資する人が増えています。
しかし、それをどう測ればよいのでしょうか？専門家が、今回の「Radio Davos」ポッドキャストで解説します。
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ESGは、ビジネス界で誰もが口にする略語です。では、企業の「環境・社会・ガバナンス」面のパフォーマンスとは具体的に何を意味し、それを有意義な形でどのように測ればよいのでしょうか？
今回の「Radio Davos」では、PwCドイツのグローバル・レポーティング・リーダー、ナジャ・ピカード氏が、ESGとは何か、そして世界各地で明確な測定方法が整うまでどの程度進んでいるのかを解説します。
ESGとは？
ナジャ・ピカード：PwCパートナー、グローバル・レポーティング・リーダー（ドイツ）ESGは、社会のさまざまなステークホルダーに影響を及ぼす環境・社会・ガバナンスの課題に焦点を当てた、比較的新しい世界共通の用語です。一方で、サステナビリティとは区別されることもあれば、同義語として使われることもよくあります。つまり、ここで目指しているのは、企業活動や社会の行動、そして政府が取り組む事柄から、持続可能な成果を生み出すことです。
ロビン・ポメロイ：そして、その測定方法が指標ということですね。企業が環境・社会・ガバナンスの課題について「素晴らしい取り組みをしています」と言うのは簡単ですが、実際に目にするまでは信じられませんよね。どのように測るのか、あるいはその経緯を教えてください。始まりはどこで、これまで何が起きてきたのでしょうか？
ナジャ・ピカード：いくつかの理由から、パンデミックによってこうした課題への注目が高まったと思います。サプライチェーンの脆弱さが明らかになりました。社会における包摂が徐々に崩れていることも分かりました。また、経済成長や経済的繁栄だけでは、人々や社会にとって必ずしも十分ではないことも見えてきています。こうしたことが、サステナビリティの課題に焦点を当てる後押しとなりました。
そこから、企業がこうした課題にどう対処しているかに目を向けるまでの距離は、そう遠くありません。課題の一つである気候変動も、今日では非常に明白です。気候変動が現実の問題であり、社会や政府だけでなく、社会の一員である企業も対処する必要があるという点について、科学的な議論の余地はほとんど残っていません。だからこそ、ESGやサステナビリティに関する情報開示が誰もの関心事になっているのです。
長期にわたって企業に投資する場合もある投資家は、投資先企業に持続可能な未来があり、今後も長く存続できるようにする必要があります。一方では、投資先企業が環境面で適切に行動し、従業員をどのように捉え、どう扱っているかを確かめ、投資が精査に耐えることを望んでいます。同時に、投資が長期にわたって成り立ち、物理的リスクや規制リスクなどにさらされないことも重視しています。こうして、すべてが動き始めたのです。
投資家、従業員、政府など、企業報告の情報利用者は、世界全体で連携し、適用しやすく、国際的に比較可能な基準に裏打ちされた、比較可能で信頼性と堅牢性の高い情報開示を実現する必要があると認識し始めています。
ナジャ・ピカード、PwCパートナー、グローバル・レポーティング・リーダー（ドイツ）
こうしたことは何らかの形で測定する必要があります。1年ほど前の状況を振り返ると、測定方法に関する基準や枠組み、プロトコルが数多くありました。複雑ですからね。気候変動に関する企業の行動や影響の測定は複雑です。多様性、公平性、包摂の価値、あるいはそれらが何を意味するかの測定も、企業が地域社会の繁栄を高めるためにどう行動しているかの測定も、非常に複雑です。その結果、多くの指標が生まれ、企業は報告を求められた内容に応じて、情報開示や指標を選択的に用いてきました。投資家や就職先を選ぶ従業員、政府など、企業報告の情報利用者は今、世界全体で連携し、適用しやすく、国際的に比較可能な基準に裏打ちされた、比較可能で信頼性と堅牢性の高い情報開示を実現する必要があると認識し始めています。
私が「指標」ではなく「情報開示」と言い続けるのは、企業には現在や過去の期間の指標を測定して現状を説明するだけでなく、今後どこを目指し、何を達成し、どう実現するのかも説明してほしいと考えているからです。つまり、目標達成に向けた戦略や目標、節目となる段階、具体的な行動は何か、ということです。
世界共通のESG基準は実現するのか？
ロビン・ポメロイ：世界の一方の地域にある企業と、反対側の地域にある企業を比較できるようになる日は来るのでしょうか。似た製品やサービスを扱う企業について、ESGの面でこちらの企業が50％優れている、と言えるようになるのでしょうか。それは実現可能でしょうか。それとも、法域ごとに異なる規制や、企業が報告して公表すべき内容に関する要件があるだけなのでしょうか？
