企業には、より良い世界づくりに貢献する責任があります。
Al-Dabbagh Group（ADG）は、統括エコシステムであるOmnipreneurshipを通じて、COVID-19の世界的流行に対応するためコミュニティ向けプログラムを迅速に適応させることができた企業の一つです。
関連性が高く意義のあるコンテンツの提供、前向きなメッセージ、そして地域の家族や労働者への支援といった小さな行動であっても、企業が事業を展開する地域社会に大きな影響を与えることができます。
コロナウイルスは誰も例外としませんでした。人々の命と生計は一変しました。ロックダウン措置により家族は引き離されました。企業や地域社会は急停止に追い込まれました。そして、あまりにも多くの命が悲劇的に失われました。
民間セクターには、より良い世界づくりに貢献し、特に事業を展開する地域社会に前向きな影響を与える責任があります。これは危機の時にはとりわけ当てはまります。
COVID-19の執拗さと容赦のなさがより明らかになるにつれ、Al-Dabbagh Group（ADG）は、事業継続と、従業員、地域社会、顧客への支援の両方に重点を置きながら、危機に対応するため6つの事業部門それぞれを迅速に適応させました。在宅勤務の方針と、現場での勤務が必要な従業員の健康と安全を確保するための予防策が、この計画の中心でした。
しかし、民間セクターの対応は、業務手順にとどまるものであってはなりません。ADGの統括エコシステム、Omnipreneurshipは、3つの原則、5つの価値観、10の黄金律で構成されています。ADGは、「与える」「稼ぐ」「持続させる」という原則の視点を通じて、既存の地域社会向けプログラムを再構築・拡大し、COVID-19に対応しました。
これまでの学びに基づき、危機の時に企業が地域社会に大きな前向きな影響を与えるためにできる、比較的小さな3つの取り組みをご紹介します。
1. 関連性が高く意義のあるコンテンツを提供する。
往々にして、危機の際には脆弱な人々が取り残されがちです。ADGは、支援しているNGOが困窮している人々を支援できるよう、関連性が高く意義のあるコンテンツを提供することに尽力しました。
平常時、ADGのPhilanthropy University（Phil U）は、グローバル・サウスにおいて、NGOや社会セクターで働く人々に無料のオンライン講座を提供しています。パンデミック期間中、Phil Uは、COVID関連の組織的課題に対処するために特別に設計された無料講座のシリーズを開発しました。Bain & Co.との提携により作成されたこれらの講座では、パンデミック下における組織のリーダーシップ、資金調達、ハイリスクな人々との協働などのテーマを扱っています。講座は、どこにいる誰でも受講できます。
2. 前向きな力となる。
企業は、困難な時期に、非常に必要とされる前向きさをもたらすこともできます。ADGの自動車部門であるPetrominは、ロックダウン下の生活を最大限に活用する方法についての心温まる動画シリーズを公開しました。これは、私たちが皆、同じ困難に直面しているという事実を強調し、誰もが時間を活用して立ち止まり、速いペースの世界で当たり前になりがちなものに改めて目を向けるよう促すものです。Petromin-Nissan（PN）は、「私たちの中のヒーロー」を称えるキャンペーンを展開しました。これは、緊急サービス職員や食品配達ドライバーなどを対象としたものです。ADGの700店のオートケアショップは、最前線で働く人々に、車両の無料消毒などの特別サービスを提供しました。これは、パンデミック期間中も私たちの安全と健康を守ってくれている人々を守るためです。
3. 地域社会を支援する。
企業は、身近な地域に目を向け、現地での事業活動を通じて、事業を展開する地域社会をどのように最もよく支えられるかを見極めることが不可欠です。
今年は、ラマダン（聖なる断食月）がパンデミックと重なり、困窮する家族を支援することがこれまで以上に重要になりました。ADGのハードディスカウント型小売店であるDukanは、4つの地元慈善団体と提携し、10万世帯を超える脆弱な家族に、日用品を詰め合わせた食料バスケットを提供しました。Primoのコンビニエンスストアは、最前線で働く人々に無料で無制限の飲料を提供することで支援しています。これは、彼らが毎日冒しているリスクに対する、ささやかな感謝の気持ちです。
Red Sea Housing International（RSI）も、地域社会レベルで影響を与えてきた企業の一つです。サウジアラビア保健省と連携し、RSIはキャンプ地を転用し、あらゆる検疫の必要性に即応できるようにしました。
コロナウイルスは、あらゆる組織に対して、戦略と長期計画の観点から考え方の転換を強く求めました。世界中の企業は、このような規模の危機が再び発生した際に、混乱を最小限に抑えられるよう、サプライチェーンを転用・最適化する方法を検討しています。企業にとって、事業を展開する地域社会への影響という観点で考え方を転換することも、同様に重要です。
上記のアイデアは、最前線で働く英雄たちの取り組みと比べると、必ずしも大がかりな行動ではありません。しかし、規模の大小を問わず、私たち一人ひとりがそれぞれの役割を果たせば、集合的に大きな違いを生み出すことができます。
官民連携の必要性がこれほど切実で重要だったことはありません。今回の危機は、地球規模のコミュニティとして、もはや単独で行動するという姿勢は許されないことを、私たちに身をもって示しました。より良く、より明るく、より持続可能な未来を築く上で、すべての企業には果たすべき役割があります。
