この記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
第二次世界大戦後の国際秩序の柱である大西洋同盟は、いま困難な時期を迎えている。米国と欧州の間の現在の緊張の多く（もちろんすべてではないが）は、ドナルド・J・トランプ米大統領の発言と政策によって引き起こされたものである。
米国のNATO脱退を検討し、欧州からの輸入品に関税を課し、欧州連合（EU）を「敵」と呼び、シリアに駐留する米軍を維持するという約束を反故にするなど、トランプ氏は米国と欧州の同盟国との間に緊張を生じさせたにとどまらず、同盟国に対する米国の安全保障上の約束を守るのかどうかについても懸念を生じさせた。少なくとも彼は、国際舞台で正しい行動をとるという点で、欧州の国民の多くの信頼を得られていない。
こうした展開を受けて、一部の欧州人は、EUとその加盟国が戦略的自律の道を追求すべきかどうかを議論している。これは、外交・安全保障政策における米国からのより大きな独立を含むものである。2017年10月には、リベラルなドイツ紙に論説が掲載され、Die Zeitは「ポスト大西洋」的な外交政策を求めた。その1年後、ドイツのハイコ・マース外相は、欧州と米国の関係の改革を提唱し、米国が一線を越えた場合には対抗勢力として行動することも含まれるとした。
現実の厳しさ
しかし、欧州の現在の政治的・構造的現実を踏まえると、この探求は今後も空論にとどまる可能性が高い。
欧州の戦略的自律を実現するには、EUのすべての加盟国がこの目標を実際に支持する必要があるが、現状はそうなっていない。伝統的にロシアからの脅威により強い関心を寄せてきた中東欧のEU加盟国は、声高に反対しており、米国との安全保障パートナーシップの弱体化に反対している。
最近のインタビューで、ラトビアのエドガルス・リンケービチス外相は、欧州が独自の軍隊を創設しようとすれば、「米国から非常に正当な疑問が寄せられるだろう。『独自の軍隊が必要なら……では我々は帰国する』と。まさにそれこそ我々が望まないことだ」と述べた。
さらに、EU加盟国は共通の外交政策の立場で一致できないことが定期的に見られる。直近の2か月だけでも、EU加盟国は一致に至れず、ベネズエラの暫定大統領としてのフアン・グアイド氏の承認と、米国による中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱に関して共通の立場を取ることができなかった。さらに、EUとアラブ連盟の首脳会議に向けた共同結論についても合意できなかった。
欧州の戦略的自律を最も強く支持する人々が、こうした政治的課題によってまだ考えを改めていないのであれば、NATOのないEUの安全保障環境における地政学的現実を検討すべきである。
ロシアが東側の側面で示す現実のものとされ、また認識されている安全保障上の課題に加え、EUはトルコ（NATO加盟国）と国境を接しており、ブリュッセルとの関係はすでに緊張をはらんでいる。一方、英国は依然として欧州で最も強力な軍隊の一つを擁しており、まもなくEU全体の安全保障共同体の外に出ることになる。ブレグジット後、NATOの国防費の80％は、NATOのEU非加盟国から拠出されることになる。
別の形の戦略的自律
したがって、欧州の戦略的自律に関する最大限主義的なビジョンは、今後も蜃気楼にとどまる可能性が高い。
しかし、NATO、EU、米国が共に支持でき、また支持すべき、欧州の戦略的自律の別の定義の仕方がある。軍事装備の調達におけるEUの協力を強化すれば、欧州の国防費をより効率的にすることができ、米国が求める負担分担の拡大の要求にも応えることになる。
欧州委員会によれば、EU加盟国間の国防費の調整不足は、年間250億～1000億ユーロの損失をもたらしている。米国上院議員リンゼイ・グラハム（共和党、サウスカロライナ州）が指摘するように、EUの協力強化は、NATOがEU加盟国間で迅速に部隊を移動させる能力を高め得る。中長期的には、EUの安全保障協力の強化により、北アフリカなど周辺地域において、米国の利益が限られ、NATOとしての共同行動が正当化されない場合に、EUが共同で行動できるようになる可能性がある。
こうしたアプローチは、21世紀におけるより公平な新たな大西洋間の取引に向けた足掛かりとなり得る。
「から騒ぎ」か？欧州の戦略的自律と大西洋同盟、モリッツ・ルートゲラート、アトランティック・カウンシル
