本記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォームの一部です
海洋安全保障の概念は、さまざまな文脈で論じることができる。広義には、海洋安全保障は国家の陸域および海域の領域の保護に関わるものであり、武器、麻薬、人身売買、違法・無報告・無規制（IUU）漁業、海洋汚染など、幅広い違法行為の影響を受ける。しかし、こうした行為が報道の注目を集めるのは、海賊が関わる場合に限られる傾向がある。
アフリカの海洋安全保障は、海賊行為と海上武装強盗の影響を特に深刻に受けている。海賊行為は新しい現象ではなく、人と物資が海を往来するようになって以来存在してきた。国連海洋法条約第101条に基づき、海賊行為は次のように定義されている。
“私船または私用航空機の乗組員または旅客が、私的な目的で、いずれの国の管轄権も及ばない場所において、公海上で他の船舶、航空機、人または財産に対して行う、あらゆる暴力、抑留または略奪行為”。
海賊行為によって主に深刻な影響を受けている海域は2つある。アフリカ東部のアデン湾と、西部のギニア湾である。両湾で最も一般的な現代の海賊行為および海上武装強盗の形態は、誘拐と身代金の支払いを目的とした船舶の乗っ取りである。海賊行為と海上武装強盗は、国や地域への影響にとどまらず、世界経済への脅威とも見なされている。
経済的な観点からは、海賊行為はアフリカの主要な海上輸送路（海上交通路）に悪影響を及ぼすため、地域経済および世界経済にとっての脅威となっている。アフリカの輸入および輸出の90％以上は海上輸送によるものである。両湾における海賊行為の正確な損失額を算出することは困難であるが、それでも発生するコストは相当なものである。
したがって、領海、主要な貿易ルート、排他的経済水域を保護し、海洋資源の持続可能な開発を確保するためには、大規模な法執行能力、情報共有ツール、そして機能する海洋ガバナンスの枠組みが必要である。その後、各国、地域の関係者、国際社会がアフリカにおける海賊行為の撲滅に取り組んでいる。ジブチ行動規範（DCoC）、アフリカ連合のロメ憲章、ヤウンデ行動規範などの各種地域協力の枠組みが、アフリカ大陸における海賊対策の基本的な枠組みとして機能している。
現代の海賊行為は、主に世界の3つの地域に影響を及ぼしている。アフリカ、東南アジア、ラテンアメリカである。ほんの数年前まで、ラテンアメリカおよびカリブ海地域では船舶への攻撃は比較的まれであったが、東南アジアでは1990年代に10年間にわたり暴力的な攻撃が発生していた。しかし、東南アジアにおける海賊の襲撃件数は着実に減少している。
2013年以降、アフリカ東岸におけるソマリア関連の攻撃が減少したことにより、国際的な海賊行為も大幅に減少している。これは主に、これらの海域を警備するための多国間の取り組みが成功した結果である。地域および国際的な海軍による協調行動により、アデン湾における海賊行為の問題は縮小している。
2013年以降、アフリカ東岸におけるソマリア関連の攻撃が減少したことにより、国際的な海賊行為も大幅に減少している。これは主に、これらの海域を警備するための多国間の取り組みが成功した結果である。地域および国際的な海軍による協調行動により、アデン湾における海賊行為の問題は縮小している。
しかし対照的に、西アフリカの海上海賊行為は再び増加しており、徐々に世界の新たな海賊行為の多発地域になりつつある。2015年には54件、2016年には95件、2017年には97件、そして2018年には憂慮すべき112件の事件が発生した。
西アフリカ沿岸海域における海賊関連の攻撃の傾向は、2019年の第1四半期にも続いており、特にギニア湾では、政治・経済的な不安定化により、犯罪組織が海上で暴力的な攻撃を行うことが増えている。では、ギニア湾の海域を海賊行為に対して脆弱にしている要因は何か。
セネガルからアンゴラに至るギニア湾は、6,000キロメートルを超える海岸線を有し、20の沿岸国、島嶼国および内陸国を含んでいる。この海域は、中部および南部アフリカへの物資の輸送において、地政学的および地政経済的に重要な位置を占めている。さらに、ナイジェリアのニジェール・デルタにおける石油の集中的な採掘により、アフリカのエネルギー貿易にとってのチョークポイントともなっている。
西アフリカにおける攻撃の大半はナイジェリアのニジェール・デルタ地域で発生しているが、ベナン、ガーナ、コートジボワール、ギニア、トーゴ、シエラレオネなどでも攻撃が報告されている。
ギニア湾
