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ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査によると、世界の軍事支出は2016年に1兆6,860億ドルとなり、前年から実質ベースで0.4％増加した。世界のGDPの2.2％に相当する。
2011年に支出がピークの1兆6,990億ドルに達して以来、2年連続の増加となった。
米国では2010年以来初めて支出が増加し、西欧では2年連続の増加となった。
しかし、SIPRIの報告書「世界の軍事支出の動向、2016年」 は、原油価格の低迷に見舞われた石油輸出国で軍事支出が大幅に減少したことも明らかにしている。
支出の動向は地域によっても大きく異なる。アジア・オセアニア、中東欧、北アフリカでは引き続き増加した一方、中米・カリブ海地域、中東、南米、サハラ以南のアフリカでは減少した。
多くの石油輸出国では、過去10年間の軍事支出の増加は原油高に連動していた。原油価格の急落とその後も続く低迷により、2014年後半以降、多くの石油輸出国で軍事費を含む政府支出が大幅に削減された。SIPRIの報告書によると、こうした削減の一部は非常に大きく、地域および準地域の支出動向に影響を及ぼした。
報告書の著者の一人、ナン・ティアン博士は「原油収入の減少と、原油価格ショックに伴う経済問題により、多くの石油輸出国は軍事支出の削減を余儀なくされました」と述べた。「例えば、サウジアラビアでは2015年から2016年にかけて、支出額が絶対額で最も大きく、258億ドル減少しました。」
軍事支出の大幅削減はいずれも原油収入の減少に関連していた。ベネズエラ（－56％）、南スーダン（－54％）、アゼルバイジャン（－36％）、イラク（－36％）、サウジアラビア（－30％）である。その他、アンゴラ、エクアドル、カザフスタン、メキシコ、オマーン、ペルーでも目立った減少があった。2016年に支出が最も大きく減少した15カ国のうち、石油輸出国でないのは2カ国のみだった。
米国の支出が再び増加
米国は依然として他国を大きく引き離す世界最大の軍事支出国である。支出額は2015年から2016年にかけて1.7％増加し、6,110億ドルに達した。これは世界全体の支出の36％を占める。この増加にもかかわらず、米国の軍事支出は2010年のピークをなお20％下回っている。
報告書によると、中国の支出は5.4％増加して2,150億ドルとなったが、伸び率は過去数年より大幅に低かった。ロシアの支出は2016年に5.9％増加して692億ドルとなり、支出額で世界第3位となった。
対照的に、2015年に支出額で第3位だったサウジアラビアは、2016年に支出を637億ドルへ削減し、前年から30％減少したことで第4位に後退した。中東諸国の軍事支出は全体で17％削減された。サウジアラビア以外で特に大きく減少したのはイラクで、36％減だった。それでも、2016年の同地域の軍事支出はGDPの6％を占めた。
インドの軍事支出は8.5％増加して559億ドルとなり、支出額で第5位となった。
支出額上位15カ国の合計は、世界の軍事支出の1兆3,600億ドル、つまり81％を占めた。
報告書によると、2007年から2016年にかけて軍事支出が最も大きく増加したのは中国で、増加率は118％だった。次いでロシア（87％増）、インド（54％増）だった。
アフリカの支出は2016年に1.3％減少した。11年連続で増加した後、2年連続の減少となった。主な要因は、サハラ以南のアフリカの石油輸出国における支出削減だった。
中欧で支出が増加
西欧の軍事支出は2016年に2.6％増加し、2年連続の年間増加となった。
報告書の著者らは「2015年から2016年にかけて軍事支出の相対的な増加率が特に高かった欧州諸国の多くは、中欧に位置しています」と述べている。
「地域全体では減速しているなかで増加が続いていることは、ウクライナ危機後にロシアからの脅威が高まったという認識が根強いことを示唆しています。ラトビアの2016年の軍事支出増加率は44％で欧州最高となり、リトアニアでは35％増加しました。」
中東への武器輸入が大幅増
別の報告書「国際武器移転の動向、2016年」では、 SIPRIのデータによると、2012～2016年の主要兵器の国家間移転量は、冷戦終結以降のいずれの5年間と比べても最大となった。武器の販売、贈与、生産ライセンスを含む移転量は2004年以降、継続的に増加しており、2007～2011年から2012～2016年にかけて8.4％増加した。
