宇宙空間での戦争はSFのように聞こえるが、私たちが考慮すべきことだ。
その影響は、地球上のすべての人々に及び、将来の人類の宇宙探査にも壊滅的な結果をもたらすだろう。
現在、宇宙での戦争の可能性に関係する法律は存在するが、それらが具体的にどのように適用されるのかは、今のところ明らかでない。
私たちは、オーストラリア、カナダ、米国、ロシア、中国の専門家を含む世界各地の同僚とともに、宇宙空間の軍事利用に法がどのように適用されるかを示す決定版ガイドの作成に向け、複数年にわたるプロジェクトに取り組んでいる。
このプロジェクトの目的は、緊張状態から全面的な敵対行為に至る状況を扱う「宇宙空間の軍事利用に適用される国際法マニュアル」（MILAMOS）を作成することだ。
最終的な目標は、宇宙活動を行う国々の間で透明性と信頼を築く一助となることだ。
これにより、宇宙で戦争が起きる可能性を減らし、起きた場合にも、私たちが大きく依存する宇宙インフラへの影響を軽減できるはずだ。
私たちが頼る衛星
私たちは、航行、通信、銀行業務、農業、旅行、そしてインターネットそのものなど、さまざまな用途でGPS信号に頼っている。推定では西側諸国のGDPの6～7％が衛星航法に依存している。
通信衛星は、テレビの直接放送だけでなく、多くの地上ネットワークを機能させるためにも利用されている。世界の遠隔地では、通信手段が衛星だけという場合もある。
近い将来、通信衛星は世界中にブロードバンドインターネットを提供できる可能性がある。
衛星は天気予報の入手や農業生産の向上に役立つ。また、災害救援の計画、天然資源の発見と採掘、環境の健全性の監視など、さまざまな用途にも役立っている。
「予想すべき」宇宙での戦争
軍事面でも、衛星は不可欠な存在になっている。今年6月、米空軍長官のヘザー・ウィルソンは述べた。将来、宇宙で戦争が起きる可能性は高く、米国は宇宙での軍事的優位を維持するために多額の投資を行っている。彼女はこう述べた。
将来のいかなる紛争でも、あらゆる種類の戦争が宇宙にまで及ぶと想定しなければなりません。そして、その事態に備えて、考え方と準備の方法を変える必要があります。
1991年の第一次湾岸戦争は、実際には宇宙空間で戦われたわけではないものの、しばしば初の宇宙戦争と呼ばれてきた。実際には、米国と連合軍はその紛争を遂行するためにGPSに大きく依存し、ほかの衛星技術も利用した。
それ以来、宇宙配備の資産によって、陸海空軍の能力はさらに高まった。
多くの衛星が軍民両用であることを踏まえると、宇宙での武力紛争は現代の暮らしに壊滅的な影響を及ぼしかねない。
宇宙の一部の兵器をめぐる条約
宇宙に特化した世界的な条約はわずか5つしかない。中でも中心となるのは1967年の宇宙条約だが、軍事活動を直接扱う規定は第4条の1つだけであり、宇宙空間への大量破壊兵器の配備を禁じている。
衛星を破壊または妨害するほかの手段や方法は禁止されていないものの、武力紛争法など、ほかの法分野によってその使用が規制されている。
これには、衛星攻撃ミサイル、指向性エネルギー兵器（レーザーを含む）、電子戦、サイバー戦、さらに軌道上で衛星の整備を行う「整備士」のような衛星など、軍民両用技術が含まれる。
共同の取り組み
MILAMOSプロジェクトは3つの大学が主導している。オーストラリアのアデレード大学、カナダのマギル大学、英国のエクセター大学だ。オーストラリア政府とカナダ政府に加え、民間の寄付者からも一部資金を得ている。
このプロジェクトは、赤十字国際委員会、憂慮する科学者同盟、そして主要な宇宙活動国、とりわけ米国とロシア、さらに中国など各国の専門知識を活用している。
参加者は、国を代表する立場ではなく、厳密に個人の資格で参加し、各国が法に何を望むかを交渉するのではなく、法が実際に何であるかを忠実に示す。
それでも、専門家個人が強い見解を持つ中で、法に関する真の合意を反映させるのは難しい場合がある。だが、それこそが、このプロジェクトが3年間で9回のワークショップを通じて達成を目指すことだ。
これまでに会合が開かれたのはモントリオール、アデレード、ニューデリー、そして米国のコロラドスプリングズだ。
法の空白に注意
もう一つの方法は、各国が正式に交渉し、法を明確化または拡張するための新たな国際文書を作成することだ。しかし、最近の試みは大きな成果を上げていない。その結果生じた法の空白を、このマニュアルは埋めようとしている。
この点で、本マニュアルは近年作成された、他の領域における戦闘に適用される法を扱うマニュアルと似ている。海上戦については（サンレモ・マニュアル）、航空・ミサイル戦については（ハーバード・マニュアル）、サイバー戦については（タリン・マニュアル）がある。
これらのマニュアルは各国から正式な承認を受けていないものの、現場で働く人々にとって不可欠な参考資料となっている。対象には、軍の実務担当者、政府の法律家や政策顧問、メディア、市民擁護団体、その他の非政府組織が含まれる。
マニュアルの最終版は2020年に刊行される見込みだ。逆説的だが、MILAMOSの寄稿者たちは、このマニュアルが棚に置かれたまま一度も使われないことを心から願っている。
詳しくは、地政学戦略のページをご覧ください：
http://wef.ch/geostrategy
