新型コロナウイルス感染症で企業に良心があることが証明された:事業の再建をテーマにした「グレート・リセット」ポッドキャスト

NYSE Chief Operating Officer Stacey Cunningham, who will be the New York Stock Exchange's (NYSE) first female president, speaks during an interview with CNBC on the floor of the NYSE in New York, U.S., May 22, 2018.
New York Stock Exchange chief Stacey Cunningham: "We saw immediate action from companies."Image: REUTERS/Brendan McDermid
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  • 世界の専門家が、世界経済フォーラムの「グレート・リセット・ダイアログ」で、事業をどのように再建するかを話し合います。

  • OECDのアンヘル・グリア事務総長:新型コロナ危機のただ中にあり、さらに悪化する可能性もあります。

  • バンク・オブ・アメリカのモイニハンCEO:「ステークホルダー・モデル」の追求には、粘り強さが必要です。

  • ニューヨーク証券取引所のステイシー・カニンガムCEO:多くの企業が新型コロナ危機への対応に力を貸す機会に飛びつき、「ステークホルダー意識」を示しました。

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経済学者たちは再び、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を「前例のない」と表現しています。 経済協力開発機構(OECD)によると、加盟国の経済は2020年第2四半期に記録的な10%縮小しました。

こうした厳しい統計を伝えたOECDのアンヘル・グリア事務総長は、 世界経済フォーラムが最近開催した「グレート・リセット」のオンライン会合で、世界経済に回復の兆しが見えても、長続きしない可能性が高いと述べました。

「私たちは危機のただ中にあり、さらに悪化する可能性もあります」とグリア氏は述べました。また、経済崩壊を防ぐための財政刺激策を各国が延長する必要があるかもしれない一方、多くの国にとってその費用の確保は困難だろうと認めました。

こうした状況に直面する中、企業はどのようにして「リセット」し、危機を乗り切るだけでなく、その機会を生かしてステークホルダー経済の推進役へと生まれ変われるでしょうか。

赤字:OECD加盟国の経済はすべて第2四半期に縮小。Image: OECD

バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは、その方向への勢いは止められないと述べました。

「この考えを粘り強く追求する必要があります」と同氏は述べました。

「SDGs(国連の持続可能な開発目標)が重要だと私たちが考えているなら――全員がそう述べてきましたが――また、投資家コミュニティが、株主だけでなくステークホルダーにも利益をもたらす企業を非常に重視していると考えるなら、その成果を測る指標を整えるのに、これ以上ない時期です。そうすれば、前進している企業が評価され、報われるようになります。」

ニューヨーク証券取引所のトップは、上場企業にESG(環境・社会・ガバナンス)の進捗に関するデータ公表を求めることで、過度な負担を課すリスクに注意を促しました。一方で、パンデミックへの対応が示したように、企業がステークホルダーの視点を受け入れていることには同意しました。

「パンデミックが広がる中、さまざまな業界の多くの企業が、自社の事業を解決策の一翼を担うものへと変えるため、すぐに行動を起こしました。それがステークホルダー意識です」とステイシー・カニンガム氏は述べました。

「グレート・リセット・ダイアログ」全編を聴く:こちら。

こちらから視聴できます:

グレート・リセット|ビジネスのための新たな取引
グレート・リセット|ビジネスのための新たな取引
1:00:08

参加者:
ブライアン・T・モイニハン、バンク・オブ・アメリカ会長兼最高経営責任者
ステイシー・カニンガム、ニューヨーク証券取引所社長兼最高経営責任者
アンヘル・グリア、経済協力開発機構(OECD)事務総長
ターマン・シャンムガラトナム、 シンガポール上級相
リー・シン、財新メディア傘下の財新グローバル専務取締役

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