移転量の増加は、主に中東とアジアで需要が高まったことによる。
2007～2011年から2012～2016年にかけて、中東諸国への武器移転は86％増加し、2012～2016年の世界全体の輸入量の29％を占めた。
サウジアラビアは2012～2016年、世界第2位の武器輸入国となった（第1位はインド）。輸入量は2007～2011年と比べて212％増加した。
カタールの武器輸入は245％増加した。同地域の他の国々でも、武器輸入が増加した。SIPRIの武器・軍事支出プログラムの主任研究員で報告書の著者の一人であるピーター・ウェゼマン氏は、「過去5年間、中東諸国の大半は、高度な軍事能力の獲得を加速させるなかで、主に米国と欧州に調達先を求めてきました」と述べた。
同氏はさらに、「原油価格が低迷するなかでも、同地域の国々は紛争や地域の緊張に対処するうえで重要な手段と見なし、2016年も武器の発注を続けました」と付け加えた。
アジアの一部の国々で輸入が大幅増
報告書によると、アジア・オセアニア諸国の武器輸入は2007～2011年から2012～2016年にかけて7.7％増加し、2012～2016年の世界全体の輸入量の43％を占めた。
インドは2012～2016年、世界最大の主要兵器輸入国となり、世界全体の13％を占めた。インドの武器輸入は2007～2011年から2012～2016年にかけて43％増加した。2012～2016年のインドの輸入量は、地域の競合国である中国やパキスタンを大幅に上回った。
東南アジア諸国の輸入は、2007～2011年から2012～2016年にかけて6.2％増加した。ベトナムの武器輸入の伸びは特に顕著で、2007～2011年から2012～2016年にかけて202％増加し、輸入国順位は29位から10位に上昇した。
SIPRIの武器・軍事支出プログラムの主任研究員で報告書の著者の一人であるサイモン・ウェゼマン氏は、「地域的な軍備管理の枠組みがないなか、アジア諸国は兵器庫の拡充を続けています」と指摘した。
「中国は武器輸入を国産品で代替する能力を高めていますが、インドはロシア、米国、欧州諸国、イスラエル、韓国など、供給に前向きな多くの国の兵器技術に依存し続けています。」
主要な武器輸出国
米国は2007～2016年も世界最大の武器輸出国であり、世界の武器輸出の3分の1を担った。輸出量は2007～2011年と比べて21％増加し、そのほぼ半分が中東向けだった。
報告書の著者の一人、オード・フルーラン博士は「米国は世界の少なくとも100カ国に主要兵器を供給しており、その数は他のどの供給国よりも大幅に多い」と述べた。
「巡航ミサイルやその他の精密誘導兵器を搭載する先進的な攻撃機と、最新世代の防空・ミサイル防衛システムが、米国の武器輸出の大きな割合を占めています。」
2012～2016年、ロシアは輸出の23％を占め、武器販売の70％はインド、ベトナム、中国、アルジェリア向けだった。
中国の世界の武器販売に占める割合は、2007～2011年から2012～2016年にかけて3.8％から6.2％に上昇した。
報告書によると、この増加により中国は「フランスやドイツと並ぶ主要供給国としての地位を確立した。両国の割合はそれぞれ6％と5.6％だった」。
その他の注目すべき動向
・アルジェリアはアフリカ最大の武器輸入国で、同地域の輸入全体の46％を占めた。
・サハラ以南のアフリカでは、ナイジェリア、スーダン、エチオピアが最大の輸入国だった。いずれも紛争地域にある。
・南北アメリカ諸国の武器輸入総量は2007～2011年から2012～2016年にかけて18％減少したが、輸入量には大きなばらつきがあった。コロンビアの武器輸入は19％減少した一方、メキシコでは2007～2011年比で2012～2016年に184％増加した。
・欧州諸国の輸入は2007～2011年から2012～2016年にかけて36％減少した。しかし、2012～2016年に先進的な戦闘機の納入が始まり、今後も納入が続くため、今後数年間で輸入量は増加する見通しだ。
世界の軍事支出の動向、2016年 ナン・ティアン、オード・フルーラン、ピーター・D・ウェゼマン、サイモン・T・ウェゼマン
国際武器移転の動向、2016年、オード・フルーラン、ピーター・D・ウェゼマン、サイモン・T・ウェゼマン、ナン・ティエン
