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2017年末、イラクのハイデル・アル＝アバディ首相がISIS（イスラム国）に対する勝利を宣言した際、同首相は国軍だけでなく、自律的に活動する多数の武装集団にも謝意を示した。
これらのうち最も強力なのが、人民動員隊（またはハシュド・アル＝シャアビ）であり、約50の準軍事組織を傘下に持つ連合体である。ハシュドは法的な灰色地帯を利用して、治安、政治、経済の各分野での影響力を広げている。その自律性は、彼ら自身が支持すると主張する、機能する国家の構築に向けた取り組みを妨げている。
問題は、これらの組織をどう扱うかである。現時点で政治的に不可能な正規の治安部門への完全統合を前提とすると、解決策は、治安関係者と政治・経済活動の分離を妨げてきた法的曖昧さを解消すること、復興事業において失業中の元戦闘員に仕事を提供すること、そして正規の治安機関を強化し、準軍事組織への依存度を下げることにある。
2014年6月、ISISが撤退・崩壊しつつあった国軍と連邦警察からイラクの広大な領土を奪取すると、シーア派の最高位宗教指導者であるアリ・アル＝シスターニ大アーヤトッラーの呼びかけに応じた志願者たちが、バグダッド、シーア派の聖地、そして国全体を防衛するため、続々と準軍事組織に加わった。
ハシュドが果たした決定的な役割
ハシュドは戦闘においてきわめて重要な役割を果たし、3年を経てISISの打倒を成し遂げた。その間、彼らはスンニ派アラブ人や少数派住民による民兵組織を取り込み、連邦軍や警察とは別個の、侮り難い治安部隊へと成長した。とりわけイラクのシーア派住民の間で広い支持を得ている。
ハイデル・アル＝アバディ首相は、書面上は軍の最高司令官であるが、準軍事組織を国家の統制下に置き、国家による合法的な武力行使の独占を回復することができずにいる。法律上、ハシュドは国家の治安機構の一部であるが、（文民の）国家安全保障会議（NSC）の下にある自律的な部隊として認められている。イラクの有力な政治指導者や政治組織も独自の私設警備隊を抱えており、合法的な暴力に対する国家の独占をさらに損なっている。彼らは、その原則を口先では受け入れているにもかかわらず、である。
アバディ首相は準軍事組織を完全に統合する意向を繰り返し表明してきたが、そのための一貫した計画を明確にするどころか、実行にも至っていない。ハシュドは、戦闘での確かな評価と人気を背景に、短期的には国防省および内務省に単純に解散したり吸収されたりすることはないことが明らかになっている。2018年7月、行政サービスの低下に抗議する大規模な抗議行動が起きた際、一部の準軍事組織は治安部隊に加わって統制の回復を図り、2003年以降の政治秩序を守ろうとした。これは、彼らの存在がなおも必要であることを改めて示すかのようであった。
問題の根源はさらに深いところにある。2003年に米国主導の侵攻が行われた後、イラクの治安体制が解体され、その結果生じた空白を埋めるように非国家武装集団が台頭したのである。これらの出来事は、悪循環を生み出した。ハシュドの自律性は国家の弱体化によって成長するが、その勢力が拡大するほど、国家の制度はさらに弱体化していく。
二つの治安省の管轄外にある武装集団が増殖していることは、2003年以降のイラク国家の再建にとって最も深刻な課題である。したがって長期的には、治安部門改革は、ハシュドを治安機構に完全に統合することだけを目指すべきではなく、国防省と内務省の能力を高めて、他の私人や集団がハシュドの役割に取って代わることを防ぐべきである。
政治的側面
さらに課題を複雑にしているのは、ハシュドが治安分野だけでなく政治の場でも活動していることである。ハシュドの指導者たちは選挙連合「ファタハ同盟」を結成し、5月12日の国会議員選挙で第2位となった。しかし、ハシュドの政治参加、そしておそらくは政府への参加は、イラク国内でも、またハシュドの指導者がイランの代理勢力とみなされている地域においても、依然として論争の的となっている。