ナジャ・ピカード：現在、世界的に整合性の取れた比較可能な基準が生まれつつあります。ISSB、すなわち国際サステナビリティ基準審議会は、グラスゴーで開かれた気候会議COP26で発表されました。財務報告と同様の基準設定機関であり、世界的な導入を推進し、気候、男女間賃金格差、多様性、公平性、包摂に関する指標などの報告について、世界的に整合し比較できる基準を提供することを目指しています。
社会がそれを強く求めているのですから、私たちのグローバル会長が言う「アポロ計画並みのスピード」で実現する必要があります。
「善さ」を定めるルールが異なっていても、事実に基づく非常に比較可能な報告を実現し、たとえばドイツ企業とアルゼンチン企業を比較できるようになります。
ナジャ・ピカード、PwCパートナー、グローバル・レポーティング・リーダー（ドイツ）
一方で、ある企業が別の企業より優れていると本当に判断できるのでしょうか。望ましい行動に関するルールは、一方では投資家の手に委ねられています。投資家は財務実績にとどまらず、企業のパフォーマンスを評価するからです。しかし、何が許容され、何が許容されない行動かを決めるのは政府でもあり、その判断は世界の地域によって大きく異なる可能性があります。各地域の社会、文化的背景、経済や社会の異なるニーズが大きく影響するからです。それでも、「善さ」を定めるルールが異なっていても、事実に基づく非常に比較可能な報告を実現し、たとえばドイツ企業とアルゼンチン企業を比較できるようになります。
ロビン・ポメロイ：企業はこれにどう反応していますか？全般的に受け入れているのでしょうか。それとも抵抗しているのでしょうか？
ナジャ・ピカード：地域によって大きく異なります。欧州では、企業にサステナビリティ情報の開示を求める動きが以前から続いています。ここ数年、規則の強化をめぐる議論は非常に透明性の高い形で進み、昨年4月に企業サステナビリティ報告指令が発行されました。現在、この報告指令に基づく報告基準の要件が示されています。欧州の企業はこうした動きを予測でき、世界の他の地域よりかなり早く準備を始めていたと言えるでしょう。
ESG情報の開示は義務化されるのか？
ロビン・ポメロイ：「動きを予測できた」とおっしゃるのは、こうした指標の一部について、報告が義務付けられると分かっていたということですね。
企業は、この報告の品質が財務報告と同等の品質、堅牢性、厳格さを備えるようにすべきです。重要性も同等だからです。
ナジャ・ピカード、PwCパートナー、グローバル・レポーティング・リーダー（ドイツ）
ナジャ・ピカード：その通りです。この指令に基づく報告は義務となります。いつからかについては、多少議論があります。最初の草案では、2023年に報告をすでに実施しているべきだとされていました。情報開示要件への準備期間を企業にもう少し与えるため、1年延期される可能性を示す兆候があります。データを非常に堅牢かつ統制の取れた方法で収集するのはかなり複雑だからです。企業は、この報告の品質が財務報告と同等の品質や堅牢性、厳格さを備え、ガバナンス体制も同じ水準となるようにすべきです。重要性も同等だからです。
ロビン・ポメロイ：では、世界の他の地域も追随しているのでしょうか？
こうした情報開示を求めているのは規制当局だけではありません。投資家も明らかに強い関心を寄せています……投資家の70％超が、ESG課題に関する世界的な報告を支える、世界的に整合性の取れた堅牢な基準を望んでいます。
ナジャ・ピカード、PwCパートナー、グローバル・レポーティング・リーダー（ドイツ）
ナジャ・ピカード：たとえば米国では、多様性、公平性、包摂に関するデータが重視されており、SECはすでに人的資本に関する情報開示を義務付けています。米国では現在、証券取引委員会（SEC）が気候関連情報の開示義務化を検討しています。
私たちはすでに、世界規模で事業を展開する多くの企業と協力し、こうした情報開示要件への準備を支援しています。ただ、改めて考えてみると、情報開示を求めているのは規制当局だけではなく、投資家も明らかに強い関心を寄せています。最近、43の地域の投資家325人を対象に調査を行い、さらに別の11地域で40件を超えるインタビューを実施し、投資家がサステナビリティ情報の開示に何を求めているのかを調べました。地域によって違いがあります。欧州の投資家は気候関連情報の開示を特に重視しています。米国では、投資家が求める開示の重要度において、労働者の健康と安全、多様性、公平性、包摂に関する情報がかなり上位にあります。全体として明らかなのは、投資家の70％超が、ESG課題に関する世界的な報告を支える、世界的に整合性の取れた堅牢な基準を望んでいることです。
ESG：投資家が関心を寄せる理由
ロビン・ポメロイ：なぜ投資家はこれに関心を持つのでしょうか。年金基金やヘッジファンドとして資金を運用し、投資できる資金が数十億ドルあるなら、気にするのは毎年の投資収益率だけのはずです。なぜ関心を持つのでしょうか？
