人道支援団体は毎年、世界各地の危機に巻き込まれた数千万人を救い、保護している。
こうした介入はかつてないほど迅速で、状況に即し、効果的になっている。しかし、人道支援は常に必要な速さで行われるとは限らず、ニーズへの対応にもばらつきがある。過去最高の資金が集まる一方で、世界的な脆弱性の高まりにより、ニーズと対応の間には根強く深刻な隔たりが生じている。歴史的に、ドナーが拠出してきたのは、国連が毎年要請する額の半分をわずかに上回る程度だ。では、何を改善すべきだろうか。
支援対象を広げるには、人道支援機関は、私たちが直面する複雑で長期化する危機に、もはや十分対応できない従来型の資金調達モデルから脱却する必要がある。人道支援団体とその支援者は、成功を左右する最も重要な要素の一つ、すなわち適応し、革新することで問題を乗り越える力を受け入れなければならない。
資金不足を解消し、人道支援の資金調達を刷新するために、3つの方法を提案したい。第一に、危機による死者や苦しみが目に見えてから対応するのではなく、予防を先行させることを基本とし、早期の行動も取る必要がある。第二に、民間部門との連携を広げ、新たな持続可能な収入源をつくらなければならない。第三に、強靱性を高め、ニーズを減らす開発を促進すると同時に、人道支援の対象設定、効率性、調整を改善し、あらゆる資金の価値を最大限に高める必要がある。
1. 予測型・緊急時対応型の資金調達
多くの災害や緊急事態は予測可能であり、早期警戒の兆候が何カ月にもわたって強まることがある。干ばつが起こりやすく、慢性的な食料不安に直面するサヘル地域とアフリカの角は、その例だ。こうした状況では、予測可能な資金を通じて、早期の行動と対応の双方を強化する必要がある。
2018年5月、サヘル地域で干ばつと食料危機の初期兆候が現れた際、中央緊急対応基金（CERF）は、機関が迅速な対応を開始できるよう、ブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニアに3,000万ドルを拠出した。この種の資金を事前合意した発動条件や実施計画に結び付ければ、事業の設計と効果を大きく改善し、対応にかかる時間と費用を削減し、苦しみを減らすことができる。緊急時の資金調達を事前に取り決めておけば、資金は数カ月ではなく数日で届く。危機対応資金の最も重要な進展の一つは、国際開発援助における世界銀行の危機対応枠の創設だ。
現在、機関や投資家はさらに一歩進み、予測型資金調達によって、より早い段階で支援を届けている。赤十字・赤新月社連盟の予測に基づく基金、Start Fundの予測対応枠、そして世界銀行と国連の飢饉対応メカニズム（FAM）は、その3つの例にすぎない。FAMは早期警戒データと予測分析を活用して深刻な食料不安や飢饉を予測し、基準値を事前合意済みの自動的な資金拠出に結び付ける。自動化を導入することで、この方法は不合理な意思決定が対応の優先順位に及ぼす影響を抑え、ニーズに沿った優先順位へと改める。世界銀行は、FAMによって人命を救えるだけでなく、対応費用も最大30％削減できると見積もっている。予測型資金調達モデルの進捗と効果を監視すれば、何が有効かを把握し、モデルをどのように拡大するかを描き始めることができる。
2. 市場ベースの資金調達源
人道支援システムは、依然として従来型のドナー主導の資金調達モデルに過度に依存している。人道支援団体は、収入源を大規模化し、代替的な資金調達モデルや枠組みを先導するため、民間部門と投資ソリューションで連携し始めているが、学ぶべきことは多い。
投資家を二つのカテゴリーに分ける見方もある。保険会社などの規模拡大を担う投資家と、人道支援インパクト債への投資に賭ける慈善家などの先駆的な投資家だ。
保険分野では、Swiss ReやMunich Reなどの企業が、自然災害に対する一定の保護を提供するため、政府や場合によっては人道支援の実施機関との提携をますます進めている。カリブ海災害リスク保険ファシリティはその好例で、地震、洪水、暴風雨が発生した際に保険金を支払う。保険は世界銀行のパンデミック緊急融資ファシリティにも組み込まれており、2018年にはコンゴ民主共和国政府によるエボラウイルス対策を支援するため、初めて資金が支払われた。リスクの高い国々で緊急時の保護に保険が果たす役割が広がり、紛争地域での保険活用も検討されることを期待したい。
こうした民間部門のモデルとの連携を深めるには、人道支援関係者がデータ収集と分析を改善し、財務分析を強化する必要がある。また、不安定な環境で投じられた資金の効果を投資家が確認できる可能性を高めるため、投資リスクを軽減する方法も見つけなければならない。しかし、保険には依然として障壁があり、すべてのリスクに保険をかけられるわけではない。人道支援の資金調達におけるこうした革新と並行して、そもそも支援を必要とする人の数を減らす、より良い方法を見つけることも同じく重要だ。
3. ニーズの縮小と効果の向上
脆弱性とニーズの縮小は、国連事務総長が組織全体で重視する予防の中核にある。それには、開発機関とより緊密に協力し、その開発投資や計画に、最も取り残されやすい危機の影響を受けた人々も確実に含める必要がある。
同時に、人道支援システムは、投じられた一ドル一ドルの価値を最大限に高められることを示さなければならない。システムやプロセスを柔軟で効率的、透明性が高く、十分に調整されたものにする必要がある。その要となるのはニーズ評価の質を高め、影響を受けた各地域社会や人々の集団が優先的に必要とするものを、よりきめ細かく理解することだ。OCHAは、ニーズ評価の調整、人道支援資金の動員、効果的な対応の調整などを担っている。私たちはこのほど、2019年版世界人道状況概要を発表した。これは、世界の人道支援ニーズと、それに対応するために必要なことをまとめた、最も包括的で権威ある評価である。質の高いニーズ評価はこの報告書の土台であり、その正確さと厳密さを引き続き向上させなければならない。また、CERFと17の国別プール基金も運営している。これらは管理費を抑え、規模の経済を実現し、連携を促す。人道支援のニーズが増えるなら、これらの基金も同様に拡充されなければならない。
慢性的な資金不足を脱するには、現在の対応計画を、上記の将来を見据えた方法で補完する必要がある。こうした方法を実行し、相互に結び付け、規模を拡大すれば、人道支援の将来に適した、より持続可能で機動的な資金モデルの構築に大きく寄与できる。