ハシュドは経済分野でも存在感を高めており、国家など従来型の主体と競合して、復興事業や市民へのサービス提供を担っている。特にISISから奪還された地域でそうした活動を行っており、その多くは甚大な被害を受けていた。復員した戦闘員を復興事業に雇用することは理にかなっているが、実効的な国家の監督なしに、ハシュドにこの経済分野の支配権を握らせることは筋が通らない。実際には、ハシュドは国家の制度と並行する一連の機関を立ち上げつつある。
国際社会は、イラクがほぼ40年にわたる戦争と制裁から立ち直るのを支援することができる。
5月の選挙によって誕生する政府は、ハシュドを徐々に国家機構へ完全に組み入れる必要がある。第一歩は、ハシュドだけでなく、陸軍と密接な関係にありながら法的な自律性も持つ対テロ対策部隊（CTS）についても、その地位に関する法的曖昧さを解消することである。さらに政府は、国防省と内務省を政治から切り離し、忠誠心ではなく能力主義に基づく採用方針を導入することにより、これら両省の強化に引き続き取り組むべきである。
より大きな闘争が迫っている。イランは、ハシュドを、米国やサウジアラビアに支援された強硬で敵対的なイラク国家が自国の国境に再び現れること、あるいはISISのような敵対勢力に支配されたイラクが現れることに対する保険とみなしている。
したがって、イラク政府がハシュドを救いようのないイランの代理勢力として非難することは、逆効果になりかねない。そのうえ、そうする必要もない。政府には、より繊細な手段が利用可能である。準軍事組織の現象を抑制するより良い方法は、権限と能力を段階的に正規の治安機関へ移譲し、ハシュドを不要にすることである。このアプローチは、すでにイランによる国家の治安・情報機関への浸透に抵抗し、イランの影響力に対抗しているイラクの有力な政治勢力を生かすことができる。
国際社会は、イラクがほぼ40年にわたる戦争と制裁から立ち直るのを支援することができる。まず、ハシュドに対する繊細な理解を深め、ISISの打倒において彼らが果たした重要な役割、そして現在もある程度その役割を担い続けていることを認識すべきである。その上で、復興事業に資金を提供し、法の支配を守る制度を強化し、治安部門改革を支援すべきである。
ハシュドがもたらす課題は容易には克服できないだろう。ポストISISの移行期において、彼らは軍事、政治、経済の各面で依然として重要な主体であり続ける可能性が高い。しかし、彼らが国家にもたらす問題の解決策は、主として彼ら自身にあるのではなく、国家そのものの能力と強さ、そしてそれを率いる者にかかっている。
にわか英雄
ハシュドの戦闘員が効果的に動員解除され、正規の治安機関に組み入れられるか、民間の仕事を与えられなければ、マリキ首相の時代に確立した破壊的なパターンが容易に続きかねない。同首相の宗派主義的な政治と権力の集中、スンニ派アラブ人の武装勢力による反発、そして軍や他の治安部隊の弱体化は、ISISがシリアから再びイラクに戻り、北部一帯で暴れ回ることを許した。その空白に乗じて、ハシュドはにわか英雄となった。しかし、戦闘の最悪の局面が過ぎた今、彼らは身を引くのか、それとも居座り続け、国家の根強い弱体化から利益を得ながら、さらに国家を弱体化させ続けるのか。
次期政府が動員解除、和解、復興にどう取り組むかによって、イラク国家がほぼ40年にわたる取り返しのつかない惨禍から、ついに立ち直れるかどうかが決まるだろう。
国家の弱体化という悪循環は、国家機関の庇護のもと、その全面的な支援を受けたイラク人自身の手によって断ち切られなければならない。それ以下では、根強い恨みや不安定、紛争を招く処方箋となり、大半のイラク人が過去のものとしておきたいと願う過去を呼び戻すことになる。
イラクの準軍事組織：機能する国家を再建するための課題、国際危機グループ
