新型コロナウイルスのパンデミック中に高まる需要に応えるため、アマゾンは倉庫のスペースを確保し、生活必需品と医療用品のみを在庫に加える。
アマゾンは、必需品としてベビー用品、健康・家庭用品、美容・パーソナルケア用品、食料品、産業・科学用品、ペット用品、書籍を挙げている。
Amazon.com Inc（AMZN.O）は、4月5日まで米国、英国、その他の欧州の倉庫で必需品のみを受け入れる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて需要が高まる医療用品や家庭用品の在庫スペースを確保するための最新の措置だ。
この変更は、アマゾンが携帯電話ケースやおもちゃなどの非必需品の販売を当面停止するという意味ではない。今後数週間で商品が品切れになりやすくなるか、販売業者が消費者に直接発送しなければならなくなるということだ。
この措置は、ウイルスの世界的な拡大が、サプライチェーンから配送まで、小売業者に課題をもたらしていることを反映している。
火曜日に販売業者へ送った通知で、アマゾンはオンラインショッピングの需要が高まっていると述べた。家庭用品や医療用品が品切れになりつつあるため、「これらの商品を速やかに受け入れ、補充し、顧客に発送」できるよう、特定の商品カテゴリーを優先するという。
アマゾンは、発送を継続できる必需品として、ベビー用品、健康・家庭用品、美容・パーソナルケア用品、食料品、産業・科学用品、ペット用品など複数のカテゴリーを定めた。書籍も対象に含まれる。
「販売パートナーの皆さまにとって変更となることは承知しており、顧客向けにこれらの商品を一時的に優先する間、ご理解いただけることに感謝します」と、アマゾンは声明で述べた。
同社によると、新たな運用方針は自社の小売在庫だけでなく、プラットフォーム上の第三者販売業者の商品にも適用される。
今回の措置に先立ち、アマゾンは最近、従業員をさらに10万人採用すると発表していた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自宅にとどまる人々のオンラインショッピング需要の増加に応えようと、世界最大のオンライン小売業者は取り組んでいる。
広告収入は減るのか？
このニュースは、アマゾンが販売業者に提供する広告など、収益性の高いサービスへの需要を損なう可能性がある。
ユタ州を拠点とするHealth Beetのオーナー、エイミー・ロスケリー氏は、食事の量を調整するのに役立つカトラリー製品を宣伝するため、アマゾンに月約1,000ドルを支払っているという。アマゾンの倉庫に在庫を追加できなくなったため、広告費を半分に削減する予定だ。
「顧客の注文を満たすだけの在庫がないのに、お金を使うのは正当化しづらい」と同氏は語った。
ロスケリー氏は、顧客に直接発送したり、自社ウェブサイトに利用者を誘導したりするなど、アマゾンへの依存を減らす別の方法も検討している。
「アマゾンが倉庫を閉鎖して、まったく発送しなくなるのではないかと心配していました。そうなれば、私は本当に打撃を受けます」と同氏は語った。
アマゾンは、そうした閉鎖を示唆してはいない。それでも、数カ月に及ぶ感染拡大は、シアトルに拠点を置く同社の電子商取引事業に課題をもたらしている。
販売業者のゼンシエ・パン氏によると、アマゾンの変更は、中国を拠点とする同氏の工場が生産を再開したばかりの時期に行われた。
「4月までは倉庫に発送できません」とパン氏は語った。「すでにキッチン用品の需要が高まっており、品切れになる可能性が高いです。」
パーソナルマッサージャー会社LuLuの最高経営責任者、マイケル・ガウリホフスキー氏は、中国にいる仕入れ先からアマゾンの変更を知らされ、夜中に目を覚ましたという。
「人々はパニックになっています」と同氏は語った。ガウリホフスキー氏はすぐに、2万5,000個の出荷を依頼した。最初の依頼は却下されたが、2度目は通ったという。
ベアード・エクイティ・リサーチのアナリスト、コリン・セバスチャン氏はメモで、アマゾンの2日以内の配送保証は、一部で最長7日間の配送に遅れていると述べた。火曜日の発表は業務の迅速化を目指す一方、通常はアマゾンの事業の大きな部分を占める電子機器など、非必需品の入手可能性を制限するリスクがある。
「この変更により、現在アマゾンに依存している一部の第三者販売業者は、販売先を他のマーケットプレイス（eBay、Wish、Walmart、Facebook Marketplaceなど）や自社ウェブサイトに移さざるを得なくなるでしょう」とセバスチャン氏は述べた。
販売業者向けツールを提供するHelium 10の調査によると、iPhoneケース、AirPods、Apple Watchのバンドなど人気商品の顧客検索数は前週から減少しており、買い物客の関心が変化していることを示している。
致死性のウイルスの拡大を抑えるため、バー、ジム、劇場などの非必需事業で働く人々が一時帰休となった。また、ドナルド・トランプ大統領は月曜日、米国経済が景気後退に入りつつある可能性があると述べた。
アマゾンの売上高の半分以上を占める販売業者にとって、新たな倉庫方針は、直面している経済的不確実性をさらに高めるだけだと、アマゾン販売業者向けコンサルティング会社ecommerceChris.comの創業者、クリス・マッケイブ氏は述べた。
「販売業者は、2020年の販売戦略全体を見直しています」と同氏は語った。
