この記事は、世界経済フォーラムの地政学戦略プラットフォーム
ソーシャルメディアは日常生活のほぼあらゆる場面に浸透しているが、社会がその政治的・社会的影響に向き合い始めたのはごく最近のことだ。
世界のインターネット利用者は推定38億人に上る。Web 2.0アプリケーションとユーザー生成コンテンツからなる新しいメディアは、情報を流通させ収集する手段として、従来のメディアにますます対抗する存在となっている。
ソーシャルメディアの力と重要性の中核にあるのは、視覚性と、コンテンツが流通する速度である。
しかし研究者や政策立案者は、主にソーシャルメディアの政治的影響を、革命的変化を促すもの（例：「アラブの春」をめぐる楽観論）、過激化の手段（例、イスラム国などのテロ組織による勧誘への懸念）、あるいは情報を広める資源であり国家に課題をもたらすもの（例：ウィキリークス）として捉えてきた。
軍国主義を称揚する
政策ブリーフ「ソーシャルメディアにおける意味構築の評価：軍国主義の常態化の事例」は、ストックホルム国際平和研究所による報告書で、日常的なソーシャルメディア利用の重要な側面として軍国主義を称揚するコンテンツと、政策立案者が見過ごしてきた関連する意味構築を検証している。
この研究成果は、3カ国の研究者チームがソーシャルメディアの軍事化を4年間にわたり研究する「Militarization 2.0」プロジェクトの一環である。
この報告書は、こうしたコンテンツの膨大な規模を示し、その意味を論じ、ソーシャルメディア利用者がどのように反応し拡散しているかを明らかにするとともに、市民と政府への影響を論じている。
結論は、おそらく直感に反するものだ。
この研究は、戦争や軍国主義を称揚するソーシャルメディアコンテンツが驚くほど大量に存在し、その多くに何千万人もの利用者が反応していることを明らかにした。一方で、大多数のソーシャルメディア利用者は、オンライン上の軍国主義を目にすることも、それに関与することもないと言える。
したがって、「標的型軍国主義」と呼べる非常に効果的な形態が存在する。軍事化されたソーシャルメディアに深く関与する人々は、ソーシャルメディア自体のアルゴリズムによって、ますます効果的に標的とされる。
本論文は、この標的化が政策立案者にもたらす影響を検討する。
また、政策立案者とそのスタッフ、市民社会組織（CSO）のメンバー、その他の関心層に情報を提供することを目的としている。具体的には、ソーシャルメディアコンテンツ全般に関わる意味構築の政治的影響、そして特に、大規模な通常兵器メーカー（主要な武器製造企業）、軍事ビデオゲーム産業、民間軍事・警備会社（PMSC）のコンテンツに関心を持つ人々を対象としている。
この研究成果は、国際的な活動や国際政治に携わる、あるいはデジタル外交や従来型の安全保障・コミュニケーションに関わる外務省その他の政府機関にとって、特に重要である。
同様に、安全保障問題や軍縮に取り組み、軍縮に反対する人々のオンライン活動に課題を突きつけられているCSOにとっても重要だ。デジタル情報とオンラインコミュニケーションは、人々との意思疎通やつながりを築くうえで不可欠である。この報告書は、ソーシャルメディアが予想される形でも予想外の形でも政治的な手段となりうることを示している。
企業のYouTube動画、Twitterの投稿、Facebookページ、ホームページなど、ソーシャルメディア上のメッセージを形作る根本的な仕組みを明らかにし、軍国主義と結び付いた特定の国家安全保障観を強調するために、こうした仕組みがどのように操作されうるかを見抜くスキルを今こそ身につける必要性を示している。
政策ブリーフは、いくつかの重要な提言を行っている。
1) 政策立案者とそのスタッフ、CSOのメンバー、その他一般市民と関わる人々には、ソーシャルメディアを批判的に評価するための研修が必要である。この研究は、一般市民と関わる人々や機関が、視覚的なソーシャルメディアを理解し、さまざまな主体が用いるソーシャルメディア上のメッセージに見られる主要な定型表現を見分けるスキルを身につける必要があることを示している。
