この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
米シンクタンクのランド研究所によると、第二次世界大戦終結以降比較的安定してきた自由主義国際秩序は今、優位性に致命的な打撃を与えかねない重大な危機に直面している可能性がある。
包括的な評価の中で、ランド研究所のアナリストは、2014年以降の一連の重要な展開を取り上げ、「秩序は、2014年までのデータが示唆するよりもはるかに大きな危機に瀕している可能性を示している」と述べている。
こうした出来事には、ロシアによるウクライナ侵略、英国の欧州連合（EU）離脱を決めた国民投票、ドナルド・トランプ氏の米大統領選出、欧州における極右政党の影響力拡大が含まれる。ただし著者らは、「この結論は暫定的なものであり、反転する可能性のある傾向に基づいている。また、一部の人々が懸念（あるいは期待）するほど、事態が成熟しているわけではない」と指摘している。
国際秩序とは、国際舞台の主要なアクター間の関係を規律する規則、規範、制度の体系と定義される。今日、この体系には、国際連合や世界貿易機関などの世界的な機関のネットワーク、二国間および地域の安全保障機関、自由主義的な政治規範、さらに著者らが「自由主義的な政治規範」と表現するものが含まれる。
秩序の健全性を測るため、ランド研究所の研究者は18の指標を調査した。開発援助、公式機関や同盟への加盟、紛争後の領土変更、大国間の平和、民主主義に関する世界的指標、世論などが含まれる。一方、著者らは自由主義国際秩序の健全性を測る 評価を単一の客観的な数値に還元することはできず、「最終的には価値判断が必要だ」と認めているが、収集したデータを踏まえ、幅広い結論と米国の政策提言をいくつか導き出した。
根幹をなす約束
秩序への存亡に関わる脅威、そして他の多くの脅威の源となっているのは、報告書が「根幹をなす約束」と呼ぶ経済的繁栄である。「秩序はもはやこの約束を果たせないと、一般の人々や政府関係者が受け止めれば、その規則、規範、制度への支持は致命的に弱まりかねない。多くの他の変数が経済要因の影響を受けるためでもある。
「この意味で、経済成長と安定は秩序における均衡の基本的な源泉である。この知見には明らかな歴史的類例がある。例えば1930年代には、世界恐慌が国際連盟の崩壊とドイツおよび日本における極端なナショナリズムの台頭に決定的な役割を果たした。」
この警告は、秩序が1945年以降、とりわけ1980年代半ば以降にもたらしてきた目覚ましい安定とは対照的である。
報告書は、世界各地で近年ポピュリズムが急増し、「秩序の主要な要素に関する人々の合意を危うくしている」と指摘する。こうした要素には、開かれた市場と国境の望ましさ、多国間の解決策の価値、そして法の支配という理念そのものが含まれる。
この研究の総合的な結論は、戦後秩序には今なお多くの安定要素があるものの、その根本的な前提に疑問を投げかける主要な地政学的動向や国内の社会経済的動向によって、脅威が高まりつつあるということだ。
対外援助の水準は、各国が基盤となる秩序にどれほど関与しているかを示す指標になりうる
強まる圧力
しかし、現在の脅威となる傾向や、「秩序が今、相当な圧力にさらされていることはほぼ疑いない」という事実にもかかわらず、秩序は依然として、いくつかの悪影響に耐えられるだけの強靱さを備えていると示唆されている。
しかし、この回復力で秩序を守れるかどうかは定かではない。著者らは次のように警告する。「……経済指標、米国のリーダーシップ、統治システム（権威主義的ポピュリズムの台頭を通じて）という三つの均衡の源泉すべてで、悪い傾向が同時に加速すれば、秩序は致命的な打撃を受けかねない。」
全体を通じた主要な知見は、戦後秩序の改革を求める圧力が、ほとんどの観察者の予想を超える速さで高まっており、こうした圧力は「今やかつてないほど危険になっている」ということだ。
