この記事は、飢饉の最新の脅威を反映するために更新されました。
国連は、イエメンが数十年で最悪の飢饉に瀕しており、その結果、数百万人が命を落とすと警告している。
国連人道問題担当責任者のマーク・ローコック氏は、国連安全保障理事会への報告後に警告を発した。「イエメンでは飢饉が起きるでしょう。2011年に25万人の命を奪った飢饉とは異なります。数百万人が犠牲となる、世界が何十年もの間に目にした中で最大の飢饉となるでしょう。」
国連はすでに、イエメンを世界最悪の人道危機と表現していた。弾道ミサイルがリヤドに向けて発射された後、イエメンでフーシ派反政府勢力と戦うサウジ主導の軍事連合は、空路、陸路、海路の封鎖を強化した。重要な援助物資を届ける人道支援便は運航できなくなり、食料価格は急騰した。1,700万人が食料不足の脅威にさらされている。戦闘で最も大きな被害を受けた地域では、680万人が飢饉の一歩手前にいる。イエメンの子どもたちのやせ衰えた顔、落ちくぼんだ目、やつれた手足の原因を干ばつのせいにはできない。
コレラの流行
近代史上最大のコレラ流行が、イエメンの人道危機に拍車をかけている。セーブ・ザ・チルドレンによると、年末までに感染者が100万人に達する見込みだ。世界保健機関（WHO）は確定症例を81万5,000件記録しており、1日当たり4,000件の新規症例が診断されている。その半数は18歳未満の子どもだ。WHOは、イエメンでコレラにより2,156人が死亡したと記録している。
複雑な背景を持つ紛争
イエメンはどのようにして現在の状況に至ったのだろうか。
紛争の原因を理解しようとGoogleで手早く検索すると、始める前よりも混乱してしまうかもしれない。イエメンは、場所によっては次のように呼ばれている。代理戦争、サウジアラビアとイランが支援する反政府勢力が対立する宗派間紛争である。また別の見方では、この戦争は次の試みだと説明されている。脆弱な国家を安定させ、反政府勢力から権力を奪い返し、正統な政府を復活させる試みだ。
時に相反するこうした説明はいったん脇に置くとして、この状況を理解するには、イエメンとその国民にとって不安定さは残念ながら目新しいものではないと認識することから始めなければならない。「イエメンは長い間、紛争を経験してきた国です」と、欧州外交評議会の客員研究員で、かつてイエメンを拠点に活動していたジャーナリストのアダム・バロン氏は語った。現状がこれほど複雑なのは、それ以前に起きたことと切り離して理解するのが難しいからだ。
「実際のところ、いくつもの紛争が別の紛争の中にあり、それがさらに別の紛争の中にあります」とバロン氏は説明する。「紛争の根本原因が何なのかは、議論の余地があります。」
とはいえ、最近の出来事のうち、確かなことがいくつかある。中東全域に広がったアラブの春を受けた2012年、長年イエメン大統領を務めたアリー・アブドッラー・サーレハ氏は退任を余儀なくされた。後任のアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー氏には、国南部の分離独立運動、テロ攻撃、深刻な貧困など、数々の難題が待ち受けていた。
フーシ派反政府勢力は、イエメンのイスラム教徒の約40％を占めるシーア派の一派、ザイド派に属する。その勢力はこの機に乗じて国内の広い地域を占領し、最終的にハーディー大統領は国外へ逃れた。
一部の人々が、正しいかどうかは別として、イランの支援を受けていると見ていた勢力の台頭を受け、サウジアラビアは他のアラブ諸国8カ国と連合を組み、空爆作戦を開始した。表明された目的は、ハーディー大統領を復職させ、反政府勢力を追い払うことだった。
状況はどれほど深刻なのか。
サウジ主導のイエメン空爆が始まってから2年以上が経過し、甚大な犠牲が出ている。バロン氏が指摘するように、「その数字は想像もつかないほどです」。
慈善団体マーシー・コーの発表によると、戦争で少なくとも4万人が死亡した。多くの人は、これはかなり控えめな推計だと見ている。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2017年4月、国内避難民が200万人に上ると発表した。現在、国民のおよそ80％が人道支援を必要としており、サウジアラビアは非難されている。意図的に民間人を標的にし、国際人道法に違反したとして。
これほどの規模の破壊が長期間、国際社会に見過ごされてきたとは信じがたい。その理由はいくつかあると論じるのは、イエメン政府の元閣僚で、フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズ・コミュニティーのメンバーでもあるラファト・アル＝アハリ氏だ。
まず、状況が複雑なため、広く一般に伝わる筋書きにまとめるのが難しい。人々は明白な「悪者」を求める。シリアのバッシャール・アル＝アサド氏を思い浮かべてほしい。しかし、今回はそれほど単純ではない。
さらに重要なのは、多くの人がこの事態をもっと早く知らなかった主な理由の一つが、私たちの一部が、少なくとも自国政府を通じて、この紛争に関与していることだ。
「米国や英国をはじめとする主要な西側諸国は、サウジアラビアを支援しているため、実質的にこの戦争の一部です。そのため、各国政府にはイエメンで起きていることを大きく取り上げる動機がありませんでした」とアル＝アハリ氏は語った。
イエメン紛争の出口はあるのか？
一般の人々がようやくこの危機に気づき始めた一方、国連は紛争終結に向けて何度か試みてきたが、ほとんど成果はなかった。10月末には、国連の仲介による6度目の停戦が失敗に終わり、双方が相手側による合意条件違反を非難した。
アル＝アハリ氏は、こうした状況にもかかわらず合意はなお可能だと確信している。「交渉の余地はまだあります」。しかし、たとえ合意に至ったとしても、交戦勢力の間に取り残されたイエメンの人々にどんな未来が待つのかは分からない。
「戦争が始まる前から、イエメンは中東地域で最も貧しい国でした。紛争が激化するにつれ、かろうじて存在していた経済は崩壊しました」とアル＝アハリ氏は、ニュー・ステーツマン誌の記事に書いた。
バロン氏も同じ懸念を抱いている。「私たちが目にしているのは、失われた世代です。人道支援を必要とする人々を別にしても、学校に通えない子どもが大勢います。数少ない仕事の多くが銃口の先にあるような環境で育っているのです」。その影響はイエメンの国境をはるかに越えて及ぶだろう。「紛争の余波は、地域、ひいては世界をしばらくの間、不安定にする可能性があります。」
飢えに苦しむ子どもたちの写真を見ても国際社会が行動を起こさないのなら、すでに不安定な地域でイエメンの崩壊がさらなる不安定化を招きかねないという見方が、行動を促すかもしれない。