ナジャ・ピカード：サステナビリティの課題と企業の財務実績は、強く結びついています。一方で、気候変動が企業にもたらすリスクは明らかです。洪水や深刻な気象条件などの物理的リスクが企業を危険にさらします。また、投資家が意思決定に織り込みたいと考える、規制措置や炭素価格のリスクもあります。
年金基金は特定の産業で働く人々の資金を運用しており、そうした人々も持続可能な未来に関心を持っています。
ナジャ・ピカード、PwCパートナー、グローバル・レポーティング・リーダー（ドイツ）
率直に言えば、投資家は通常、社会や人々から預かった資金を管理したり投資したりしています。年金基金は特定の産業で働く人々の資金を運用しており、そうした人々も持続可能な未来に関心を持っています。ですから私の考えでは、投資家は常に社会を映す存在であり、社会ではこうした課題への関心が高まっています。率直に言えば、投資がリスクにさらされないようにすることだけを重視している投資家もまだいます。それは財務実績にも関わります。しかし、関心は財務実績だけにとどまりません。
ロビン・ポメロイ：企業はイメージを良く見せ、グリーンウォッシュを行うことに熱心で、これもその一環だと言う懐疑的な人もいます。環境・社会・ガバナンスの課題で高得点を取ったと示す、見栄えのよいパンフレットを出し、数字を操作して自社を良く見せているだけで、実際には何もしていないかもしれない、というわけです。この取り組み全体について、そうした懐疑的な人に何と答えますか？
ナジャ・ピカード：企業にとって信頼が何より重要な環境に、私たちは生きています。企業は顧客や従業員から信頼される必要があります。さまざまな理由から、投資家からも信頼されなければなりません。優秀な人材を採用し、バリューチェーンの中で製品を販売し、成長の目標や事業実績を支える最良の投資家を引き付けたいからです。企業は不正をする余地などありません。サステナビリティの課題を総合的に捉え、都合のよいものだけを選ぶのではなく、企業が対処すべき課題について、すべてのステークホルダーが何を求めているかを見極めることが強く求められています。
世界経済フォーラムは、21の指標を特定した報告書をまとめ、企業が検討を始めるためのよい出発点として示しています。
ナジャ・ピカード、PwCパートナー、グローバル・レポーティング・リーダー（ドイツ）
何が重要かは定義されていないため、これは非常に難しい課題です。そのため企業は、意図しない報告漏れや、財務情報の開示ほど堅牢ではない意図しない情報開示のリスクにさらされています。だからこそ、情報を準備する投資家、顧客、従業員、企業といったエコシステム全体が、明確な基準から恩恵を受けると考えます。基準があれば、重要性や、対処すべき重要課題、その考え方に関する枠組みが得られます。また指標の定義も明確になります。必ず作成すべき指標はどれか。業界やビジネスモデルにおける重要性に応じて選択できる指標はどれか。今日の財務報告と同じような枠組みがあれば、サステナビリティ課題についても、誠実で充実した情報開示の形成に役立つでしょう。
ロビン・ポメロイ：ESGやESG指標について詳しく知りたい人は、どこを見ればよいでしょうか。ESG指標やこうした事柄を測る標準化された世界共通の方法に向けた歩みの中で、今後、節目となる動きはあるでしょうか？
ナジャ・ピカード：まずは世界経済フォーラムからお話しします。
現時点では基準が定まっておらず、非常に複雑な分野です。世界経済フォーラムは21の指標を特定した報告書をまとめ、企業が検討を始めるためのよい出発点として示しています。この21の指標は、ガバナンス、繁栄、人々、環境などの分野を網羅しており、企業がサステナビリティの課題を調べ、情報開示の準備を始めるうえで非常によい出発点となります。
世界では、基準の策定に関して大きな動きが二つあり、企業は特に注目する必要があります。一つは、欧州連合がまもなく企業サステナビリティ報告指令とその基礎となる基準を確定することです。草案の事前版はすでにウェブサイトで公開されており、企業は要件を確認できます。また、これらの要件は欧州連合の域外にも及びます。法案の草案によれば、欧州域外の企業が保有する欧州の事業にも適用されるため、欧州連合域内に拠点がなくても、こうした情報開示を検討せざるを得ない場合があります。
もう一つは、国際サステナビリティ基準審議会です。同審議会は、国際財務報告基準財団の傘下にあり、サステナビリティとESGの報告基準の策定を進めています。証券取引所や企業報告を求める主体が世界的に採用することを目指しています。まず気候を最初の課題とする基準と、一般的な情報開示基準に着手しており、いずれもすでに公開されています。また、情報開示がどのような方向に進むかを企業に示す作業文書として公開されています。私たちはさらに、国際サステナビリティ基準審議会に対し、気候以外の課題、その他の環境課題、社会課題、多様性、公平性、包摂の課題にも迅速に取り組み、情報開示基準一式の基礎を整えるよう働きかけています。
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