米中間の貿易紛争は、世界経済を支えてきた結びつきを断ち切る恐れがある。
米中はまだ分断されてはいないが、双方の指導者が針路を修正しなければ、その事態が起こりかねない。
多国籍企業は、分断を防ぐために協調と競争の両立を図らなければならない。
2020年の初頭、世界の二大経済大国は関係が良好ではない。2018年7月、現米政権は中国からの輸入品340億ドル相当に関税を課した。
ドナルド・トランプ米大統領は、かねてより対中貿易赤字に注目し、中国が不公正な貿易慣行や知的財産の窃取を行っていると非難してきた。しかし、強硬な言説や関税の脅しにもかかわらず、あるいはそれゆえか、中国は屈しなかった。
代わりに中国は、大豆などの農産物を中心に、米国からの輸入品へ痛手となる報復関税を課した。現在までに米国は、中国製品3,600億ドル超に関税を課しており、中国製品3,600億ドル超に関税を課しており、中国も米国製品1,100億ドル超に関税で対抗している。米国への中国投資は、ほぼ90％減少した（トランプ大統領の就任以降）。世界経済への影響はすでに現実のものとなっており、ドイツや他のEU加盟国では景気減速の兆しが見られる。
北京もワシントンも面目を失いたくないため、合意の見通しは立っていない。膠着状態である。したがって、2020年初頭の時点で、世界の経済大国は分断を容認するか、結果を顧みず分断を放置するかの瀬戸際にある。残念ながら、今日の我々はまさにその状況にある。
30年余り前、冷戦期には、世界は二つの異なる政治体制と二つの異なるルールを持つ二つの勢力圏に分断されていた。そのような世界秩序が今日再来することを想像してみてほしい。資本、情報、物品の国際的な流れは滞り、グローバルなサプライチェーンは寸断され、ホスト国で数十万人を雇用する多国籍企業は、どちらかの陣営を選ばざるを得なくなるだろう。「他方」の超大国と提携する国々で事業を行い、投資することは困難になるだろう。
数十年にわたる経済発展と国際協調は無効となり、その結果、2008年の金融危機が引き起こした景気後退よりもはるかに大きな世界的な景気後退を招く可能性が高い。言い換えれば、世界の二大経済大国の分断は、経済的な黙示録への道なのである。
したがって、まさにこれは警鐘である。両国の指導者は、貿易紛争を緩和し、相違を超えて協力するための新たな道を見いだすべく、あらゆる手段を講じるべきである。
根本的な違いの一つは政治体制である。1972年のリチャード・ニクソン米大統領の訪中に続く数十年間、経済的な収斂は政治的な収斂につながるとの想定があった。すなわち、貿易、国際協力、そして強力な消費主義の波によって、やがて中国は市場を開放し、民主化へ移行するだろうと考えられていた。
しかし今日、この想定が誤りであることは明らかである。中国は政治体制を変えるつもりはない。また、変える理由があるだろうか。中国の類を見ない経済的奇跡を可能にしたのは、まさにこの体制と中国国民の努力であったと主張することもできる。1990年代以降、中国のGDPは9倍に成長した。わずか数十年の間に、数億人が貧困から脱し、中国は世界の工場であり、世界第2位の経済大国となった。
双方とも政治体制を変えるつもりがないことを受け入れれば、米国と中国、そして欧州が期待値をより適切に管理し、不必要な摩擦や不満を回避する助けとなるだろう。それだけでも、貿易関係の改善に大きく寄与するだろう。
米国と欧州もまた、経済力のバランスが東方へ移りつつあるという事実を受け入れなければならない。推計によれば、中国は2030年までに世界最大の経済大国になる。そして、新たなシルクロードである一帯一路（BRI）により、中国の地政学的影響力は拡大するだろう。すでに約126か国がBRIに参加しており、これらの国々は世界人口の約70％、世界GDPの50％超を占めている。推計によれば、中国は2025年までに、総額1兆ユーロ相当のBRIインフラプロジェクトを開始または完了しているだろう。
では、多国籍企業は中国と米国の分断を防ぐために何ができるのか。その答えは「共創（co-opetition）」、すなわち、明確な姿勢と広い視野を持ちつつ、協調と競争を両立させることである。
協力が機能するためには、関係するすべての当事者が利益を得る必要がある。ウィンウィンこそが合言葉である。これは、かつてないほど結びつきが強まった世界において極めて重要である。これは、我々シーメンスが2018年6月に北京で開催された第1回「一帯一路」国際サミットで提唱したことでもある。反響は圧倒的であり、30か国以上から1,200名を超える代表者が参加した。一帯一路がゼロサムゲームになれば、国際的な支持は衰え、最終的にはプロジェクトは失敗に終わるだろう。
競争するためには、企業はイノベーションを主導し、人材育成、教育、インフラに投資しなければならない。また、ベストプラクティスを採用し、最高水準のガバナンス基準を満たさなければならない。さらに、事業を行うあらゆる地域で社会に貢献しなければならない。友人であれ、敵であれ、あるいは「フレネミー」であれ、二流の企業に関心を持つ者はいない。
1985年、シーメンスは中国政府と協力協定を締結した最初の多国籍企業となった。この協定は、前例のない技術や知識の移転をもたらした。それは製品の販売をはるかに超えるものであった。合弁会社の設立や、現地での研修・教育の提供が盛り込まれていた。
その10年後には、シーメンスは中国で30の合弁会社を運営していた。現在、同社は中国で年間約80億ユーロの売上高を生み出し、33,000名以上を雇用している。中国で最大級の外資系企業の一つであり、現地企業89社に出資している。
中国とシーメンスの双方は、共創から多大な恩恵を受けてきた。そして、これこそが多国籍企業が将来において分断を防ぐことができ、また防ぐべき方法なのである。
