180人を超えるCEOが、すべてのステークホルダーの利益を考慮することを約束した
人々は大企業よりも中小企業を信頼している――それが企業統治の変化を形づくってきた
ダボス・マニフェストは「企業の慈善活動」から「企業市民性」への転換を告げた
企業のステークホルダー重視における最新の転換は、より賢明に規模を拡大し、何を拡大すべきかについても見識を深めることに焦点を当てている
近代的企業の誕生以来、企業は根本的なパラドックスに直面してきた。社会は複雑な集団的課題を解決するために大規模な組織を必要とする一方で、権力や意思決定の中央集権化を恐れている。いま大企業を「株主第一」の標語から脱却させようとしているのは、このパラドックスの最新の現れである。
先月までに、企業CEO183人が署名した声明は、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮するため、「株主第一」の標語を超えるという決意を表明した――多くの人々は懐疑的な反応を示した。しかし、米国ビジネス・ラウンドテーブルの声明を単なる広報活動として片付けることは、企業が直面する厳しい逆風と、企業が適応力を実証してきた事実を見落としている。
近代的企業の誕生以来、企業は根本的なパラドックスに直面してきた。社会は複雑な集団的課題を解決するために大規模な組織を必要とする一方で、権力や意思決定の中央集権化を恐れている。ロバート・D・アトキンソンとマイケル・リンドが最新刊で説明しているように、『大きいことは美しい――中小企業の神話を覆す』米国では、大企業は賃金や生産性から輸出、イノベーションまで、ほぼあらゆる指標で中小企業を上回っている。
それでも、世論調査では、大企業は最も信頼されていない組織の一つ（テレビニュースと米国議会を上回るのみ）に位置づけられ、中小企業は最も信頼されている組織の一つ（軍隊に次ぐ）とされている。この信頼をめぐるパラドックスは、長年にわたり企業統治の劇的な変化をいくつも形づくってきた。
最初の転換は19世紀に起きた。産業革命によって生産は、所有者が経営する小規模企業から近代的な多拠点企業へと移り、専門経営者層が生まれた。1800年代後半の大規模な合併運動では、何千もの小企業が数十の大規模なトラストに置き換わり、企業構造の再編が加速した。
新たな企業の巨人たちは社会を前進させた一方で、新たな不均衡を生み、ほぼ直ちに反発に直面した。1890年、米国上院議員ジョン・シャーマンは次のように宣言した。「政治権力としての王を受け入れないのであれば、生活必需品の生産、輸送、販売を支配する王も受け入れるべきではない」。この言葉とともに、シャーマン反トラスト法が誕生した。
経済学者ショー・リバモアが1935年に発表した研究によれば、1888年から1905年にかけて米国で形成されたトラストの半数以上が、1930年代までに消滅するか、競争に遅れを取った。急速な技術進歩のほうが「トラスト解体」政策より大きな打撃だった可能性はあるが、企業は教訓を学んだ。事業を営むための社会的な許可を失えば、その規模は足かせとなる。
この認識が、新たな統治の転換、すなわち企業の慈善活動の制度化を支えた。個々の企業経営者は17世紀以来、米国有数の寄付者であったが、20世紀には慈善活動が米国で事業を営むうえで不可欠な要素となった。これによって暗黙の休戦状態が保たれ、政府は企業が最小限の干渉で事業を行うことを認めやすくなった。
20世紀前半が近代的な多拠点企業によって形づくられたとすれば、後半は多国籍企業の時代だった。この変化は第一次世界大戦後に始まり、冷戦終結後に勢いを増した。市場の統合と企業官僚組織の大幅な拡大により、企業は世界規模の経済性を活用できるようになった。
信頼をめぐるパラドックスが再び表面化した。ソフトウェア大手マイクロソフトは、1980年代に分割された米国最大の通信事業者AT&Tと同じ運命は免れたものの、サードパーティー製ソフトウェアへの障壁を撤廃せざるを得なかった。この動きは後に、グーグルのような企業の成長を後押しすることになる。
1990年代の反トラスト運動は、20世紀初頭のものほど規模も範囲も大きくはなかったが、企業は社会における自らの役割を見直すよう迫られた。1973年、世界経済フォーラム（WEF）のダボス年次総会で、WEF創設者のクラウス・シュワブは、「専門経営の目的」はすべてのステークホルダーに奉仕し、彼らの異なる利益を調和させることだと主張した。
いわゆるダボス・マニフェストは、「企業の慈善活動」から「企業市民性」への新たな転換を告げた。それは、企業はあらゆる市民と同じく、自らの利益を社会の共通利益と一致させなければならないという考え方である。その年のWEF総会の参加者は満場一致でマニフェストを支持したものの、企業市民性は急進的な考え方であり続け、半世紀近くを経た今になってようやく主流になりつつある。
その触媒となっているのが、企業活動がデータとアルゴリズムの領域へと拡大することを特徴とする第四次産業革命だ。ある意味では、企業活動のこの新たな段階を中小企業が主導する可能性がある。中国のテクノロジー大手アリババの創業者、ジャック・マーは、今年ダボス会議の参加者にこう語った。「過去20年間、グローバル化は世界中の6万社によって動かされてきました。それを6,000万社に拡大できたらどうでしょう」。
しかし、これは個々の中小企業が経済を牽引する過去への回帰ではない。実際、マーが紹介していたのは、中小企業がグローバルな事業を構築できるようにするため、自身が開発したプラットフォームだった。
ここに、現代の市場と、1776年にアダム・スミスが思い描いた市場との根本的な違いがある。今日、競争するには、中小企業も膨大な量のデータを保存、処理、分析できなければならない。そうした能力を提供しているのが、アリババ、アマゾン、フェイスブック、グーグルなどの巨大企業だ。
同様に、「ギグエコノミー」の台頭によって一人で事業を営む人が増えている一方、こうした労働者は仕事を得るために多国籍プラットフォームに頼っている。前例のない巨大化――アップルとアマゾンは最近、時価総額が1兆ドルに達した初の民間企業となった――と、産業化以前の小規模な事業との緊張関係こそが、今日の信頼をめぐるパラドックスの核心にある。
その結果、大企業は単なるステークホルダーにとどまらず、あらゆるステークホルダーが交わるプラットフォームを運営することも多い。再び世論の反発を招かないためには、消費者としてだけでなく、起業家、労働者、市民としても私たちに役立つプラットフォームにしなければならない。気候変動や深刻な格差を含む、前例のない世界的課題に直面する今、プラットフォームを主導する前例のない力を活用し、世界規模の解決策を促進することも必要だ。
今年初め、人工肉メーカーのビヨンド・ミートは、熱狂的な歓迎を受けて株式市場に上場した。かつての企業のように、工場型畜産を拡大して高まる食肉需要に応えることに注力するのではなく、同社はインポッシブル・フーズなど同業他社とともに、気候変動の大きな要因である食肉消費全体の削減に取り組んでいる。
こうした動きが、企業のステークホルダー重視における最新の転換を推し進めている。より賢明に規模を拡大するだけでなく、何を拡大すべきかについても見識を深めることに焦点が置かれている。世論が自分たちに反転したとき何が起こるかを、企業経営者は知っている。最近の誓約を行動に移すよう求める批判には正当性があるが、経営者たちが実際に行動すると信じる理由は十分にある。
