この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
ダークウェブは、すでに闇市場に出回っている違法武器の流通を可能にするとともに、合法的に所有された武器が流出する潜在的な経路にもなっている。
オンラインで密売される他の商品と比べると武器取引の量は少ないが、国際安全保障への潜在的な影響は大きい。
世界各地での銃器や爆発物の拡散と違法な国際移動には、相互に関連する複雑な問題が絡み合っている。
銃器の規制に向けた取り組みにもかかわらず、起業家的な犯罪者が規制を回避し、国境を越えて武器を密輸する経路は複数存在する。厳格な銃器規制措置が取られているにもかかわらず、この問題はEUの安全保障にとって特に重要性を増している。
考えられる経路の一つが「ダークウェブ」だ。そこには、銃器、武器、爆発物、禁止されたデジタル資料の販売を可能にする、さまざまなオンライン闇市場が存在する。
ダークウェブの役割は、近年、関連が指摘された2016年ミュンヘン銃撃事件を受けて注目度を増した。この事件では、単独犯のテロリストがダークウェブで購入した武器を使用した。こうしたテロ攻撃により、ダークウェブが銃器を求めるテロリストや組織犯罪者の手段となり、その活動を助けているという社会の広範な懸念が強まった。しかし、こうした懸念があるにもかかわらず、ダークウェブ上の武器取引の規模や実態はほとんど明らかになっていない。
プロジェクト
英国のRAND Europeとマンチェスター大学は、紛争・犯罪・安全保障研究パートナーシップを通じて経済社会研究評議会から委託を受け、共同で調査を実施した。この調査「カーテンの向こう側：ダークウェブ上の銃器、爆発物、弾薬の違法取引」（PDF）は、世界の違法武器取引を調査し、そうした取引を助長し、または可能にするうえでダークウェブが果たす役割に焦点を当てることを目的とした。
プロジェクト全体の目的は次の7つだった。
1. ダークウェブ上で銃器および関連製品を売買する方法を明らかにする。
2. 銃器販売におけるダークウェブ市場の実効性を検討する。特に、販売者が商品を届けない、あるいは所持していないにもかかわらず代金を受け取る詐欺に関与している可能性を検討する。
3. 暗号資産市場における銃器および関連製品の取引規模と実態を推定する。これには、銃器や関連製品・サービスを販売品目として掲載するダークウェブ市場の数や、暗号資産市場で広告・販売されている銃器および関連製品の種類と範囲が含まれる。
4. 暗号資産市場における銃器および関連製品の取引額を推定する。
5. 暗号資産市場で販売される銃器および関連製品の輸送ルートと、最も一般的な輸送手法を特定する。
6. ダークウェブを介した武器密輸が、武器の闇市場全体に及ぼす潜在的な影響を特定する。
7. ダークウェブを介した武器密輸が、国内外の法執行機関や政策立案者にもたらし得る影響を特定する。
複合的な調査手法
これらの目的を達成するため、プロジェクトチームは次のような複合的な手法を用いた。
査読付き学術文献、政府機関その他の関連組織によるグレイ・リテラチャー、ダークウェブのコミュニティに属する信頼できる論評者や独立研究者がウェブ上で発信した情報など、関連文献を調査した。
「クリアウェブ」上にあるダークウェブ・コミュニティの情報源を調査した。これには、市場の特定に使われるウェブサイトや、暗号資産市場に関する最近の動向について情報や論評を提供するサイトが含まれる。
銃器販売業者による詐欺の実態を明らかにするため、ダークウェブ・コミュニティのディスカッション・フォーラムを調査した。
銃器を販売している市場を特定するため、暗号資産市場の予備調査を行った。
市場取引に関連して残された「デジタル痕跡」の形で、暗号資産市場のデータをクロール、スクレイピングし、分析した。
専門家ワークショップや個別インタビューを通じて、政策および法執行の専門家と協議した。
調査結果
ダークウェブは、すでに闇市場に出回っている違法武器の流通を可能にするとともに、合法的に所有された武器が流出する潜在的な経路にもなっている。
ダークウェブによって、闇市場の路上で入手できるものと同じ、またはそれより低い価格で、性能が高く比較的新しい銃器を入手しやすくなっている。