こうしたスキルには、ソーシャルメディア上のメッセージが軍事とは無関係な場や人々の日常生活にしばしば入り込み、その結果、軍事的安全保障を常識的な既定の安全保障として常態化させる可能性があることを見抜く力も含まれる。「Militarization 2.0」プロジェクトは、ソーシャルメディアコンテンツの読み解き方を学ぶ短期講座を開発している。この講座は、政策立案者とCSOのメンバーが、本稿で取り上げたコンテンツのメッセージを理解できるよう設計されている。
2) 職員のスキルを多様化すれば、国際関係の業務にソーシャルメディアコンテンツの批判的評価を取り入れやすくなる。ソーシャルメディア上のメッセージと関連するオンライン行動は、人々のコミュニケーションに関する従来の理解を揺さぶっている。
ソーシャルメディアの双方向的な構造と、特定の行動を促すアルゴリズムがあるため、そこで何が起きているのかを理解するには、多様な人々が協力する必要がある。
この課題に対応するには、コミュニケーションと分析を担う職員が、学際的で多様な経歴を持つ必要がある。政府機関やCSOは、組織のコミュニケーションや分析を広報・コミュニケーション、あるいはマーケティング・ブランディングの訓練を受けた人だけが担うべきだと考えるのではなく、批判的メディア研究や政治コミュニケーションの知見を持つ職員を、テクノロジー利用の専門家とともに採用すべきである。関連分野を専門とする研究者と協力することも重要だ。
3) こうした職員は、従来型のコミュニケーションの枠を超えてソーシャルメディア上の交流を広げ、組織の公式チャンネル外で日常的に行われているコミュニケーションを批判的に分析できるようにすべきである。
分極化に関する研究成果は、オンライン行動を理解するには、政策立案者やCSOのメンバーが既存のネットワークの外にも目を向けるべきことを示唆している。研究で扱った軍事主義的な素材に加え、他の種類のオンラインコンテンツをめぐる行動についても、アルゴリズムがエコーチェンバーにどう寄与するか、また標的型メッセージがどのような影響を及ぼしうるかを分析に含めれば、理解が深まるだろう。
4) 軍事化されたソーシャルメディアコンテンツを未成年者に対してより効果的に制限すべきか、各国で議論する必要がある。インターネット利用の多くを未成年者が占め、この年齢層でモバイル機器によるソーシャルメディア利用が広く拡大していることを踏まえると、国家、武器産業、娯楽産業の責任や、脆弱な年齢層を対象に軍国主義をどのように訴求しているかについて、重要な倫理的・規範的問題を提起すべきである。
現在、「西側諸国」の懸念の多くは、「過激化」に寄与し、脆弱な人々をテロ支持のメッセージに引き寄せるおそれのあるコンテンツへのアクセスを、どう制限するかに集中している。
しかし、この研究の結論は、軍国主義を促進するコンテンツも有害と見なすべきか、より広く市民が議論する必要性を示唆している。確認された標的型軍国主義は、プラットフォームをまたぐメッセージを誰が受け取るのかを理解するうえで、オーディエンスの属性が中心的であること、また若者のオンライン活動をより注意深く監視する必要があるかどうかを示している。
5) ソーシャルメディアのアルゴリズムが、特定のオーディエンスにコンテンツを効果的に届けるためにどのように使われているのか、理解を深める必要がある。
標的型メッセージはアルゴリズムによって促進される。政策立案者、CSOのメンバー、研究者は、アルゴリズムの仕組みとその政治的影響をより深く理解する必要がある。
政策立案者は、軍事化されたソーシャルメディアを「過激化したソーシャルメディアコンテンツ」と同等のものと見なすべきかどうかを検討しなければならない
報告書全文はこちら：ソーシャルメディアにおける意味構築の評価：軍国主義の常態化の事例スーザン・T・ジャクソン、ユッタ・ヨアヒム、ニック・ロビンソン、アンドレア・シュナイカー
