本記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
北朝鮮の核・長距離ミサイル開発の進展を受け、トランプ政権と米国議会は宇宙配備型迎撃機の計画を復活させた。
2018年国防権限法は、まだ公表されていないミサイル防衛見直しの勧告に沿って、ミサイル防衛庁長官に「弾道ミサイル防衛システムに宇宙配備型の弾道ミサイル迎撃層を開発する」よう指示している。この迎撃機は、飛行のブースト段階にある北朝鮮の弾道ミサイルを標的とする可能性が高い。
弾道ミサイルから米国を守るために宇宙配備型兵器を用いる構想は、新しいものではない。ロナルド・レーガン大統領の時代、戦略防衛構想（SDI）は、核兵器を時代遅れにできる宇宙配備型兵器の層を想定していた。ソ連崩壊後、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は計画を縮小し、「ブリリアント・ペブルズ」と呼ばれる運動エネルギー型の宇宙迎撃層の開発に重点を置くことを選んだ。しかし、費用、技術的実現可能性、現実的な長距離ミサイルの脅威が存在しないことを理由に、ビル・クリントン政権は「ブリリアント・ペブルズ」および関連計画を中止した。
主な論点
宇宙配備型迎撃機の層を導入する構想は、法的、政治的、財政的、技術的な問題を提起する。宇宙配備型迎撃機の配備に特有の法的障害はないものの、米国は、それが宇宙条約（OST）第IV条で定められた「平和目的」の範囲内にあると説明する必要がある。同条は、国家が宇宙空間に大量破壊兵器を配備することを禁じている。
1972年の弾道弾迎撃ミサイル（ABM）条約は、米国とソ連の双方による宇宙への迎撃機配備を禁じていたが、ジョージ・W・ブッシュ大統領が2002年に米国を条約から脱退させた後、適用されなくなった。
現在、迎撃ミサイルの使用を含め、国家による通常兵器の宇宙配備を禁じる他の特定の国際法は存在しない。
宇宙での軍拡競争は避けられないのか？
歴史的に、ワシントンとモスクワは宇宙での軍事的自制から利益を得てきた。両国は対衛星（ASAT）兵器を「保険」として開発したものの、いずれもそうした兵器を宇宙に配備することは選ばなかった。それでも、米国とソ連はASAT技術の研究・開発や一部の試験を続け、近年では中国もこの能力の探求を始めた。
ASAT兵器には、直上昇型、共軌道型、非運動エネルギー型、妨害型、サイバー型など、いくつかの種類がある。現在、軍事作戦で使用されているのは非運動エネルギー型ASAT兵器のみだが、近い将来、より多くのASAT技術が軍事作戦で使われる可能性がある。
こうした兵器のうち、共軌道型ASAT兵器は軌道に投入され、標的衛星を攻撃するため、宇宙の兵器化に向けた明確な一歩とみなせる。
さらに、一部のASAT技術は、複数の国、あるいは非国家主体でさえ入手できないほど高価でも、技術的に高度でもない。例えば、北朝鮮のミサイルは低軌道衛星を攻撃できる射程を持ち、イランは衛星信号を妨げるために電磁妨害やなりすましを利用してきた。
米国が宇宙配備型迎撃機の配備を決めれば、宇宙を兵器化しないというタブーを破り、現状を揺るがすことになる。こうした動きは、他の主体がこの領域を利用する口実となり、主要な宇宙大国間に軍拡競争の力学を生み出しかねない。その後、能力を持つ大国がASAT兵器を導入する可能性が高い。
この領域へのアクセスや利用に関心を持つ国が多いことから、宇宙の兵器化は避けられないと主張する人もいる。この見方によれば、米国は主導権を握り、敵対国が消極的な米国につけ込む前に自国の利益を推進すべきだという。一方、OSTやABM条約がもたらす利点を強調し、自制を求める人もいる。
宇宙配備型兵器の根拠
宇宙への兵器配備が賢明かどうかは議論の余地があるが、宇宙配備型迎撃機の開発には大きな技術的障壁がないことを認識することが重要だ。ただし、これらの兵器が効率的、あるいは費用対効果に優れているという意味ではない。
ある専門家は北朝鮮ほどの小さな領土に対してブースト段階での防衛を実現するには、地球上空を周回する迎撃機が数百機必要だと算出している。
北朝鮮専用の迎撃層を調達し、軌道に投入して維持する費用は、1,000億米ドルを超える可能性が高い。米国が地球上のあらゆる場所から発射される弾道ミサイルを防衛する、より野心的な宇宙配備型迎撃システムの構築を目指すなら、必要な迎撃機の数は費用面で許容できない水準に達する。
脆弱性
最後に、米国がこうした課題を克服したとしても、宇宙配備型迎撃機は地上から発射される誘導ミサイルに対して脆弱なままだ。
予想される発射地点の上空では、迎撃機は高度200km以下の低軌道を周回しなければならない。また、予測しやすい軌道を進み、レーダーで容易に追跡できるため、長距離ミサイルを開発できる敵対国なら、ほぼ確実に地上配備型ASAT兵器を建造できる。
そのため、宇宙配備型迎撃層には防護措置が必要になる可能性が高く、システムの費用と複雑さがさらに増す。宇宙配備型迎撃機の維持も、運用面と財政面で課題となる。
さらに、宇宙配備型迎撃機に代わる選択肢を支持する意見もある。例えば、軽量で高速の迎撃機を搭載した無人航空機を活用し、弾道ミサイル防衛（BMD）システムを強化する案だ。
宇宙配備型迎撃機の衛星群が配備されれば、現在の米国のBMDは間違いなく強化される。防衛層が加わるだけでなく、ブースト段階での迎撃機は、中間段階や終末段階の迎撃機より優れている。ミサイルが弾頭を放出する前に迎撃できるためだ。
しかし、宇宙配備型迎撃層を構築するには、政策立案者がまず多くの課題に対処しなければならない。宇宙配備型迎撃機が宇宙での新たな軍拡競争につながるリスクを慎重に検討すべきだ。
宇宙配備型ミサイル迎撃機は宇宙を兵器化するのか？ マイケル・エルマン、ゲントク・トヨマ、国際戦略研究所
