この記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
ニュージーランドとスリランカで信仰共同体を標的とした最近の攻撃により、アジア太平洋地域でテロリズムが残忍な形で顕在化した。
これらの攻撃がこの地域に及ぼす影響、そして世界的なテロの脅威の本質を理解することは、世界中の政策立案者の関心事であり、今年のIISSシャングリラ・ダイアローグは、議論を形作る時宜を得た機会となった。
これらの攻撃は一見したところ共通点がほとんどなかった。実行犯は文化的にも政治的にも、スペクトラムの両端から現れた。一方は単独犯であり、もう一方は細胞組織であった。一方は長い平和と繁栄の伝統を持つ国で起きたが、もう一方は最近まで流血を伴うテロと武力紛争を経験した国で起きた。
しかし、他の点では類似点もあった。両方とも、被害者が自らは危険にさらされていないと考えていた場所で発生した。両方とも、既存の紛争地域から遠く離れた宗教共同体を標的とした。両方のケースで、ソーシャルメディアが重要な役割を果たした。そして両方のケースは、「憎悪型テロリズム」の台頭を象徴しているように思われた。その動機は政治的プロセスや軍事紛争に影響を与えることではなく、単に悪魔視された「他者」を殺すことにある。
これらの共通する特徴は、世界中のテロ対策の体制や政策に課題を突きつけるが、それらの課題は予想外にも、アジア太平洋地域において切迫し、緊急性を帯びている可能性がある。
地理的な制約はない
テロ組織が地理的に限定された存在から世界的に効果を持つ存在へと移行していることが、今や実感されている。1年前、この地域におけるテロリズムをめぐる議論は、フィリピン・ミンダナオ島で ISIS と連携する集団が領土を支配しているという背景のもとで行われていた。マラウィからの追放後、ISIS は領土がもたらす戦略的優位を奪われている。
代わりに ISIS は、分散していること、大部分が秘匿されていること、そして十分に脆弱な治安環境があればどこででも標的を選択できることという非対称的な優位性を持っている。それは、中枢との接触を必要とせずに構成員を勧誘し、また展開させる遠隔的かつ仮想的な影響力ネットワークによって可能となっている。もはや、その構成員、標的、あるいは作戦目的は紛争地域に結び付けられていない。
スリランカでの攻撃の実行犯は、外国人戦闘員として戦ったことのない地元住民だった。さらに予測モデルを覆すように、彼らは過激化のリスクが低いとみなされるコミュニティや背景の出身者でもあった。
同様に、極右テロリストにとって地理の重要性は低く、重要なのは標的の種類である。彼らが活動する非構造的な仮想世界には、予測や探知を可能にする階層構造も地理的な優先順位も存在しない。
漠然とした他者への憎悪
いずれのケースにおいても、実行犯は軍事紛争の退役軍人でも被害者でもなかった。彼らは、土地や権利を奪われたという物語や、被害者意識によって動機づけられたわけではなかった。われわれが把握できる限り、彼らの行為は漠然とした他者への憎悪によって動機づけられていた。それらは、敵対者に立場を変えさせたり譲歩させたりすることを意図したものではなかった。クライストチャーチの襲撃犯の場合、それは驚くべきことではない。彼の行為は、自らの憎悪を表明すること以外のいかなる目的にも資するものではなかった。
ISIS、そして同組織が動員しうる人々の場合、憎悪型テロリズムは戦争型テロリズムからの進化であり、そこでは実行犯と作戦が紛争地域と結び付いている。
虚無主義はテロ対策戦略を複雑にする。テロリストとの対話の可能性をほぼゼロにまで減らしてしまう
また、ISIS がスリランカでの攻撃について犯行声明を出したにもかかわらず、その主張は根拠の薄いものである。捜査で判明している限り、同組織は実行犯も資金も専門知識も提供していない。それは、戦略的な設計なしに実行された、ソフトターゲットに対する孤立した日和見的な作戦という現実を反映するのではなく、世界規模の影響力を持つ架空の組織という印象を生み出すという目的を果たしている。
この虚無主義はテロ対策戦略を複雑にする。テロリストとの対話の可能性をほぼゼロにまで減らし、特定の紛争地域内で彼らを打ち破ることによってテロリストの支持を損なう可能性も失わせる。さらに、軍事的・政治的文脈から切り離されたテロ対策の経験は、世界的にもアジア太平洋地域においても限られている。
