世界各地で、勇気ある女性たちが、権力を持つ人々から受けた性的嫌がらせや虐待について沈黙を破りました。彼女たちの勇気が、ほかの人々も自らの経験を語る道を開いています。
性的搾取の被害を受けた人が、支援するはずだった、あるいは同僚でさえあった国連職員に対する申し立てを行うために声を上げる場合もあります。しかし、被害を止める責任は被害者にあるのではありません。国際社会にあまりにも長く存在してきた不処罰の意識を根絶するのは、すべての国連職員と指導者の責任です。
被害を受けた人々が、受ける権利のある支援と正義を得られるようにしなければなりません。
国連システムの一員として、国連人道問題調整事務所（OCHA）と国際移住機関（IOM）は、支援対象者に対する職員による性的搾取や虐待、そして同僚に対する性的嫌がらせや虐待について、ゼロ・トレランス方針を掲げています。これらは密接に関連していますが、別個の問題です。
私たちは、政策立案、提言活動、業務運営において断固たる措置を講じ、人道分野における性的搾取、虐待、嫌がらせをなくすための世界的な取り組みに強く取り組んでいます。
現場職員と、彼らが支援する弱い立場にある人々との関係は、信頼の上に成り立っています。人道・開発従事者が、支援するはずの人々を性的に搾取し、虐待することは、この信頼に対する最も重大な侵害です。それは私たちの組織の中核的な原則と責任に完全に反します。
支援対象者を性的搾取や虐待から守るため、私たちはそれぞれ、苦情の提出・受付、報告、調査、懲戒手続き、被害者支援プログラムに関する標準業務手順を定めました。また、定期的な必須研修を実施し、性的搾取や虐待の予防と対応に関する情報を全職員に提供することも約束しています。
OCHAとIOMでは、援助の受益者をより適切に保護できるよう、人事体制も改革しました。国連事務所の本部、地域、各国の各レベルに、性的搾取・虐待からの保護（PSEA）を担当する窓口が設置されています。現地事業では、人道調整官が、効果的な予防・対応システムの整備と、緊急援助調整官への年次進捗報告を担います。OCHAが議長を務める主要な人道調整の場である機関間常設委員会（IASC）を通じて合意されたとおり、国連機関と主要NGOの長は、この進展を推進しなければなりません。IOM事務局長は、この問題の推進役としてIASC全体の進展を後押ししています。
性的搾取や虐待、そしてそれをめぐる説明責任の欠如が過去のものになったと言えるまでには、まだ長い道のりがあります。事案が報告されなかったり、十分に報告されなかったりすることが多く、進展が遅れています。被害を受けた人々が報告の方法を知り、報告後に正義を得られるよう、私たちは懸命に取り組んでいます。実質的な変化をもたらすには、これが欠かせない一歩です。
しかし、国連のゼロ・トレランス方針はそこで終わるものではありません。私たちは自らの職員も被害から守らなければなりません。
性的嫌がらせは人の権利を侵害し、国連憲章の原則に反します。女性やLGBTQIの同僚にとって、性的搾取は心身の被害をもたらし、あらゆるレベルでの包摂と参画を妨げます。職員を性的嫌がらせから守るには、多様性を高めることが極めて重要です。あらゆる職種とレベルで女性を増やすことは、こうした被害をなくすうえで明らかに役立ちます。私たちはその実現に取り組んでいます。ただし、職場で性的嫌がらせや虐待を受けるのは女性だけではなく、男性も被害者となります。
職場での性的嫌がらせに関する事務総長の国連全体方針に沿って、私たちは各組織で性的嫌がらせに対するゼロ・トレランスを徹底しています。組織の長を通じたフォローアップ手順を伴う苦情処理制度も設けました。一定の前進はありましたが、今後は職員を守り、被害を受けた人々の力を引き出す積極的な方針によって、これまでの取り組みをさらに確かなものにしなければなりません。
支援を必要とする人々への性的搾取や虐待も、職場での性的嫌がらせや虐待も、国連にも、それ以外のどこにもあってはなりません。国際社会の指導者として、私たちはこれを根絶するため、これからも毎日取り組み続けます。