ダークウェブで販売される武器の主な供給国は米国とみられる。銃器の出品のほぼ60%は、米国を原産地とする製品に関連している。次いで複数の欧州諸国が約25%を占め、原産地不明のものは約12%を占める。一方、ダークウェブ上の武器取引では欧州が最大の市場であり、米国の約5倍の収益を生み出している。
ダークウェブ上で最も多い出品は銃器（42%）で、次いで武器関連のデジタル製品（27%）、弾薬などその他の品目（22%）だった。銃器の出品では拳銃が最も多く（84%）、ライフル（10%）、サブマシンガン（6%）が続いた。
武器関連のデジタル製品の取引は、さらに複雑な課題をもたらす。こうした製品には、レプリカ銃や警報銃を実弾を発射できる武器に改造する方法から、自家製銃や爆発物を一から製造する方法まで、幅広い違法行為の手引きが含まれることが多い。また、3Dプリンターで実用可能な銃器にできる設計データも含まれる。
調査対象となった12の暗号資産市場に基づくと、ダークウェブ上の武器取引の総額は月額約80,000ドルと推定され、収益全体のほぼ90%を銃器が占める。ダークウェブ上の武器取引により、現実世界では毎月、追跡されていない銃器または関連製品が最大136点流通している可能性がある。
ダークウェブ上の武器取引の金額と量の推定には、特に銃器販売業者について、偽の出品や取引が一定割合含まれている可能性がある。しかし、ダークウェブ上での詐欺の程度を把握するのは難しい。
武器取引の規模が紛争を助長するほど大きくないことに加え、紛争地域ではインフラやサービスに制約がある可能性があるため、ダークウェブが紛争を助長する主要な手段になる可能性は低い。
一方、ダークウェブが提供する匿名性の陰で、個人（例：単独犯のテロリスト）や小規模集団（例：ギャング）が武器や弾薬を入手する際、ダークウェブが選択されるプラットフォームとなる可能性がある。また、脆弱で特定の対象に執着する人々が銃器を購入するために利用する可能性もある。
違法な武器取引は、法執行機関や各国政府にさらなる課題を突きつける。こうした課題の多くは、ダークウェブを使って武器を購入する人々の匿名性に起因する。
主な考察
ダークウェブは、世界規模の武器密輸を可能にする新たなプラットフォームとなっている。ダークウェブ上で取引される武器の価値と量は、他の種類の商品（例：薬物）やオフラインで密輸される同種の製品と比べて比較的限られている。それでも、欧州で近年発生した「単独犯」によるテロ攻撃が示すように、国内安全保障への潜在的な影響は大きい。
ダークウェブの発展に伴い、政策立案者や法執行機関は介入戦略を適応させ、適切な規制の枠組みを整備し、十分な資源を確保するとともに、専門的な技能を育成する必要がある。
ダークウェブは新たな武器を生み出すのではなく、密輸を可能にするにすぎない。武器や弾薬は「現実世界」で輸送され、届けられなければならない。そのため、この脅威への対応には、従来の優れた警察活動と捜査手法が引き続き不可欠となる。さらに、違法な銃器の流通を減らすためには、違法取引への対処を目的とした従来の銃器規制措置が、依然として極めて重要である。こうした措置には、効率的な刻印と記録管理、追跡に向けた国際協力、適切な備蓄管理が含まれる。
新たな脅威と従来からの脅威
武器密輸対策の既存の国際的な枠組みを時代遅れとみなすべきではない。一部の枠組みの妥当性は確かに検討し、場合によっては改正が必要となるものの、新たな脅威の出現が必ずしも新しい枠組みの創設を要するわけではない。
この調査は、ダークウェブ上の銃器および関連製品の販売に関する一次データを収集・分析した初の試みである。武器密輸を可能にするダークウェブの役割をより確かな形で理解するには、継続的な監視活動を実施する必要がある。
そのためには、この調査で示したデータ収集と分析を継続的に繰り返し、改善して、傾向分析に活用できる時系列データを作成する必要がある。また、政策、法律、規制、関係主体、資源を含む、現在の国内外の武器密輸対策体制の妥当性と適用可能性を、より厳密に評価することも必要となる。
カーテンの向こう側：ダークウェブ上の銃器、爆発物、弾薬の違法取引（PDF）、ジャコモ・ペルシ・パオリ、ジュディス・オルドリッジ、ネイサン・ライアン、リチャード・ウォーンズ