行為者ではなく経路に焦点を当てる
この形態のテロリズムに対抗するには、新たな戦略と手法が必要となる。いかなる戦略においても、経路は行為者よりも優先されるべきである。ソーシャルメディアは、憎悪的なメッセージの拡散、虚構の素材の流布、そしてクライストチャーチでの銃撃事件のように、壊滅的な結果をもたらしうる扇動や模倣の力学を生み出すのに適している。
ウェブ上の憎悪的素材の規制に簡単な答えはないが、ニュージーランドとスリランカでの攻撃は、当局が素材を早期に特定し、無力化し、発信者に対して適切な措置を講じることを可能にし、促進する情報アクセスと分析の重要性を改めて示している。
これは、テロ組織の「構成員」や、テロ作戦を計画している者を特定し追跡することと同じくらい重要になりつつある。しかし、堅牢な法的枠組みと優先順位付けのプロセスの中で、ソーシャルメディア企業の協力がなければ、必要な規模と速度でこれを行うことはできない。これまでのところ、ビッグテックからは適切な発言がなされてきたが、その意図を実行に移せるかどうかが試金石となるだろう。
過激化を促す素材からインターネットを守るための「クライストチャーチ行動喚起」は、この世代を画する課題に取り組むための緊急性が、世界中で最も高いレベルで認識されていることを示した。しかし、米国が即座にこの取り組みから離脱したことは、最も強力な主体の間で合意を形成することの難しさも示した。ベストプラクティスを根付かせ、国際的な関心を維持するためには、一時的に限定的な有志連合で足りるかもしれない。この取り組みをアジア太平洋地域で試行し、分散化したオンラインのテロと過激化の脅威に対する地域の対応の中核に据えるべき強い根拠がある。
普遍的な基準
スリランカ国内の対応における不備は、インドから受け取った脅威情報に対するものも、攻撃そのものに対するものも、テロ対策における普遍的で国際的な基準の重要性を改めて示している。テロの戦場の境界が溶解し、ソーシャルメディア上の発信が分散した集団の戦略にとって不可欠な促進要因となった今、この捉えどころのない目標はますます重要になっている。
地域の枠組みは、加盟国を拡大し、国境を越えた脅威の探知と捜査に関する最低基準を確立するための努力を新たにする必要がある。監視を必要とする外国人戦闘員と過激派コミュニティの規模と移動性を考えると、狭く深い集団安全保障のアプローチよりも、広く浅いアプローチの方が今や価値を持つかもしれない。
「Our Eyes（われわれの目）」は、さらなる作戦協力を積み上げていくことのできる取り組みであり、既存の ASEAN 安全保障の枠組みは、その拡大と強化を支えられる可能性がある。ASEAN国防大臣会合にとって有益な共通目標の一つは、進化するテロの脅威と戦うために必要な能力が軽視されないようにすることかもしれない。
さらなる攻撃の可能性
テロの脅威の変化は、国際的・地域的な安全保障の議題が、中国の力と意図に対する戦略的懸念に支配されている時期に訪れている。このこと自体が、各国政府がテロの脅威に対処できる対応の幅と範囲を制限するだろう。テロリズムの政治的・心理的な動因は持続しており、イスラム主義集団と極右の双方にとって標的となりうる対象や現地での支援が豊富な地域では、攻撃が拡散する可能性が高まっている。その破壊的な影響は、とりわけ観光と外国投資において、地域経済に顕著に及ぶだろう。
米国は、国際テロの脅威に対してアジア太平洋地域で最も有能かつ影響力のあるテロ対策の主体であり続けるだろうが、同国の再定義された地域へのコミットメントと中国との根強い緊張を踏まえると、他の大国（オーストラリア、インド、中国）がこの課題に取り組む機会がある。また、他の地域で見られてきたように、緊密なテロ対策協力の構築は、政治的な相違にかかわらず、より広範な信頼の醸成に寄与しうる。
アジア太平洋地域にとって特有の緊急性は、世界経済のエンジンであり、高度な接続性と豊かな文化的・宗教的多様性を備えているため、憎悪型テロリズムを追求する者たちにとりわけ脆弱であるという点にある。
アジア太平洋における憎悪型テロリズムという課題への対処、ジョン・レイン、国際戦略研究所（IISS）
