本記事は、世界経済フォーラムの地政戦略プラットフォームの一部です
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の『年鑑2019』の主要な知見の一つは、2018年に核弾頭の総数が減少したにもかかわらず、核兵器保有国はいずれも核戦力の近代化を続けているということです。
2019年初めの時点で、9カ国――米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）――が、約13,865発の核兵器を保有していました。
これは、SIPRIが2018年初めにこれらの国々が保有していたと推計した約14,465発からの減少でした（下表参照）。
この13,865発のうち、3,750発は作戦部隊に配備され、そのうち約2,000発は高い作戦即応態勢に置かれています。
世界の核兵器総数が減少した主な要因は、ロシアと米国が、2010年の「戦略攻撃兵器のさらなる削減と制限に関する条約」（新START）の実施に基づき、戦略核戦力をさらに削減したことです。両国は一方的な削減も行いました。ロシアと米国は2018年、定められた期限までに新STARTの最終的な戦力削減上限を達成したと発表しました。両国を合わせると、現在も全核兵器の90％超を占めています。
新STARTは、両当事国が延長に合意しない限り、2021年に失効します。現在、新STARTの延長や後継条約の交渉に関する協議は行われていません。
「両国間の政治的・軍事的な相違を踏まえると、ロシアと米国の核戦力を交渉によって継続的に削減できる見通しは、ますます薄くなっています」と、SIPRIの核軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者、シャノン・カイル氏は述べています。
ロシアと米国はともに、核弾頭、ミサイルおよび航空機による運搬システム、核兵器の生産施設を置き換え、近代化するための大規模で高額な計画を進めています。2018年、米国国防総省は、新たな核兵器を開発するとともに、他の核兵器を改修して軍事上の役割や任務を拡大する計画を示しました。
他の核保有国の核戦力はかなり小規模ですが、いずれも新たな兵器システムを開発または配備しているか、その意向を表明しています。
中国、インド、パキスタンは核戦力を増強しています。「インドとパキスタンは、今後10年間で核兵器の保有数を大幅に増やす可能性のある規模で、軍事用核分裂性物質の生産能力を拡大しています」とカイル氏は述べています。
北朝鮮は、国家安全保障戦略の中核的要素として、軍事核計画を引き続き優先しています。一方、2018年には核兵器の実験、および中・長距離弾道ミサイル運搬システムの試験を一時停止すると発表しました。
透明性の欠如
核保有国の核戦力や能力の状況に関する信頼できる情報の入手可能性には、大きな差があります。
米国と英国は、備蓄や核能力に関する重要な情報を公表しており、フランスも一部の情報を明らかにしています。ロシアは新STARTの対象となる戦力の詳細な内訳を米国と共有しているものの、一般には公表していません。
インドとパキスタンの政府は一部のミサイル実験について発表していますが、核戦力の状況や規模に関する情報はほとんど提供していません。現在、北朝鮮は核兵器とミサイルの実験を実施したことを認めていますが、核兵器能力に関する情報は公表していません。イスラエルには、核戦力についてコメントしないという長年の方針があります。
SIPRI年鑑2019、軍備、軍縮、国際安全保障では、軍備、軍縮、国際安全保障の現状を評価しています。