ニジェール・デルタは、いくつかの要因により、西アフリカにおける海上犯罪の震源地となってきた。非常に逆説的なことに、大量の海底炭化水素の発見は富ではなく貧困をもたらした。それは社会的緊張を深刻化させ、環境汚染を増大させている。
石油生産による利益を得てきたのは、中央政府、石油会社、そして地方のエリート層のみである。利益から除外された人々は、「石油海賊行為」という形で組織犯罪に手を染めるようになった。この形態の海賊行為は、タンカーやパイプラインから原油を盗み、違法に設置された製油所でその利益を得ることを目的としている。
この地域における海賊行為の促進要因
特にナイジェリアでは、法執行能力の弱さ、買収されやすい公務員、そして規制がほとんどない石油市場により、犯罪組織が盗まれた石油製品や精製品を合法的な市場に流通させることが容易になっている。ナイジェリアの石油部門では汚職と詐欺が蔓延しており、合法的な供給と違法な供給の境界が曖昧になることもある。
この地域では、ニジェール・デルタ・アベンジャーズ、ニジェール・デルタ・グリーンランド・ジャスティス・マンデート、バカシ・ストライク・フォース、ニジェール・デルタ解放運動（MEND）など、数多くの武装組織が活動しており、ナイジェリアにおける身代金目的の誘拐作戦に関与してきた。
誘拐事件の大半は、通常、陸地から12〜50海里の範囲内で発生している。これらの暴力行為や窃盗を行う理由は、経済的正義を求めるためである。この地域はアフリカで最も豊かな地域の一つであるにもかかわらず、依然として大部分が未開発で汚染されたままであるからだ。
攻撃はあらゆる種類の船舶に対して行われている。漁船、冷凍貨物船、石油製品タンカーからも、乗組員が人質に取られたり誘拐されたりしている
未定義
汚職に加え、失業もギニア湾、特にニジェール・デルタにおける海賊行為を助長している。多くの場合、船舶は金銭的利益を得るために乗っ取られる。仕事がないため、人々は自らが利益を得られるものが何もないと知ると、手段を選ばず、国の経済を支える経済活動を妨害するようになる。
また、速度や低いフリーボードといった船舶の特性により、一部の船舶は海賊集団にとって魅力的になるが、航行中に乗り込まれる可能性のあるすべての商業船舶は、攻撃される危険にさらされている。ギニア湾における攻撃は、あらゆる種類の船舶に対して行われている。漁船、冷凍貨物船、石油製品タンカーからも、乗組員が人質に取られたり誘拐されたりしている。
また、ナイジェリアの地理的条件も逃亡を容易にしている。海賊は、ナイジェリアの海岸線を構成する無数の入り江、河川、マングローブ林に船舶や盗んだ物資を隠すからである。これらの要因に加え、この地域では海賊攻撃の過少報告も依然として大きな問題である。したがって、コンテナ輸送業者や船舶は、すべての事件を報告するよう求められている。適切な事件報告は、海賊行為の実態を評価し、この地域で活動する各国海軍、哨戒船、国際機関間の協力を強化するために不可欠である。
海賊行為への対策
海賊行為と武装攻撃は、西アフリカにおいて新しい現象ではない。ヤウンデ行動規範やギニア湾委員会など、海賊行為の脅威に対抗するためのいくつかの法的枠組みや制度的基盤が整備されているにもかかわらず、昨年と2019年第1四半期の傾向は憂慮すべきものである。
アフリカの原油輸出国上位2か国であるナイジェリアとアンゴラが、それぞれこの地域に位置している。しかし、この地域からヨーロッパや中国などへの輸出量が増加し続けるにつれ、海賊行為は地域政府や国際エネルギー機関にとって重大な課題であり続けるだろう。また、東のアフリカの角沖の海域とは異なり、強力な国際海軍がギニア湾を警備しているわけではない。ギニア湾沿岸国は独自の国家海軍を有しているものの、概して能力が低い。
したがって、海賊行為に対抗するために、いくつかの対策を講じる必要がある。
第一に、影響を受ける国々は、自国の沿岸および隣国の沿岸で何が起きているかについて情報を共有する必要がある。
第二に、海洋および海賊行為の課題に直面している国々は、犯罪者を訴追するための強力な法律の整備を目指す必要がある。
第三に、各国が手順を策定し、相互運用性を向上させることができるよう、共同訓練活動が必要である。
最後に、各国は現地の能力を構築するために、十分な資金や財源を確保しておく必要がある。
海洋安全保障とガバナンスの発展はいずれも、能力面の課題によって妨げられている。したがって、アフリカ諸国は、一方における政治的意思と準備態勢と、他方における運用能力との間の乖離を埋める取り組みを進めることが不可欠である。
海賊行為が西アフリカ沿岸海域で再び蔓延しているが、その背景にある要因は何か。 アビシェク・ミシュラ、オブザーバー研究財団