特に著者らは、西側同盟や民主主義の積極的な推進など、秩序の諸要素に対するロシアの不満を取り上げている。この不満は「激化し、全面的な紛争につながった」。
さらに、インド、トルコ、ブラジルをはじめとする他の主要国は、国際機関の改革や、西側中心の新自由主義経済モデルの限界など、さまざまな問題について、より切迫した声を上げている。
中国からの批判
報告書は、「最も顕著なのは、中国が秩序の制度への参加と影響力を着実に高めていることだ。これには、国連の平和維持活動への貢献や、国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨への人民元の追加が含まれる。同時に、中国は秩序にあると見なす不公平に対し、手厳しい批判を展開している」と述べている。
これと並行して、グローバル化する秩序に伴うコストや圧力への不満は大きく高まっており、特に先進国の労働者階級で顕著である。著者らによると、証拠はその背景に経済的要因と社会文化的要因の両方があることを示唆している。経済見通しの停滞と、自らの文化が脅かされているという感覚が重なり、制御不能だと受け止められる世界秩序への不満が強まっている。
その結果、政治行動を根本から規定する考え方として、ナショナリズムが世界的な言説に挑んでいる。著者らは、「国家主導の資本主義、重商主義、そして見せかけの貿易保護主義は、戦後の新自由主義的な経済合意に対抗して、新たな正当性を獲得しつつある。国内政治における非自由主義的な手法が台頭し、多くの人々から支持を集めている」と結論づけている。
結論と政策提言
報告書は、調査結果を踏まえて、重要な政策提言をいくつか示している。
· 戦後秩序は危険な局面にあり、すでに多くの緊張の兆候が明らかになっていることを踏まえると、米国の関与は不可欠である。米国が国際機関への拠出を打ち切り、自由貿易協定を放棄すれば、意味のある国際秩序という概念そのものに致命的な打撃を与えかねない。米国の世界的な関与縮小を大規模に試すべき時ではない。
· 世界経済の市場、機関、規則の安定を維持することは、秩序を保つうえで不可欠である。世界の貿易ネットワークが、自国の利益を図る一方で他国の経済問題を悪化させる保護主義（近隣窮乏化政策）や、ますます排他的な地域貿易圏へと崩壊すれば、共有される世界秩序への影響は壊滅的となる。
· 新たな体制が多極化しつつあること、また「ポピュリスト的、ナショナリスト的な大国の感受性が極めて高い」ことを踏まえ、米国は現在の秩序を維持するため、より繊細で忍耐強いリーダーシップを築く必要がある。米国は決定的な指導的役割から退くべきではないが、支配的でない形でリーダーシップを発揮すべきである。
· 米国は、より多くの国が参加し、より公平な秩序の実現にも取り組まなければならない。脆弱性が高まっている分野は二つある。秩序の規則と原則への挑戦が強まっていること、そして主要国の不満が高まっていることである。主要国の指導者らは、この秩序は自国に対して本質的に偏っていると主張している。両方に同時に対処するには、秩序の規範を守り、他の主要国の目から見た正当性を高める米国の政策が必要となる。
· 現行の戦後自由主義国際秩序を維持するには、従来どおりのやり方では不十分だと著者らは結論づける。新たなアプローチが必要であり、秩序を支えてきた価値観を再確認するだけでなく、米国がその価値観を強制する意思があると改めて脅しをかけることも避けなければならない。米国に向けた二つの柱からなる課題が提案されている。統合の時代が生み出した悪影響や恐怖を和らげる新たな戦略と、より多くの国が参加し、ときには介入を抑えた秩序を主導する米国の新たな構想である。
自由主義国際秩序の健全性を測る、マイケル・J・マザー、アストリッド・スタス・セバロス、ミランダ・プリーブ、アンドリュー・ラディン、キャスリーン・リーディ、アレクサンダー・D・ローゼンバーグ、ジュリア・A・トンプソン、ジョーダン・ウィルコックス。
