企業は、持続可能な開発を推進するビジネスモデルを構築できる。
民間部門は、世界の最大の課題への対処に貢献できる。
会計事務所が業績を測定する指標を開発。
「社会の目標を長期的な目標に一致させた企業が、社会に最も貢献する。」
これは、責任あるリーダーシップのためのコンパクトによる見解です。同宣言は2017年に国際ビジネス評議会が策定し、140人を超えるCEOが署名しました。企業と主要投資家が協力して長期的な価値と持続可能性に注力し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）をその連携の道しるべとすることを掲げています。
持続可能な開発目標は2015年、約200か国の合意によって定められ、貧困と飢餓の撲滅から、安全な水とエネルギー、ジェンダー平等まで、幅広い課題を網羅しています。国連は、これらの目標の達成にかかる費用を年間約6兆ドルと推計しています。政府にはその資金がありません。米国の歳出予算は年間4兆ドルで、世界最大級です。それをすべて充てたとしても、SDGsの資金需要を満たせず、ほかの義務に使う資金も残りません。慈善活動でも需要を満たすことはできません。世界の慈善団体への年間寄付額は約8,000億ドル、世界の財団の資産は約1兆5,000億ドルと推計されています。そのすべてを1年で使ったとしても、資金不足を解消するには不十分です。
政府と慈善活動は重要な役割を担いますが、それだけでは実現できません。民間部門は資本と創造力を結集し、この課題に取り組めます。
社会が優先事項とした課題に資金を提供するには、経営学者ジム・コリンズの言葉を借りれば、「「ANDの力」を受け入れる必要があります。資産所有者や資産運用者から民間資本を、利益の創出とこれらの優先課題への取り組みの両方に尽力する企業へと確実に振り向けることができます。世界各地で雇用を生み、投資する上場企業と、それらの企業を所有する投資家には、所得格差、クリーンエネルギー、医療、手頃な価格の住宅といった課題に対処する能力があり、そのための革新をもたらします。投資家へのリターンがさらなる投資につながるため、資本主義に依拠することは持続可能でもあります。
企業とステークホルダー（株主を含む）は、これらの重要な目標に取り組むことの大切さを共有しています。資産所有者や資産運用者は、従来の財務報告を超える非財務要因に基づいて企業を評価するようになっています。これを受けて、多くの企業が持続可能なビジネスモデルに基づく長期的な価値創出に、より力を入れています。企業や投資家にとっての課題の一つは、競合する基準や指標、測定方法が多数ある一方、社会的価値の観点から長期的な存続可能性を評価する、確立された、または広く受け入れられた枠組みがないことです。これは、財務実績の報告と検証に確立された手法があることと対照的です。
枠組み
世界経済フォーラムは半世紀にわたり、ステークホルダー資本主義の概念を推進する主導的な役割を果たしてきたため、このニーズへの対応を支援するうえで適した立場にあります。国際ビジネス評議会では、企業が長期的な持続可能性を示すための汎用的な枠組みを策定しています。この枠組みは財務指標に加え、重要なESG（環境・社会・ガバナンス）要素など、関連する非財務基準を統合します。近い将来の目標は、各産業分野が、既存の第三者指標・測定方法の指定された一連の項目に対する実績を、SDGsで定められた社会的優先事項に向けた進捗と結び付ける枠組みに合意することです。投資家の期待、各業界の慣行、新たに生じる規制要件、そしてSDGsは、いずれも考慮すべき要素です。既存の第三者指標を活用することで、この取り組みは、持続可能性の慣行とその進捗に関する開示や透明性の向上を目指す既存の努力を後押しします。
この取り組みは、四大会計事務所との重要なパートナーシップを通じて進められてきました。ダボスでの年次総会では、すべての産業グループに共通し、SDGsに沿った限定的な指標群からなる枠組みの提案について議論する予定です。顧客や地域社会へのサービスを向上させ、従業員にとって働きがいのある職場となり、株主に優れたリターンをもたらすとともに、社会が直面する最も差し迫った優先課題の前進にも貢献するという、継続的な進歩への私たちの決意を、投資家やほかのステークホルダーに示すためです。
