Allianz Global Corporate & Specialtyの新たな調査では、リスク管理の専門家2,650人に、2022年の企業にとっての最大のリスクを尋ねました。
専門家は89か国から参加し、サイバーインシデントを企業にとって最大のリスクに挙げました。
自然災害とパンデミックの発生も、上位に挙げられました。
Allianz Global Corporate & Specialtyが実施した調査に回答した専門家の40％超は、サイバー犯罪と事業中断が2022年に企業が直面する最大のリスクになると考えています。図が示すように、自然災害や気候変動の影響も、世界の企業活動に影響を及ぼす要因として重要性を増しています。
サイバーセキュリティに関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのか
サイバーセキュリティセンターは、指導者たちが集い、進化するサイバーリスクとそのシステム全体への影響を理解するための、信頼できるプラットフォームを提供しています。相互接続がますます進むデジタル世界において、理解と信頼の構築に重点を置いています。
分野を超えた協力と知見の共有を可能にすることで、同センターはパートナーによるサイバー耐性の強化と、集団的な対応が必要な課題への取り組みを支援しています。
竜巻、ハリケーン、地震などの危険に特に脆弱な一部の地域でしか起きないと、かつては考えられていた異常気象。しかし、多くの科学者が不可逆的とみなす気候変動の影響が深刻化する脅威により、世界全体が潜在的な危険地帯となりました。保険会社Aonによると、2021年の自然災害による世界の損害額は2,380億ドルで、そのうち保険で補償されたのは1,080億ドルにすぎません。これも、自然災害が3位に浮上した理由の一つです。回答者の25％が、今年これを重要なリスクとみなしており、前年から8ポイント上昇しました。世界各地の政府や企業を悩ませるマルウェア攻撃に加え、コロナウイルスのパンデミックによって深刻化した世界的な半導体不足と資源不足は、今年のリスク第2位とみなされているだけでなく、2023年以降も議論の焦点となる可能性が高いでしょう。新たな変異株や別のウイルスによるパンデミックの再発で、状況がさらに悪化するおそれもあります。2021年ほど差し迫ったリスクとはみなされていませんが、依然として懸念を招くほど重要なリスクです。
アリアンツ・リスクバロメーターは、欧州、南北アメリカ、アジア、アフリカ、中東の専門家を対象に毎年実施される調査です。Allianz Global Corporate & Specialtyおよび他部門のリスクアドバイザーや保険金請求専門家だけでなく、グローバル企業の意思決定者、ブローカー、業界団体の見解も反映しています。
