企業は、事業を営む社会を支えるため、緊急に変わらなければならない。
気候変動と経済的不公正は、企業にとっての6つの火種のうちに含まれる。
グローバル化は10億人以上を貧困から脱却させたが、その一方で深く不人気である。
企業にとって一つの時代が終わりつつある。50年にわたり、企業は何よりも株主価値の創出に注力してきたが、急速に変化する世界が株主優先主義のパラダイムを揺るがしている。
技術、人口構造、マクロ経済の混乱が、私たちの経済と社会の姿を作り替えつつあり、ステークホルダーは変革を求めている。消費者は安全性、プライバシー、環境への責任を求めている。従業員はより強い目的意識と報酬を求めている。規制当局は、銀行、エネルギー、ヘルスケア、巨大テック企業の事業慣行を厳しく批判している。変革の緊急の必要性を認識し、米国のビジネス・ラウンドテーブルは20年にわたる公式方針を覆し、より均衡の取れた資本主義のモデルを提唱した。
株主優先主義の時代においても、すでに多くの企業がこの道を歩み始めていた。例えば、チャールズ・シュワブ、USAA、エンタープライズ・レンタカーは、顧客と従業員の声に耳を傾け、ロイヤルティへの投資を行った。ユニリーバ、LEGO、パタゴニアは、持続可能性を戦略的優先事項とした。また、多くの企業が、それを宣伝することなく、良き企業市民としての取り組みを静かに進めてきた。
しかし今日、社会の要求は劇的に高まっている。20年前、企業への活動家は環境保護と労働者の権利を求めていた。現在では、環境、政治、社会、経済に関する複雑な課題について行動を求めている。
これらの懸念に効果的に対処するためには、経営陣は企業市民としての取り組みを中核的な活動とする必要がある。
それは痛みを伴う変化だが、緊急の変化でもある。企業は好調であるが、事業が拠点を置く地域社会はそうではないことが多い。グローバル化は新興市場に繁栄をもたらし、10億人以上を貧困から脱却させた。しかし、中産階級の所得が停滞し、産業が縮小し、雇用が失われた欧米諸国では、深く不人気となっている。豊富な労働力と安価な資本は、規制や独占禁止制度の緩和と相まって、企業の権力を集中させた。ナショナリズムが台頭し、気候変動は解決困難に見える。ビッグデータと強力なテクノロジー・プラットフォーム企業の台頭は、プライバシー侵害やフェイクニュースへの恐怖を引き起こしている。特にミレニアル世代は、前の世代に比べて資本主義にはるかに懐疑的であり、政府のより広範な役割を支持している。
これまで、先進国の政治制度はこうした変化に対応するのに苦慮してきた。しかし、大企業が繁栄し社会的不安が高まるにつれ、社会・経済をめぐる分断を招く問題への対立は激化するだろう。やがて、政治指導者や社会全体は、これらの問題の多くを解決するため、ビジネス部門に目を向けるようになるだろう。
これは、責任ある行動を取るために懸命に努力してきた経営陣でさえ、備えができている企業はほとんどなく、また回避できる企業もほとんどない課題である。例えば、アマゾンは地域社会との関わりに多額の投資を行ってきた。同社は、第2の本社としてニューヨーク市のクイーンズ区を選定する前に、ニューヨーク州および市の指導者の懸念に対処するため、多大な努力を払った。しかし、それでもアマゾンは、このプロジェクトに対する過度に寛大な税優遇措置だと地元の活動家が非難したことで、問題を招いた。この社会的な反発は、アマゾンの法人税率全体、労働慣行、そして電子商取引とウェブサービスにおける支配的な市場力に対する不満に加わった。
今後の企業市民としての火種と、その対処法
今後10年間に企業市民としての火種を特徴づけると考えられる6つの幅広い課題群を我々は認識している。
環境の持続可能性：気候変動、資源利用、汚染、水へのアクセス、食品の安全性と安全保障の脅威
経済的公正： 最高経営責任者（CEO）の報酬と最低賃金・生活賃金の比較、雇用と所得の安定、医療へのアクセスと手頃な価格、労働組合の役割と労働者の力、労働力のスキルと訓練
企業の権力と支配： 産業の集中と市場支配力、独占禁止政策と執行、事業慣行と政治的影響力に関する規制
消費者保護：データのプライバシーと安全性、アイデンティティの権利の所有、マーケティング慣行（インフォームド・コンセント、デジタルおよびソーシャルメディアにおいて世論を操作する能力）
国家安全保障とナショナリズム：雇用の海外移転、国内投資と海外投資、税務および規制の裁定を目的とした法域の選択、知的財産の保護
社会問題：銃規制、宗教、アイデンティティ政治、その他の文化戦争に関する問題
各課題の重要性と緊急性は、企業、産業、国によって異なる。多様なコミュニティの要求は衝突する可能性が高く、すべての市民やコミュニティが同じことを望んでいるわけではない。
では、企業はこの新たな環境にどのように対応できるのか。経営陣は、同じ産業の他企業と共に、先を見据えた政策アジェンダを策定することから始めることができる。これらのアジェンダには、社会の懸念に対処するための具体的な措置を含めるべきである。また、企業や産業は、議論に建設的に参加することを選ぶこともできるし、それを無視して、望ましくない結果をもたらしかねない政府による介入のリスクを負うこともできる。
先を見据えた政策アジェンダを持つ企業は、投資家向け広報と同じくらい重要なものとして、地域社会および市民との関わりを最優先事項とするだろう。例えば、労働者の再教育は、2020年代において政府と企業にとって重要な課題となる可能性が高い。アマゾンは最近、2025年までに7億ドルを投じて、約10万人の従業員、すなわち米国の従業員のおよそ3分の1に再教育を施すと発表した。また、ウォルマート、ペイパルなどと共に最低賃金も引き上げた。
火種となる課題に関する議論で一歩先を行くため、企業は新たなスキルを身につけなければならない。オラムとカーギルは、食品供給の健全性向上に向けて政府と緊密に連携する最高サステナビリティ責任者を任命した。また、C層（経営幹部）は、貿易摩擦、技術移転、データ保護、労働力調達に対する制約に対処するため、外交政策の能力も必要とするだろう。
第四次産業革命に関して、世界経済フォーラムは何に取り組んでいるのか？
先端技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネス・リーダーを結集し、新興技術とその現実世界への影響を理解する取り組みを行っている。
協働と実験を可能にすることで、同センターは、パートナーが研究から得られたイノベーションを、世界が共有する課題に対処する実用的な応用へと転換する支援を行っている。
成功する経営陣は、事業戦略に注ぐのと同じ慎重な注意を、企業市民としてのアジェンダにも注ぐだろう。どの地域社会が企業にとって最も重要かを理解することに加え、バリューチェーンのどこで違いを生み出せるかを判断する必要がある。企業の価値観、方針、行動が、ステークホルダーであるコミュニティの利益と相反する点を正確に特定することが極めて重要となる。経営者は、市民の懸念に対処する際の財務上、人的、評判上のトレードオフを評価することができる。
これらは容易な選択ではないが、今後5年間でCEOのアジェンダを一層形作ることになるだろう。そして、今まさに企業市民としての取り組みを受け入れている企業こそ、今後の困難な時代を首尾よく乗り切るのに最も有利な立場に立つだろう。
